2026/08/13 #TYT #TheYoungTurks #BreakingNews(オートダビング版)
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエル国防軍(IDF)の資金をアメリカの納税者から調達する新たな方法を見つけました。アナ・カスパリアンとジョー・ケントが「ザ・ヤング・タークス」でこの件について議論します。
先週、エルサレムにあるベンヤミン・ネタニヤフ首相の執務室で、マーリン・スタッツマン米下院議員(共和党、インディアナ州選出)は、イスラエルへの無償軍事援助の停止を事実上求める書類の束を首相に手渡した。
スタッツマン議員がインタビューで語ったところによると、首相は下院決議案に目を通した後、「気に入った。これは私が長年望んでいた方向性だ」と答えたという。
https://www.youtube.com/watch?v=tE_u88zIpvQ
1945年、主権を殺した免責特権——国際銀行と戦後秘密構築の実像
第二次世界大戦の終結直前、アメリカ国内でひそかに成立した法律がある。1945年国際機関免責法。この法律は、国際通貨基金(IMF)や世界銀行を含む国際金融機関に、アメリカの主権下でありながら完全な免責特権を付与した。 調査も監査も訴追もできない領域が、ワシントンD.C.のただなかに生まれたのである。
この仕組みを設計した中心人物こそ、戦時中スイスに拠点を置いたウォール街の弁護士ダレス兄弟だった。彼らは表向き連合国側に立ちながら、国際決済銀行(BIS)を舞台にナチス・ドイツの国庫と欧米の銀行との資金移動を戦時中も継続させていた。チェコスロバキアやフランスから略奪された金は、スイスで洗浄され、国際金融の血流に再投入された。
戦後構想は敗戦より先に始まっていた。連合国44カ国の銀行家が集結したブレトンウッズ会議は、ヒトラー降伏前の1944年に開催され、IMFと世界銀行の設立が決定された。同時にBISの廃止も議決されたが、それは一度も実行されていない。BISは今日も「最も強力な銀行」として存在し、63の連携銀行とともにアメリカの司法権から隔離されたままだ。
そしてこの免疫構造は国連とその76の下部機関に拡張され、世界保健機関(WHO)やユネスコも同じ傘下に収められた。これら国際機関はすべて、今日に至るまでアメリカ国内にありながら、アメリカの法が一切及ばない治外法権区域を形成している。
さらに注目すべきは、この戦後秩序の人的再編である。ダレス兄弟はジョン・J・マクロイらとともに、ニュルンベルクで裁かれたIG・ファルベンの重役たちを早期に釈放し、ドイツ産業界へ復帰させた。アウシュヴィッツで6万人を強制労働死させた企業の経営者が、「ドイツ産業の崩壊を防ぐ」という名目で元の地位に戻されたのである。同時に、ナチスの高官や宣伝専門家、人体実験を主導した医師たちが、ペーパークリップ作戦のようなルートでアメリカの学界・情報機関に吸収されていった。
ここで語られているのは、戦勝国による敗戦国の浄化というお決まりの物語ではない。連合国と枢軸国の枠を超えた国際金融エリートが、国民国家の枠組みそのものを骨抜きにする恒久的なアーキテクチャを、戦時中から準備していたという構造認識である。
この見立てを裏返す証拠として、トルーマン大統領が生涯の最晩年に残した言葉がある。CIAを創設した当人が「CIAがここまで邪悪なものになると知っていたら、決して作らなかった」と述べたという告白だ。アイゼンハワーも軍産複合体への警告を残し、ケネディもまた1961年の演説で「侵略ではなく浸透」という言葉を用いて、目に見えない主権の空洞化を告発した。
国際金融カルテルが描いた戦後秩序は、民主主義の可視性から権力を上方移転させる構造そのものだった。そしてその法的土台は、いまも現行法として生きている。
誰が作ったのかも知らされず、誰にも撤廃できないまま、国家の内部に国家の及ばない領域が80年近く放置されている。この事態を異常と呼ばずに、何を異常と呼べばいいのか。
—
Naomi Wolf(作家、ジャーナリスト)、Mel K(歴史調査作家、メディア司会者)
『Outspoken with Dr Naomi Wolf』Mel K: ‘Infiltration Instead of Invasion’. Was the West Betrayed?
