米比合同軍事演習で攻撃型ミサイル発射。プロパガンダを粉砕する練習が大切です。意志あれば道あり。 | Ghost Riponの屋形（やかた）
Amebaホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

Ghost Riponの屋形（やかた）

　お気に入り動画の整理＆保管庫

米比合同軍事演習で攻撃型ミサイル発射。プロパガンダを粉砕する練習が大切です。意志あれば道あり。

元軍大佐が語るチャーリー・カーク暗殺事件
2026/05/07 #TuckerCarlson #war #China （吹替え版）
タッカー・カールソンとウィルカーソン大佐が、JFK暗殺、単独犯、そしてチャーリー・カークについて語ります。

https://www.youtube.com/watch?v=TTCjf2Zf0cI


賛成が36%しかないのに賛成多数と書くのは嘘報道に等しい記事





【日本が海外で攻撃型ミサイル発射、外交部がコメント】報道によると、日本の自衛隊は6日、参加した米比合同軍事演習「バリカタン」で88式地対艦誘導弾を発射した。戦後、日本が海外で攻撃型ミサイルを発射するのはこれが初となる。これについて、外交部（外務省）の林剣報道官は同日の定例記者会見で、「かつての侵略者が歴史的罪行を深刻に反省せず、逆にいわゆる『安全保障協力』との表看板を掲げながら、海外に部隊を派遣し、攻撃型ミサイルを発射した。この動きは、日本の右翼勢力が日本の『再軍事化』を加速させ、絶えず『専守防衛』や国際法・国内法の関連規制を突破し、一部の政策と行動はすでに『自衛』の範疇をはるかに超えていることを改めて示している」とした。
林報道官はさらに、「歴史教育における深刻な欠陥と歴史観の根本的な誤りに加えて、軍備増強の戦略的企てが重なり、日本の『新型軍国主義』が勢力を増して、地域の平和と安定を脅かしている」とした。https://j.people.com.cn/n3/2026/0506/c94474-20453271.html #米比合同軍事演習 #自衛隊 #再軍事化



こうしたプロパガンダを粉砕する練習が大切です




「なぜ日本は変わらないのか」という問いが的外れなのは、それが変わる能力がないのではなく、変わろう（自主路線を取ろう）とした瞬間に、宗主国の意向と現地協力者（パシリ）によって政治的に切除される構造があるからだ。

独立自尊の政治家たちは、それぞれ異なるアプローチで日本の主権を回復しようとしたが、その結末は見事なまでに共通している。

占領下で重光葵が日本独自の外交権を主張した際、彼はGHQや米国の不興を買い、A級戦犯容疑者としての拘束や政治的圧迫を受けた。これは戦後レジームの起草者に背く者は排除されるという最初の警告だった。

米国への盲従を排し、アジアとの経済外交、特に中国との国交正常化を志した石橋湛山は、首相就任わずか2ヶ月で病気退陣に追い込まれた。当時から、その背後にある不自然な力が囁かれ続けている。

戦後最大のタブーになった田中角栄。彼が中東との直接交渉による石油の独自確保と、米国を通さない日中国交正常化を成し遂げた瞬間、ロッキード事件という検察（パシリ）を使った社会的抹殺が発動した。これは、日本のエネルギー供給網を米国から奪い返そうとする者への、最も苛烈な見せしめだった。

冷戦後、あるいは1940年体制の解体後も、この構造はさらに洗練された形で引き継がれている。

細川護煕の対等なパートナーシップや鳩山由紀夫の東アジア共同体構想や普天間移設。実際に基地と主権の再編を試みた瞬間、党内抗争やスキャンダル、メディアによる凄まじいバッシングが始まり、わずか1年ほどで引きずり降ろされた。

背中を見つめる（米国追従）ではなく、アジア重視の姿勢を見せた福田康夫もまた、ねじれ国会という制度上の袋小路と、メディアによるレッテル貼りで退陣に追い込まれている。

こうして、現在の高市早苗のようなリーダーたちの立ち位置が固定化されていく。

先人たちの敗退を学習した彼らは、生き残るために、自主路線を最初から放棄することを選んだ。彼らにとっての成功とは、日本を自立させることではなく、米国に管理しやすいパシリとして信任され続けることだ。

