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アメリカとイスラエルによるイラン攻撃。さもしいのもモラルハザードもお前だよ

世界は以下のものを廃止する必要があります。

❌世界経済フォーラム
❌ビルダーバーグ会議
❌ゲイツ財団
❌クリントン財団
❌EU委員会
❌バーグルエン研究所
❌トニー・ブレア地球変動研究所

世界の安定と平和のために、まずはここから始めましょう。





アメリカとイスラエルによるイラン攻撃

2026年2月28日、アメリカとイスラエルが共同で、イランへの大規模攻撃を開始した。この攻撃により、最高指導者ハメネイ師が死亡、そして彼の幼い孫を含む家族も犠牲になった。また、女学校への着弾で、少なくとも１００人近くの子どもたちが死亡したほか、多数の一般市民が犠牲になっている。

トランプ大統領とネタニヤフ首相は、イランとの核に関する外交交渉が進行する最中に、この暴挙に及んだ。この行動は、この行動は国連安保理の決議と国際法に基づく義務を無視しているだけでなく、米国議会の承認も得ず、合衆国憲法上の法的正当性が疑問視される暴挙である。
トランプ大統領は、「我々の目的は、イランという凶悪で非常に過激で恐ろしい人々の集団による差し迫った脅威を排除し、米国民を守ることだ」と述べ、イランが決して核兵器を持つことがないようにすることや、ミサイル関連産業を壊滅させることを強調した。彼は「大規模で継続的な軍事作戦を実施している」と宣言し、新たな戦争を開始したことを明らかにした。
さらに、イラン国民に対し「（攻撃が）終わったら、あなた方自身で政府を掌握せよ。」と呼びかけ、1979年イラン革命以来の体制転覆の狙いを公然と表明した。この発言は、イランの政権に対する直接的な挑戦と受け取られている。

ベネズエラに続き、どんな問題のある政権であろうと、戦争を仕掛ける外からの武力介入によるレジーム・チェンジに、私は断固反対する。国連憲章第51条を無視し、先制的な武力行使を正当化するアメリカとイスラエルに対して、私は断固抗議する。そして、私は両国に対し、ただちに攻撃を中止し外交交渉を再開することを求める。

カタールをはじめとする周辺の湾岸諸国は、多くの米軍基地を抱えながら、今回の軍事緊張を見据え早々と「イランへの攻撃には使用させない」と宣言し、戦争の回避を模索してきた。同様に多くの米軍基地を抱える日本政府に対し、敵対のエスカレーションを防ぐために、それらの国々と共に行動することを求める。

高市首相は、3月中に訪米の予定だが、アメリカの戦争への賛成と協力が求められるのは明らかである。少なくとも、トランプ大統領は、高市首相のこのタイミングでの訪米をそのように演出するであろう。特に、中東にエネルギーへの依存を理由に、「存立危機事態」を宣言し、過去の自衛隊の中東派遣（例えば、1991年の湾岸戦争後の掃海活動や、2004年から2006年のイラク復興支援）よりも、より軍事的なコミットになる可能性が高い。それは、明確に日本が「参戦」したとみなされる。

イラク、アフガニスタン、そしてリビアしかり。アメリカのイスラム圏での過去の戦争がどのような結末をもたらしたのか、今こそ私たちは冷静に判断するべきである。これらの戦争は、短期的には軍事的な勝利を収めたかのように見えたが、長期的には地域の安定を損ない、テロリズムの温床を生む結果となった。

米軍基地を抱える国は数多ある中で、主権国家としてその従属関係を一度も省みることのなかった唯一の国である日本は、アメリカが原因で戦争に巻き込まれるリスクを国防の問題として、自らの国の姿を鏡に映して直視するべきである。