https://naomiwolf.substack.com/p/mel-k-infiltration-instead-of-invasion
1945年、主権を殺した免責特権——国際銀行と戦後秘密構築の実像
— 並行図書 / Parallel Library | Alzhacker (@Alzhacker) August 12, 2026
第二次世界大戦の終結直前、アメリカ国内でひそかに成立した法律がある。1945年国際機関免責法。この法律は、国際通貨基金(IMF)や世界銀行を含む国際金融機関に、アメリカの主権下でありながら完全な免責特権を付与した。… pic.twitter.com/P8kzlr0iAe


日銀が為替介入した金額と、高市が海外にばら撒いた金額を比較すれば、何故円安になるかは分かるだろう。日課で海外にばら撒けば、ドル変換され円安になる様に毎日為替介入をやっているのと同じ事。アメリカ80兆円もの為替介入と同じ。円安よりキックバック優先。そもそも、戦争を起こしそうな国の通貨は売られる。
日銀が為替介入した金額と、高市が海外にばら撒いた金額を比較すれば、何故円安になるかは分かるだろう。日課で海外にばら撒けば、ドル変換され円安になる様に毎日為替介入をやっているのと同じ事。アメリカ80兆円もの為替介入と同じ。円安よりキックバック優先。そもそも、戦争を起こしそうな国の通貨… https://t.co/wMhpoAceT8
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) August 12, 2026
空っぽの脳ミソに国粋主義や排外主義を詰め込んだだけ
そもそも極右政治家たちの頭の中が空っぽなんだと思う。空っぽの脳ミソに国粋主義や排外主義を詰め込んだだけなんだと思う。 https://t.co/xKPVEdwTSF
— 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) (@brahmslover) August 13, 2026
歯医者、この日行けたな。
— sunny (@sunny6772671) August 12, 2026
それが答えよ pic.twitter.com/uSe18MleVY
特攻隊の人たちが求めてるのは感謝なんかじゃなくて、二度と繰り返さないという約束なんじゃないかな…
— ほしくず☺︎4y2y (@kuzumochi913) August 13, 2026
余りの酷さに思わず目を疑ったが、日本学術会議の会員選考に「日本の安全保障に係る懸念のない者」などという要件を設けようとしているという。科学者が戦争協力を強いられた戦前戦中の「学術研究会議」の過ちを繰り返そうとしている。もう民主国家のアカデミーでは無くなってしまう。 https://t.co/DNhXqXQ569
— 異邦人 (@Narodovlastiye) August 12, 2026
「自民 維新 国民 参政 みらい」
— Dr.Fager (@johnnys_dream) August 14, 2026
これが拡大強化版自民党体制。
衆院の合計議席数391、議席占有率84.0%
大政翼賛会まであと一歩。 https://t.co/2J5Q5VE25s
典型的な「今だけ金だけ自分だけ」↓
今日、「株が儲かれば政治はどうでもいい 」みたいなポストを見かけたけれど、「株で儲かった 」として、政治がめちゃくちゃで傾き荒廃した国で、株で儲けたらしい小金を持っていたって、あなたが幸せに生きていられる保証はないのによく言えたね、と思った。国が沈めばあなたも沈む。
— 庵乃さか (@saracara1899) August 11, 2026
もうなんでもいいから一緒にやってくれよ三人
もうなんでもいいから一緒にやってくれよ三人。中道の次はひろゆき新党と選挙のたびに碌でもない選択肢を示され必死で保ってきた正気が萎えさられるのはもう勘弁してほしい。 https://t.co/l949lZbK3W
— 大塚英志『学問の本筋 柳田國男と双極の民俗学』 発売 (@MiraiMangaLabo) August 13, 2026
政党名伏せて調査してみたら、経済政策でさえ共産党の政策が支持率トップになり、共産党の政策に「これ自民党の政策なんですが」と看板すげかえて調査するとさらに支持率があかる。
— 菅野完 (@noiehoie) August 12, 2026
「政策で投票先決めてる」なんて嘘っぱちだよ。
出典: マニフェスト選挙を疑えhttps://t.co/II4xXMG7ft https://t.co/ZM8PUt7EGM pic.twitter.com/dtSVsEBGBY
煽り屋↓
