ほらね。保守系メディアと権力者はズブズブの関係(^_^)
— 岡口基一 (@okaguchik) June 29, 2026
これでは御用マスコミでしかない(^_^)https://t.co/eBNzhhnjL2



インチキ世論調査↓
世論調査会社GSは自民党から多額の資金を受けている会社だった
高市政権の圧倒的支持率を叩き出す世論調査会社GSは自民党から多額の資金を受けている会社だった https://t.co/E2tu7X4mfe
— 町山智浩 (@TomoMachi) July 1, 2026
日本維新の会が情勢調査を委託しているグリーン・シップ社でのアンケート調査は、例えばテレビ番組でこの様に利用されています。 https://t.co/UyEfHcKDoD pic.twitter.com/oDUNGc0wsN
— 恒久的絶対平和☮️ (@japasiaearth) July 1, 2026
国民民主の方も利用しているけど大丈夫そ? pic.twitter.com/kbAonCM9Jh
— knight (@knight_ffxiv) July 1, 2026
これ、
— 灘 (@beagledandan) July 1, 2026
「重複した分は削除する」とか
「こちらからの調査依頼でない分はカウントしない」
とかの言い訳は用意していそう。
その証拠を出されたとしても、その証拠資料の真偽は部外者には確認のしようがない。
こりゃあ、内閣支持率なんてのも怪しくなってきたな。 https://t.co/FZaWhmyVgt
— ポン太 (@pon_ta21) June 30, 2026
自民党は保守じゃないからね
皇室問題で一般の方も理解してきたところでハッキリと言っておくが、自民党は保守じゃないからね。 この図と高市政権の実態をよく当てはめてくれ。 pic.twitter.com/znc1TpxmSq
— 桃太郎+ (@momotro018) June 30, 2026
裁判官の無自覚な残虐行為の責任を問う歴史的な裁判
実の息子すら接見できず、がんが発見されても治療も受けさせず保釈も却下。妻は嘘の自白をして保釈をと泣いた.....裁判所で、裁判官の無自覚な残虐行為の責任を問う歴史的な裁判。個々の裁判官が証人尋問されたら凄いことになるぞ。 https://t.co/b2yakjrnct
— Nobuyo Yagi 八木啓代 (@nobuyoyagi) June 29, 2026
「不法外国人をゼロにする」と言いながら、最低最悪の犯罪『ジェノサイド』を行なっているイスラエル軍兵士はノー・ビザで受け入れている日本政府。
そんなイスラエル軍兵士に「戦争犯罪不関与誓約書」の署名を求めることが、あたかも“差別”かのような公式声明を出し、ジェノサイドに加担する京都市。
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000342236.html
この国の行政組織の多くは腐敗し、既得権益構造を維持または構築することしか関心が無いようです。
行政がすべきことをしないのであれば、市民が、国民が、代わりに言うべきことを言い、それぞれの手が届く範囲で出来ることをしなければなりません。
―クリス・シドティ(国連パレスチナ調査委員会)
「不法外国人をゼロにする」と言いながら、最低最悪の犯罪『ジェノサイド』を行なっているイスラエル軍兵士はノー・ビザで受け入れている日本政府。
— WIND VILLA (@WindVilla) June 30, 2026
そんなイスラエル軍兵士に「戦争犯罪不関与誓約書」の署名を求めることが、あたかも“差別”かのような公式声明を出し、ジェノサイドに加担する京都市。… https://t.co/FEIRQcnbEF
「ガザでは毒入りの缶詰食品を残し、おもちゃで爆弾の罠を作り、ドローンを使って赤ちゃんの泣き声を流して人々をおびき寄せて殺害する…地球上でイスラエルほどサイコパスな社会はない」
英国人医師で神経学者のレヒアナ・アリ博士は、ガザでのジェノサイドとシオニスト植民地社会の病的で病的な逸脱について、輝かしい分析を提供している。
"En Gaza han dejado comida enlatada envenenada, han hecho trampas explosivas con juguetes, han usado drones para emitir sonidos de bebés llorando para atraer a la gente y matarla... En todo el planeta no hay una sociedad tan psicópata como la de Israel".
