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改憲もこの調子でやってくるよ。治安維持法の時もそう言った。アメリカ抜きの並列AIエコシステム

今回の高市陣営のネット工作が見過ごされてしまうと、改憲もこの調子でやってくるよ

これも高市さん流のごはん論法なのだろうか。二重に予防線を張っている。

１つは、誹謗中傷動画の流布に間接直接問わず高市さん陣営が関わったか否かなのに「直接やってない」と限定した上で否定している。
もう１つは、「と報告を受けている」と述べているところ。関与してないといって後で証拠が出たら困るので、その場合でも「嘘をついたのだとしたらそれは陣営の誰かだ」と他責に出来るようにしている。



治安維持法の時もそう言った




「ジャパン・イズ・バック」で帰ってくるのは
貧しく戦争に満ちた軍事独裁国家で監視社会だった大日本帝国だから


彼らは確信犯的に、国民の知性を去勢しようとしている



消されるので文字起こししました。（転載可）

番組：NHK 憲法記念日特集「日本の安全保障と憲法」
放送日：2026年5月3日
該当部分：イラン情勢をめぐる議論（小西洋之氏の発言中心）

進行（伊藤）：
立憲の小西さん、小西さんはこの問題どう考えますか。
小西洋之（立憲民主党 外交・安全保障調査会長）：
このイラン紛争の長期化の問題にあたって、日本政府の努力は私、二つ大きく欠けていると思うんですね。
一つは、日本政府が自ら主体的に行うアメリカとイランの和平の仲介外交です。
日本は伝統的にイランと友好国にあり、またアメリカとも友好同盟関係にあって、これ欧州などと全然立ち位置が違うんですね。
かつ、この石油やナフサのこの供給確保というのは、私たち日本国民にとってもう生存戦略そのものです。
高市総理は今、イラン大統領に電話しているだけですけれども、パキスタンがやっているような和平の仲介外交を行う必要があります。
先日予算委員会で質問したところ、イランの在日のセアダット大使から私に面会の申し込みがありまして、私も2回慎重に確認をしましたけれども、セアダット大使はまず和平の仲介を日本はやってほしいと。
かつ言っていたのは、実はイランの大統領、またイランの外務大臣から日本の高市総理らに対して、イランとの個別交渉で日本のタンカーを通すことはできるというふうにも伝えているというふうに、私も2回慎重に確認しました。
そういうことですので、日本が主体的な和平仲介、また日本国民の生存戦略をしっかり日本政府は行うべきだと考えます。
（以上）





日本はこの30年、「人件費を削れば国際競争に勝てる」という方向にかなり強く舵を切ってきました。

非正規雇用の拡大、賃上げ抑制、派遣活用、下請けへの価格転嫁、コストカット至上主義などなど。

確かにこれらは短期的には利益を押し上げました。
特に上場企業では、四半期利益や営業利益率の改善には効いた側面があります。

ただ、その副作用として起きたのが、個人消費の弱体化、若年層の可処分所得低下、出生率低下、国内市場縮小、高付加価値産業への投資不足、人材育成コスト削減による生産性停滞などでした。

つまり、人件費を削ることで利益を出すことを30年積み上げた結果、国全体の購買力、内需、人的資本、イノベーション余力まで削ってしまった面があります。

特に日本は、資源国でも人口増加国でもないため、本来は「高賃金 × 高生産性 × 高付加価値」で戦うしかない国でした。

なのに実際には、「安く・長く・文句言わず働く」方向へ30年間最適化しました。

結果として、韓国や台湾、中国に製造業競争力で追い上げられ、追い抜かれ、IT・ソフトウェアでも出遅れ、最後は「（言語の壁に守られた）人月商売」ばかり増えました。

インドにGDPで抜かれるのも、人口差を考えればある意味当然です。
むしろ「まだ4位だったのか」という見方すらあります。

単純な人件費削減競争は、人口減少国の日本とは極めて相性が悪かったのだろうなと、今更ながら。

政治が元凶。それを支持するなら、悪性インフレは加速する





凄まじい


本来、実業と労働者の生活を守るべき左派が、いつの間にかポリコレや環境という美辞麗句を操る資本家のパシリ（リベラル）に成り下がり、労働者たちを見捨てた。その結果、行き場を失った怒りが、ファラージのような極右ポピュリストがやり玉に上げる偽の敵（移民や外国）へと流し込まれる。

日本、英国、そして世界中で起きている極右化という、主権の空洞化と知性の去勢の核心だろう。


2026年5月、エヌビディアのCEOジェンセン・フアンは驚くべき事実を公表した。同社の中国における先端AIアクセラレータの市場シェアが、事実上のゼロになったという。たった4年前まで95%を握っていた数字が、アメリカ自身の輸出規制によって完全に消し去られたのだ。しかし本当の問題は、この規制が中国の技術発展を止めたかどうかではない。むしろその逆である。規制は「逆火」を引き起こし、アメリカ抜きの並列AIエコシステムを誕生させた。