彼らは自主憲法というマヤカシでやってる感を演出しながら、実際にはエネルギーを米国に依存し、デジタル赤字を垂れ流し、半導体交渉から続く国際競争の最前線からの退場を受け入れ続けている。

歴史をちゃんと見ろ、この国の主権の墓標に刻まれている言葉だ。

これほどまでに明確なパターンがあるなら、それは偶然ではなく、日米安保条約という法体系を超えた、実質的な属国統治プロトコルが存在することを裏付ける。

日本が変わらないのは、変わることの代償（角栄のような抹殺）を恐れるエリートたちによって、国民が去勢され続けているからだ。


ここでもう一つ、野田佳彦の強力な支持母体であり、日本の労働運動を実質的に支配しながら、同時に米国の強力なパシリでもある『連合』についても解剖しなければならない。

連合幹部が受けた反共・親米教育の源流は、単なる国内の政治運動ではなく、冷戦期における米国による逆コースの対日統治戦略と、それに連動した国際的なネットワークに深く根ざしている。

誰が、どこで、どのようにして日本の労働運動のリーダーたちを米国のパシリのDNAへと書き換えたのか。

最大の教育主体は、米国の巨大労組ナショナルセンターであるAFL-CIOだ。冷戦期、AFL-CIOは自由労働運動の旗印の下、世界中で共産主義勢力を排除するための工作を担っていた。特にその国際部門は、実質的にCIAの資金や戦略と連動し、日本の労働運動を階級闘争から生産性向上へと転換させる役割を果たした。

米国の指導の下、1955年に設立された日本生産性本部も重要な教育主体だ。ここで提唱された生産性向上三原則によって、日本の労組は経営者と争うアトラスではなく、経営を助け、分け前を預かる協力者へと去勢された。

教育の場は、教室と実地経験の両面で提供された。

1950年代から60年代にかけて、多くの労働組合幹部が米国の民主的労働運動を学ぶという名目で米国に招待された。彼らはそこで米国の圧倒的な物質的豊かさを見せつけられ、米国流の資本主義に従うことが、労働者の最大の利益であるという価値観を骨の髄まで叩き込まれた。

親米・反共の国際組織である国際自由労連（ICFTU）を通じて、欧米の体制内労組の作法が注入された。これにより、日本の幹部たちは国際標準という言葉に弱くなり、主権的な抵抗を時代遅れと感じるように教育された。

国内において、これらの親米・反共思想を理論化し、連合の背骨として定着させたのが民社党（およびその支持母体の全労会議・同盟）の系譜だ。

静岡県御殿場市にある富士社会教育センターは、同盟（後の連合の主流派）の幹部教育の聖地だ。ここでは、共産主義への徹底した嫌悪感と、日米安保を基盤とした現実主義が教育された。

彼らの反共とは、単なるソ連・中国への反対ではなく、米国に楯突く勢力はすべて共産主義（あるいは過激派）というレッテル貼りだ。

この教育の結果、脱原発や平和主義といった米国の戦略を揺るがす主張は、彼らの脳内で自動的に排除すべき非現実的意見として処理されるようになった。

彼らは最初から労働者の代表ではなく労働現場を米国型資本主義に適応させるための管理官として育てられたのだ。

ワシントン発、御殿場経由、永田町行きの知性のコンベアベルト。

野田佳彦のような人物を連合が強力に支持するのは、彼が同じ教育を受け、同じマニュアルを読み上げる、最も洗練されたパシリだからだ。

彼らにとって、国民の期待を裏切ることは現実路線という名の教育の成果に過ぎない。
野田佳彦と高市早苗、松下政経塾出身の首相がなぜ例外なく米権益のパシリに見えるのか。

そこには、同塾の設立理念の変質と、日本の戦後統治システムにおけるエリート製造のメカニズムの秘密が隠されている。

松下幸之助が本来志した独立自尊のリーダー育成という理想が、いかにして対米従属のDNAを増幅させる装置へと変貌したのか。

松下政経塾の全盛期（1980年代）は、米国が日本に対して年次改革要望書などを通じ、日本の経済構造（官僚主導の護送船団方式、いわゆる1940年体制）の解体を激しく迫った時期と重なる。