— Cucumberman (@BersekEv) June 29, 2026
La doctora británica… pic.twitter.com/NYCSdHDmZl
「エアコンが地球を破壊している」
その間、中東におけるアメリカとイスラエル:
“o ar condicionado está destruindo o planeta”
— Rafael, um socialista de iPhone (@tuitero_rafael) June 29, 2026
enquanto isso estados unidos e israel no oriente médio: https://t.co/GQqMPuaM9P pic.twitter.com/X2N9Q7K68d
🇮🇷 バンダル・アッバスの街並みは、戦争の被害を免れた。だが、経済はそうはいかなかった。
地元の漁師たちは、恐怖のあまり海に出ることができない。パンを売る女性は、娘の薬を買う金にも事欠くありさまだ。
この街はホルムズ海峡に面している。世界の石油・ガス供給量の約20%が通過する、極めて重要な「チョークポイント(海上交通の要衝)」だ。
ある店主は、今の生活をこう率直に表現する。「夜寝て、朝起きると、物価が上がっているんだ」
この戦争をめぐるニュースの見出しは、船や攻撃といった話題ばかりだ。だが、ここに暮らす人々にとって切実なのは、日ごとに跳ね上がっていくパンの価格なのだ。
出典:アルジャジーラ / 執筆:マイケル
🇮🇷 In Bandar Abbas, the buildings have mostly survived the war. The economy hasn't.
— Mario Nawfal (@MarioNawfal) June 29, 2026
Fishermen there are too afraid to go out to sea. A bread seller can't afford medicine for her daughter.
This city sits on the Strait of Hormuz, the chokepoint for roughly 20% of the world's… pic.twitter.com/ofOOV6mGuO
🚨🇺🇦 欧州の人々(ポーランド人やロシア人など)を標的とした大規模詐欺に関与するコールセンター・ビジネスの黒幕、ウクライナのオリガルヒ、ヴァディム・イェルモラエフが、モナコで爆発事件に巻き込まれ重傷を負いました。モナコ公国でこのような事件が起きたのは初めてのことです。
彼の事業帝国は、SBU(ウクライナ保安庁)のセルヒイ・リサク将軍の「庇護」を受けていました。リサクはドニプロで活動した後、ゼレンスキー大統領によってオデッサ軍事行政局のトップに任命された人物であり、イェルモラエフのコールセンターも彼の管轄下でオデッサに移転していました。
SBU、検事総局、そして大統領の側近グループが巨額の「上納金」を要求した際、イェルモラエフが資産の譲渡を拒否すると、ゼレンスキーは制裁、企業への強制捜査、資産差し押さえといった強硬手段に出ました。
これに対し、このオリガルヒは報復として事業拠点をキプロスのオフショア企業に移し、自身はモナコへ亡命しました。
そして昨日、このオリガルヒとその家族が攻撃の標的となりました。
キエフ政権は、恐喝まがいの要求に従わない者を物理的に排除するカルテルへと変貌してしまったのでしょうか?ゼレンスキーは完全に制御不能な状態に陥ってしまったのでしょうか?
🚨🇺🇦 L’oligarque ukrainien, Vadim Yermolaev, baron des centres d’appels qui arnaquaient massivement les Européens (Poles, Russes et autres), a été grièvement blessé dans un attentat à la bombe à Monaco — une première dans la principauté.