輸出規制は2022年10月に始まった。A100とH100の禁輸、続く2023年の抜け穴封鎖、そして2024年には先端パッケージ技術まで対象が拡大された。エヌビディアは性能を下げた中国専用チップ（H20など）を開発したが、2026年にはアメリカの許可制度は錯綜し、中国側も「国内シリコン優先」の内規を発動した。結果、アメリカ製ハードウェアは税関を通れなくなった。フアンCEOの「ゼロ」発言は、この積み重ねの最終到達点にすぎない。

では空白を誰が埋めたのか。中心となったのはファーウェイである。同社のAscend 950PRプロセッサは、エヌビディアが輸出を許されたH20と比較して3倍近い計算性能を達成。さらに自社開発の高帯域幅メモリ「HiBL 1.0」も発表し、韓国・アメリカのメモリ依存から脱却した。しかし本当の決め手はソフトウェアだった。ファーウェイはCANN 8.0という開発環境を完成させ、PyTorch向けの接続部品を公開したことで、開発者がCUDAからほぼコードを書き換えずに移行できるようになった。中国の基盤モデルDeepSeek V4が完全にCANNへ移行した瞬間、CUDA絶対神話は崩壊した。

見落とせないのはこのDeepSeekがもたらした「効率革命」である。このモデルは必要な時だけ一部のパラメータを起動する混合専門家方式と、4ビット量子化を採用。限られたメモリ帯域幅でも最先端の推論を実現した。つまり「より速いチップ」ではなく「より賢いアルゴリズム」で差をつける中国の路線が確立されたのである。フアンCEOはこれを「逆火」と呼び、貿易障壁に頼る姿勢を「敗者の態度」と断じた。なぜなら中国は使えるチップがなくなり、そのおかげで仕方なく自前のエコシステムを完成させてしまったからだ。

私たちは今、シリコン・カーテンの向こう側で二つのAIスタックが並行して進化し始めた瞬間に立ち会っている。アメリカが中国を封じ込めようとすればするほど、アメリカ抜きで回る世界が完成する。保護主義が最も強力な競争相手を生むという歴史の皮肉は、半導体の領域でまたしても繰り返されているのである。

—
Douglas C. Youvan（研究者）
『Beyond the Silicon Curtain: U.S. Export Policies, the Displacement of Nvidia, and the Emergence of China’s Sovereign AI Infrastructure』（シリコン・カーテンの向こう側：米国の輸出政策、エヌビディアの追放、そして中国の sovereign AI インフラの出現）
https://www.researchgate.net/publication/404407823_Beyond_the_Silicon_Curtain_US_Export_Policies_the_Displacement_of_Nvidia_and_the_Emergence_of_China's_Sovereign_AI_Infrastructure


トーマス・マッシー：「エプスタイン・クラスは、党派を超えている」

「彼らは共和党員や民主党員として付き合うわけではない」
「彼らは裁判官をも超えている」
「彼らはビザ免除を持っている」
「彼らはプライベートジェットで飛ぶ」
「彼らは一般人と交わらない」

「ジョン・ポールソン、私の対立候補を[資金援助した]3人のビリオネアの一人は、エプスタインの電話帳に載っていた」
「彼はまた、これらのファイルで…ハワード・ラトニックを称えるため、ジェフリー・エプスタインからお金を得るために接触したとして関与が示唆されている」

「ビリオネアの世界に入ると、本当に狭い世界だ」
「そして彼らは党派的なものではない」
「マージョリー・テイラー・グリーンが、これらの脅威に立ち向かったことに敬意を表する」
「ローレン・ボーバート議員は…彼らは彼女を状況室に連れて行き、彼女を説得して解任請願から名前を削除させようとした」
「そして大統領は、エプスタイン事件を理由に、コロラド州の大部分に水を供給する法案に拒否権を行使した」
「これはローレン・ボーバート議員だけの問題ではない」
「なぜコロラド州の人々が、水を奪われているのか？ 彼らの代表が性的人身売買ネットワークを暴露しようとしているからか？」

タッカー・カールソン：「なぜエプスタインが、すべての問題の中でも、ドナルド・トランプが大統領職を犠牲にしてでも潰そうとした唯一の問題だと思うのか？」

マッシー：「ボールルームを資金援助している人々、アーチを資金援助している人々、ケネディ・センターの再ブランディングを資金援助している人々、これらの人々が私の対立候補も資金援助している」
「これらの人々が、大統領の耳元で囁くことができる人々だ」
「これらの人々が、我々の外交政策決定を支配している人々だ」
「そしてこれらの人々も、エプスタインのファイルに大半が載っているか、彼らの友人たちが載っている、同じ人々だ」

これが、トランプとエプスタイン事件の関係者たちが、マッシーを落選させるために1000万ドルもの巨額を投じるに至った理由です。

そしてこの選挙戦は、あなたが思うより接戦だ。

彼の選挙運動は、生き残るために今、私たちのあらゆる支援を必要としています。
@RepThomasMassie @MassieforKY @TuckerCarlson

今の金持ちは庭の一つも作れない


あのマイケル・ジャクソンのダンスに元ネタがあったとは！
1974年の映画「星の王子様」より