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イラン戦争に対するUAEからの公開書簡。パランティアの国民監視システム「ゴッサム」

Khalaf Ahmad Al Habtoor（UAE最大級コングロマリット、アル・ハブトゥール・グループ創業者）

公開書簡（翻訳）：

ドナルド・トランプ大統領閣下

率直にお尋ねします。誰があなたに、我々の地域をイランとの戦争に引きずり込む決定権を与えたのですか？ そしていかなる根拠に基づいて、 この危険な決断を下したのですか？

引き金を引く前に、付随的被害を計算しましたか？ この軍事的エスカレーションで最初に被害を受けるのは、まさにこの地域の国々であることを考えましたか？

この地域の人々にも問う権利があります。これはあなた個人の判断だったのですか？ それともネタニヤフとその政権からの圧力の結果だったのですか？

あなたはGCC（湾岸協力会議＝サウジアラビア、UAE、カタール、バーレーン、クウェート、オマーンの6カ国による地域協力機構）諸国とアラブ諸国を、自ら選んだわけではない危険の渦中に置きました。神に感謝し、我々は強く、自国を守る力を持っています。祖国を守る軍隊と防衛力があります。しかし問いは残ります。誰があなたに、我々の地域を戦場に変える許可を与えたのですか？

「Board of Peace」（トランプ政権が2026年1月に発表した中東安定化・平和構想。湾岸諸国からの巨額出資を含む）の発表のインクが乾く前に、我々は地域全体を危険にさらす軍事エスカレーションに直面しています。あの平和構想はどこへ行ったのですか？ 平和の名の下になされた約束の行方はどうなったのですか？

あの構想で提示された資金の大部分は、この地域の国々自身から出ていました。安定と発展を支援するという名目で、湾岸アラブ諸国が数十億ドル（数千億円規模）を拠出しました。これらの国々が今日問う権利があります。この資金はどこへ消えたのか？ 我々は平和構想に資金を出しているのか、それとも我々自身を危険に晒す戦争に資金を出しているのか？

さらに深刻なのは、あなたの決断がこの地域の人々だけでなく、あなたが平和と繁栄を約束したアメリカ国民にも及んでいることです。アメリカ国民は今、自らの税金で賄われる戦争の当事者となっています。IPS（Institute for Policy Studies＝米国の進歩的シンクタンク）の試算によれば、直接的な軍事作戦だけで400億〜650億ドル（約6兆〜9.7兆円）、4〜5週間継続した場合の経済的影響と間接的損失を含めると最大2,100億ドル（約31.5兆円）に達する可能性があります。そのうえ、アメリカ人自身が、何の関わりもない戦争のために命を犠牲にさせられているのです。

あなたは戦争に関与せずアメリカだけに集中し、アメリカを最優先にするという自らの公約にも違反しています。第2期政権中に7カ国への軍事介入を命じました。ソマリア、イラク、イエメン、ナイジェリア、シリア、イラン、ベネズエラ、さらにカリブ海と東太平洋での海軍作戦です。就任初年度だけで658回以上の海外空爆を実施しており、これはバイデン政権の任期全体の空爆回数に匹敵します。まさに、外国での戦争に巻き込んだとしてあなた自身がバイデンを痛烈に批判していたその行為そのものです。

大統領閣下、これらの数字はあなたの支持率にも如実に反映されています。第2期就任以降、わずか400日間で支持率は9ポイント下落しました。

この数字が示していることは明白です。アメリカ国内においてさえ、新たな戦争への巻き込まれに対する懸念が高まっており、アメリカ国民の生命、経済、そして未来が不必要なリスクにさらされることへの不安が広がっているのです。

真のリーダーシップは戦争の決断で測られるのではなく、知恵、他者への敬意、そして平和の実現への推進力で測られるものです。これらの構想が平和の名の下に打ち出されたのであれば、我々は今日、完全な透明性と明確な説明責任を求める権利があります。
↓
解説 ：

ハリーフ・アフマド・アル・ハブトゥール（Khalaf Ahmad Al Habtoor）アル・ハブトゥール・グループ創業者兼会長。1949年ドバイ生まれのUAE（アラブ首長国連邦）を代表する大富豪実業家。 同グループはホスピタリティ、不動産、自動車、教育など多分野に展開する巨大コングロマリットである。UAE連邦国民評議会の元メンバーでもあり、湾岸地域の政財界に強い影響力を持つ。2016年の米大統領選ではトランプを公然と支持した過去があるが、その後撤回した経緯がある。

この書簡が持つ重みは、単なる個人的意見の表明にとどまらない。

第一に、UAEは米国の最も緊密な中東同盟国の一つであり、その国を代表する財界人がトランプを名指しで公に批判すること自体が、湾岸諸国と米国の関係に亀裂が生じていることを示唆している。 （Claude 4.）

第二に、「ネタニヤフの圧力」への直接的言及は、イスラエル・ロビーの影響力という通常タブー視される問題を正面から提起している。

第三に、Board of Peaceへの巨額出資と引き換えに安全保障を期待していた湾岸諸国が、むしろその資金で自国への脅威が増大したという構図は、米国の「平和構想」が実質的に戦争資金調達の道具であったのではないかという根本的疑義を呈している。（Claude 4.6）