かつてテレビでコメンテーターをしていたとき。朝のワイドショーで台風中継をしていました。ある男性リポーターが途中で座り込んでしまい、飛ばされないよう、必死で身体を左右に揺らして風の強さを強調。「以上、現場からでした」。そのままスタジオが引き取ると判断したのでしょう。ところが現場のカ… https://t.co/4uBdJFtDYu
— 有田芳生 (@aritayoshifu) August 13, 2026
米軍のレイプの方が実害なのだから抗議しろよ https://t.co/jBQlBsiBRH
— 悪いことをした政治家をちゃんと刑務所に送り込める社会になりますように (@x__ok) August 12, 2026

アマゾンなど大手流通・配送企業に下請けを通じた配送ではなく、配送労働者を直接雇用するよう義務づける法案を支持すると表明
「富裕層増税」法案をめぐってNYの資産家と神経戦を繰り広げてきたマムダニ米市長が今回は流通大手と対峙。
— 弁護士福山和人 (@kaz_fukuyama) August 12, 2026
アマゾンなど大手流通・配送企業に下請けを通じた配送ではなく、配送労働者を直接雇用するよう義務づける法案を支持すると表明…
え、国民負担じゃなくて生成AIユーザーの利用料金を上げてそこから賄えばいいのでは?それにAI開発会社とAIデータセンターを建てた企業が負担すべきと思うけど https://t.co/RFL0I85bHi
— ars (@EinekleineArs) August 14, 2026
🚨😱 マイケル・ジャクソンがメディア的に破壊された本当の理由
ルイス・ファラハーンが、なぜマイケル・ジャクソンがアメリカのユダヤ人ロビーから反ユダヤ主義者とされたのかを暴露する。
「They Don’t Care About Us」(奴らは俺たちなんてどうでもいい)での彼の歌詞が、あまりにも強く人々を動揺させた。
ファラハーン:「彼は最初から正しかった」
MJは本質を見抜いていた…そして彼らはそれゆえに彼を破壊した。
🚨😱 LA VRAIE RAISON POUR LAQUELLE MICHAEL JACKSON A ÉTÉ DÉTRUIT MÉDIATIQUEMENT
— Black Bond PTV (@BlackBondPtv) August 12, 2026
Louis Farrakhan balance pourquoi Michael Jackson a été traité d’antisémite par le lobby juif américain.
Ses paroles dans « They Don’t Care About Us » (Ils en ont rien à foutre de nous) ont dérangé… pic.twitter.com/zFo0mOjERj
もしエプスタインがイスラム教徒だったら、今頃世界中がイスラム教を非難していただろう。だが彼はシオニストであるため、誰もが沈黙している。
我々はエプスタイン・ファイルから300万ページ以上に及ぶ資料を入手している。そこには、権力者たちが13歳、14歳、15歳の子供たちに対して行った以下の行為を裏付ける写真や動画などの証拠が含まれている。
レイプ
カニバリズム(人肉食)
人身売買
撮影
恐怖による支配
拷問
殺人
忘れてはならないのは、これがファイルのごく一部に過ぎないということだ。これらは彼らが自ら公開しても構わないとしたものに過ぎない。
逮捕者も捜査もゼロ。全くのゼロだ。
世界規模のテロ工作、戦争の遂行と扇動、戦争犯罪、国家選挙への介入、指導者への脅迫など、数多くの行為に関する確かな証拠があるにもかかわらず!
エプスタイン・ファイルとは、実のところ「シオニスト・ファイル」であり、シオニストが世界的なテロおよび児童の性的人身売買ネットワークを運営している実態を暴くものだ。
政治家や億万長者が少女たちを食い物にする一方で、シオニストは世界を食い物にしている。世間はそれを児童レイプと呼ぶが、シオニストはそれを外交交渉と呼ぶ。
逮捕者はゼロだ。パナマ文書の時と同じだ。世界中の富裕層が、脱税や盗んだ富をオフショア口座に隠匿する巨大な犯罪的陰謀に関与していることがパナマ文書で暴かれた際、結局何も起きなかったことを覚えているだろうか。我々が児童レイプ犯に対して団結しなければ、エプスタイン・ファイルでも同じことが起きるだろう。
誰も逮捕されない理由は、彼ら全員が関与しているからだ。エプスタイン・ファイルを捜査しているのは、エプスタインの小児性愛者仲間たちなのだ。なぜ誰も逮捕されないのかと不思議に思うかもしれないが、文字通り「全員」が関与しているのだ。彼らに何ができるというのか?自分たち自身を逮捕するのか?