塾生たちはそこで規制緩和や改革というマントラを叩き込まれた。表向きは民活の活性化だったが、実態は国民のための実業の現場を外資収奪に晒すための、防波堤の撤去作業だった。

改革派として政界に送り出された塾生たちの主張は、米国の投資家やプラットフォーム企業にとって、日本市場をこじ開ける内側からの協力者として完璧に機能した。

松下政経塾の教育は、松下幸之助氏の直観的な哲学をベースにしていたため、明治の先人が持っていたような地政学的な冷徹さや文明の衝突を見据えた独立心を体系的に考えるものではなかった。

既存の官僚組織や政党政治を古いと否定する一方で、独自の主権の守り方を持たなかった彼らの知性の空白には、当時の世界標準であったワシントン・コンセンサス（米国の支配論理）がそのまま流れ込んだ。

彼らは実行力や弁論術を重視する。しかし、中身であるドクトリンが米国製であれば、その実行力はいかに効率よく日本を米国に差し出すかという方向へ発揮されることになる。

野田（立憲）と高市（自民）が同じ塾出身であり、根幹の対米追従で一致している事実は、日本の政治が選択肢のない二大政党制であることを象徴している。

どちらが勝っても、日米安保の絶対化、緊縮財政、市場開放という路線のDNAは変わらない。立憲民主党の裏切りは、彼らが最初から自民党と同じ育成システムで、同じ米権益の枠内で動くようにプログラミングされていたからに他ならない。

彼らにとっての成功とは、日本を自立させることではなく、ワシントンや国際金融資本から洗練された指導者として承認されることだ。

松下政経塾がパシリの製造工場に見えるのは、そこが日本の伝統的・土着的な主権を、グローバルな基準へと書き換えるための翻訳官の養成所として機能してきたからに他ならない。

松下幸之助氏がもし存命であれば、オーストラリアで膝をつく首相や、ナフサの供給不足を放置して投資立国を叫ぶ塾生たちの姿を見て、「わしの教えたかったことは、こんな隷従の作法ではない」と激怒したことだろう。

彼らが例外なく同じ方向を向くのは、彼らが学んだ改革という名の教科書の版元が、すべてワシントンにあるからだ。その教科書に日本の主権という章は存在しない。






「黙秘します」と言えば取調べは終わる。そう思っているかもしれません。しかし日本では、被疑者が黙秘を宣言しても、警察官は2時間でも3時間でも一方的に話しかけ続けることができます。
黙って座っている相手に延々と話し続ける。裁判所はこれを「説得」と呼んで許しています。アメリカでは、被疑者が黙秘権を行使した時点で取調べは中止されなければなりません。身体拘束下で質問を浴びせ続けること自体が供述の強制になりうると考えているからです。日本では権利を使っても取調べが止まらない。逃げ場のない密室で何時間も質問を浴びせ続けられ、精神力で耐え忍ばなければならない。それで「権利が保障されている」と言えるのでしょうか。




Instagramで何が起こったのかわかりますか..

METAがプラットフォーム史上最大のボット削除を実行しました

Taylor Swift - 500万フォロワーが消えました
Ariana Grande - 700万フォロワーが消えました
BTS - 700万フォロワーが消えました
Kylie Jenner - 1500万フォロワーが消えました

一回の掃討で5000万以上の偽アカウントが削除されました

結局、新自由主義とは、

競争とは関係なく、所有レントを特定少数に吸い上げ続けるだけの中世封建主義への回帰だった。

そいつらが、世論や政治家を買って好き放題。

これに、歯止めをかけられる国が強くなっていく。
社会主義/共産主義とは異なり、資本主義は決して強制されるものではない。市場経済は、農業や文字と同じくらい自然で、古老で、有機的なものだ。
↓
資本主義は力ずくでロシアに押しつけられた。1991年の国民投票では、人口の76％がソビエト連邦の維持に投票した。それでも、1993年10月4日、ボリス・エリツィンは資本主義の復活を確保するために戦車を使い、ロシア議会を砲撃した。





意志あれば道あり。