速報：トランプはあなたに嘘をついている
「我々の基地はすべて破壊された」と元米陸軍大佐ダグラス・マクレガー😱
主流メディア、防衛産業、そして体制側は、いま中東で実際に起きていることについて、あなたに嘘をついている。
「アメリカ・ファースト」の支持層に、イランとの栄光に満ちた容易な戦争という物語を売り込もうとして、戦争を煽るネオコンがこの運動を乗っ取っている。

だが元米陸軍大佐ダグラス・マクレガーは、公然と発言し、その幻想を完全に打ち砕いた。

これは惨事であり、イランは私たちが思っていたよりはるかにうまく戦っている。
政治家が面と向かって嘘をついているあいだに、現地で実際に起きている恐るべき現実はこれだ。👇

私たちはイランだけと戦っているのではない。
マクレガーは、ロシアと中国が直接参戦はしていないものの、最高レベルの衛星情報をイラン政府に直接提供していると言っている。
彼らは我々のあらゆる動きを追跡している。
この情報パイプラインのために、マクレガーによれば、イランはイスラエルおよび米国の拠点に対して「驚くべき成功」を収めている。

彼の正確で身の凍るような言葉はこうだ。

「我々の基地はすべて破壊された。港湾施設も破壊された。」
地域における我々の足場は崩壊があまりにも速く、
米海軍は生き残るためだけにインドの港へ後退せざるを得なくなっている。これは壊滅的だ。
私たちはいま、チャーリー・カークが警告し、人生の最後の数か月を費やして止めようとしていた、長期にわたり勝ち目のない中東戦争へと入りつつある。

彼はトランプ政権に対し、イランへのより大規模な攻撃を控えるよう公然と懇願していた。

そして今どうなっているか。
軍産複合体はこの殺戮を歓呼しており、我々の兵士は格好の標的になっている。


コロンビア大学の著名教授ジェフリー・サックスが、米国におけるシオニスト・ロビーについて：

「議会は、実質的にはもう死んでいる。こういう（政治家たち）は役に立たない。みんなシオニスト・ロビーの“給料”で動いている。彼らは、この狂気の沙汰に何兆ドルもの資金を振り向けてしまった。」

ジェフリー・サックス（2024年）：「大統領が誰であろうと本質的には関係ない。これは長期的なディープステートの政策だ。オバマはCIAにアサド政権打倒を命じた。つまり2011年に始まったことだ」

タッカー・カールソン：「だがなぜオバマはアサド打倒を望んだのか？」

ジェフリー・サックス：「イスラエルが30年間、中東におけるアメリカの外交政策を主導してきたからだ。それが仕組みだ」

「我々にはイスラエル・ロビーが存在する。『クリーン・ブレイク戦略』が5年間で7つの戦争を遂行してきた」

「彼らは誰にも明かさないが、段階を追って観察できる。7つのうち6つが既に実行済みだ」



「人手不足」っていうのやめたら？
「低賃金労働者不足」でしょ


YouTube登録「43人登録」で「127万視聴」の摩訶不思議　選管も注視


今回の神奈川県警の反則切符でっち上げ事件、実は氷山の一角の可能性が非常に高い😮なぜなら、追尾式取締りは
警察が「ドル箱道路」「漁場」と称して全国で行われているからなんだが、
警察から身を守るために、できることは先ずはこれ↓↓↓↓↓
◯ドラレコ保存
◯スマホで現場を写真撮影
◯警察官の名前確認
◯警察官との会話をスマホ録音
この4つは重要で違法ではない🤔
とにかく、警察の巧妙な犯罪から身を守るには記録と毅然な態度が必須。ペコペコすると付け込まれる。警察のターゲットは真面目で逆らわない感じの方々ばかり。そこがムカつく🤬

高級スポーツバイクの改造車に外人が乗ると↓（笑）

警察は、木原事件では殺人事件を自殺にすり替え、佐賀県警では証拠品を逸失すれば別の物にすり替え鑑定して裁判所に提出する。神奈川県警は組織ぐるみで反則切符の偽造捏造とやりたい放題😮さらに、職権を利用して、火災現場や検視現場から金を盗み、極めつけは、亡くなった女性の裸体を撮影し個人で保存し死者への冒瀆までする🤔
勿論、99%の警察官は真面目に職務を遂行しているのは事実。不正は個々の警察官の資質にも起因するところは大きいが、不正の典型なパターンは、警察官僚や警察幹部の
◯ミスが起きる
◯隠そうとする
◯書類を偽造捏造して調整する
◯さらに嘘に嘘が重なる
最初はミス隠しだが、それを隠そう隠そうとする悪しき構造と慣行が不正が止まらない最大の原因だろうな🤔


不正選挙↓

なんだこれ。どんどん出てくる😱









パランティア↓
・イーロン・マスクやゲイツの衛星
・AI
・アマゾン、グーグルなどのクラウド
・フロックナンバープレートカメラ
・スマホの普及
・日本の強引なマイナ推進もデータを吸い上げる前提（サーバーがアマゾン）
・中央銀行のデジタル通貨
と、各国官民で別々に発展させ、最終的にパランティアが統合する計画に見えたり。
これが、グレートリセットか？

今日、日本の高市首相が東京でパランティアのピーター・ティールと会談しました。
このテレビニュース報道によると、彼は「アメリカの影の首相」と呼ばれているそうです。
彼らの会談の詳細は一般に公開されていません。


デジタル庁とLINE yahoo本社って住所同じって知ってた⁉️




警察や治安組織向けのサービス「ゴッサム」は、AIが顔認識だけで住所や犯罪歴等の個人情報、Xアカウントまでリンクする。