これは人道に対する罪に関わる国際的な事件であるため、国連が捜査を引き継ぐべきだ。
子供たちがレイプされ虐待されているという問題で人々が団結できないのなら、人類に希望はない。
エプスタイン・ファイルが王子を「元王子」にし、貴族を「元貴族」にできるのであれば、大統領を「元大統領」に、億万長者を「元億万長者」にすることだってできるはずだ。
世界のシステムを変えるべきだと主張することこそ、穏健な立場であるべきだ。性的人身売買に免責や処罰を免れる権利などあってはならない。
If Epstein were Muslim, the whole world would be condemning Islam right now. Because he is a Zionist, everyone is silent.
— Mohamad Safa (@mhdksafa) August 13, 2026
We have more than three million pages from the Epstein files, pictures and videos of documented evidence about powerful men who
Raped
Cannibalized… pic.twitter.com/ZGzuJaN485
🚨衝撃🚨 パム・ボンディとトッド・ブランシュの行為は犯罪だ。彼らは法を犯した。🇺🇸⚖️💥
エプスタイン事件の被害者:「米国最大級の性的人身売買組織に関する350万件のファイルから、手がかりが一つも得られなかった」
🚨BOOM🚨 What Pam Bondi and Todd Blanche did is criminal. They broke the law. 🇺🇸⚖️💥
— France Résistance (@FranceRsistanc1) August 13, 2026
An Epstein survivor : "Not a single lead followed from 3.5 million files on the largest sex trafficking ring in the United States." pic.twitter.com/oeK0AIrQli
2024年、連邦準備制度(FRB)は、実質的に家計や中小企業への融資を行わなかった銀行に対し、1,870億ドルもの利子を支払いました。FRBはあまりにも長い間、秘密のベールに包まれたまま運営されてきました。今こそ、連邦準備制度に対する徹底的な監査を行うべき時です。
In 2024, the Fed paid $187 billion in interest to banks for essentially not lending money to families or small businesses. The Fed has operated under a cloak of secrecy for far too long. It's time for a full audit of the Federal Reserve. pic.twitter.com/dpopJD6BUx
— Rand Paul (@RandPaul) August 13, 2026
速報:CIAが、トランプの殺害を狙うイランの陰謀に関するイスラエルの情報について調査を行った。
トルコは、この情報が米国とイランの協議を妨害する目的で捏造されたものだと疑っている。
↓
今さらCIAを信用するようになったの?🤣
Are we suddenly trusting the CIA now? 🤣 pic.twitter.com/diqEMV3pyV
— Fred Bastiat (@fbastiat17) August 13, 2026
オーウェルの全体主義への7つの段階。
1:自由を破壊する
2:言語を貧困化する
3:真実を廃止する
4:歴史を抑圧する
5:自然を否定する
6:憎悪を広める
7:帝国を目指す(伝統的な共同体を犠牲にしたグローバル主義)
集団催眠と群れの動きから抜け出せ
As 7 fases de Orwell para o totalitarismo.
— C.L.A.U.D.I.A (@DaAcervo) August 12, 2026
1 : Destruir a liberdade
2 : Empobrecer a linguagem
3 : Abolir a verdade
4 : Suprimir a história
5 : Negar a natureza
6 : Propagar o ódio
7 : Aspire ao império (globalismo em detrimento às comunidades tradicionais)
SAIA DA HIPNOSE…
ばあちゃんへ
— カノ (@kano_dsy) August 13, 2026
お盆になったらいつも私のためにきな粉団子を作ってくれてありがとう
致死量の砂糖を入れるから家族は甘すぎて苦手と言っていたけど、私はそんな激甘団子が大好きだよ
今年は私が作ってみたよ。砂糖増々で
生地がちょっと柔らかくなったよ
もう一回ばあちゃんの団子が食べたいな pic.twitter.com/U7SLpe3WAa
今年は先祖に南国気分を味わわせてみようと思う pic.twitter.com/wUBeh4mKEG
— 盛り塩 (@morisugi_warota) August 13, 2026