同時に、現在のいわゆる「エプスタイン文書問題」が、国際社会を巻き込んでアメリカの国内世論を揺るがす最中に、このイラン攻撃を起きたことを、私たちは重く考えるべきである。過去にも、アメリカの国内事情が戦争に直結した事例は数多く存在する。イラン攻撃が行われた背景には、トランプ政権の支持基盤に影響を及ぼす国内問題があることを私たちは忘れてはならない。

父親のドナルド・トランプがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と共謀し、何の挑発もないままイランを攻撃した数時間後、娘のイヴァンカ・トランプがフロリダ州マイアミで、家族とともにユダヤ教のシナゴーグに向かう姿が目撃された。

ヨーロッパ系の血筋を持つ女性で、長老派教会の家庭に生まれ、キリスト教の学校で育てられた彼女が、今や息子たちとともに「ユダヤ人」と見なされている。そして、それゆえに、何千年もその地に住んできたパレスチナ人よりも、パレスチナの土地に対する権利が大きいとされる。

これが、ディスペンセーション主義の異端と、その政治的派生形である「キリスト教シオニズム」の最終的な結果である：キリスト教の信仰の完全なる腐敗と否定を招き、偽りのユダヤ人どもとその偽りのシオニスト国家に加担する。一言で言えば：背教。

反キリストたちがアメリカを支配している。

彼らは、イランを核兵器から遠ざけていた唯一の男を殺した。彼は核兵器に対してファトワを発布していたほどだ。新たな男は、イスラエルとアメリカの核殲滅を脅迫している。イスラエルが主張したこととは：イランは200発の核兵器を作るための分裂性物質を持っている。おめでとう。バカども。



さもしいのもモラルハザードもお前だよ






＞与野党協議は、国会外の非公式会合であり、議事録すら残りません

ドローン飽和攻撃改め、嘘の飽和攻撃↓


アメリカ(MIT)から見たら採用した日本政府がアタオカ

伊藤穣一、政府からの基金（税金）636億円のうち、625億円をネコババか？625億円はどこへいった？？
甘利も岸田も絡んでる。

【グローバル・スタートアップ・キャンパス構想】
①2022年の補正予算（緊要性が要件）で計上されたにもかかわらず、3年以上経っても636億円のうち1億円しか使われていない
②実勢価格200億円とも言われる恵比寿の一等地（国有地）も構想のために確保

本庄さとし議員（中革連）が一般質疑で指摘。
「一旦、国庫に返却するべきでは？」にうやむやな返答を繰り返す城内大臣。
https://www.honjosatoshi.jp/archives/congress/1192


いま、世界でこの話にノーコメントを通す支配層はグルと見なされるって話なんだけど

ニューヨーク・タイムズ：「日本のトップ当局者が、伊藤穣一が部分的に主導する技術と起業家精神のイニシアチブを支持しているが、彼のジェフリー・エプスタインとの関与が、このプロジェクトを立ち上げる努力を危うくするかもしれない」

疑惑の当時者である千葉工業大学学長の主張をそのまま要約しただけで一切の取材の形跡がない。少なくともジャーリズムとは言えない。日経はその本質から経団連の広報紙的な位置付けをされやすいが、さすがにこういう社会に広く影響が大きい事案で当事者の主張垂れ流しは、利害関係や背後関係を疑われかねない。

このような案件ではまずは学長本人にあてるなり、千葉工大見解が生まれた経緯を取材してから報じるのが責任ある報道。

最低でもエプスタイン文書の伊藤穰一学長に関わる部分を精査するなりのジャーナリズム活動、すなわち取材活動をしないと。

これは一大学教授としての発言ではなく、公益社団法人日本ジャーナリスト協会会長としてのジャーナリズムのあり方に関わる立場として言っている。ジャーナリズムのあり方を正すのも私の社会責務である。

ジャーナリズムは可能な限り常に中立な立場で。社会的に影響の多い疑惑で、当時者の本人が私はやってない、関わってないと主張していることを、そのまま無批判で国民に広く拡散することは間違っても中立とは言わない。

これはジャーナリズムの機能の放棄である。






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