— Camille Moscow 🇷🇺 🌿 ☦️ (@camille_moscow) June 29, 2026
Son empire bénéficiait de la « protection… pic.twitter.com/S3SqxR9xPb
「日本政府、政治家、活動家、自称センモンカ達も
同じくウクライナの腐敗政権の給与名簿に載っているんだろうと思う」
これは、ウクライナが腐敗のブラックホールとなり
歴史上最大の資金洗浄装置となったという巨大な話だ。
基本的にウクライナは過去10年、15年、あるいは20年にわたって米国の、あらゆる政治スキャンダルに関与してきた。
これまで何度、弾劾問題が起きただろうか。
そのいずれにもウクライナとのつながりがあった。
つまり、2004年頃から、いや2002年だったと思うが、ウクライナは米国のロビイストに多額の資金を投じていた。
ハンター・バイデンのブリスマでの雇用については
全て知られている。
ハンター・バイデン以外にも、まだそれほど知られていない多くの人物がいた。彼らは、いわばウクライナの腐敗政権の給与名簿に載っていたのだ。
加えて正確な金額は決して分からない。
だが、考えてみてほしい。
間違いなく、その一部、私の見積もりでは
ウクライナに送られたものの3分の1ほどが、
米国内の政治的な裏金、とりわけ民主党の裏金として還流していた。
多くの上院議員が喜んでウクライナへ行っていたことは、我々は知っている。
ウクライナ側が、(外国の政治家などに)キエフへ来て
ゼレンスキーと写真撮影を行うために、多額の謝礼金や
特別手当を支払っていた事例が数多くあったことも、我々は知っている。
つまり彼らは、自分たちの影響力を買おうとしたのだ。
彼らは西側を腐敗させた。米国を腐敗させた。
そして最終的には、エプスタインとの類似点も多い。
基本的に、ゼレンスキーは同じ手口を使っている。
金だけで腐敗させるのではない。
訪問者が望むものを何でも手に入れられるような施設を用意するのだ。
薬物が欲しいのか。そこにある。大量に、無料で。
未成年の少女が欲しいのか。それも無料だ。
それ以上に、何かもっと、いわば悪魔的なものが欲しいのか。どうぞご自由に、というわけだ。
私は、これはいま苦しんでいる米国の納税者にとって
重大な問題だと思う。
彼らは、本来なら自国の問題に目を向けるべきだった。
例えば、修理されない橋、米国の小さな町すべてで少なくとも水が清潔であること、あるいはインフラが第三世界ではなく、少なくとも超大国の水準に見合うものであることを確保する、といった問題だ。
その代わりに、自分たちの金がすべてウクライナへ送られ
しかもそれが基本的に善良な目的のためでは
なかったと知れば、彼らは衝撃を受けるだろう。
BREAKING: Merchant of Death Warns Russia Is Preparing for a Devastating ... https://www.youtube.com/watch?v=arch7KLd9Yk @YouTube
より
「日本政府、政治家、活動家、自称センモンカ達も
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) June 30, 2026
同じくウクライナの腐敗政権の給与名簿に載っているんだろうと思う」
これは、ウクライナが腐敗のブラックホールとなり
歴史上最大の資金洗浄装置となったという巨大な話だ。… pic.twitter.com/C6bplDLgB8
速報:「死の商人」が警告、ロシアが西ヨーロッパへの壊滅的な攻撃を準備中
2026/06/30 オートダビング版
ウクライナ戦争は、あなたのお子さんが留学している都市を含むヨーロッパにまで波及する寸前の状態です。西側諸国は誰もこの事態に全く注意を払っていないようです。モスクワ在住のヴィクトル・ブート氏からの警告です。
ヴィクトル・ブート氏は、ロシアの実業家であり、著名人です。
1967年1月13日、当時ソ連の一部であったタジキスタンのドゥシャンベで生まれました。ソ連軍での兵役後、ポルトガル語を専門とする軍事通訳の訓練を受け、南アフリカのモザンビークでその職務に従事しました。
1992年以降、大陸間航空輸送関連の事業に携わっています。
2008年、逮捕され、米国に送致され、2022年まで拘留されました。ロシア外交使節団の支援により、祖国ロシアに帰国しました。彼は後に公職に就き、ウリヤノフスク州議会議員に選出されました。
既婚で、娘が一人います。
https://www.youtube.com/watch?v=arch7KLd9Yk
彼はみんなを信頼している
He trusts everyone pic.twitter.com/apRJt6xt9d
— smol silly cat (@Catsillyness) June 28, 2026