
ほんと詐欺だよね
ほんと詐欺だよね。選挙まえには消費減税公約しといて、選挙に勝ったら所得税増税、消費減税は難しいです、戦争できる国にします、奨学金の利子上げます。
— köttur-lover22🐱㌠ (@kottur_lover22) February 26, 2026
政府が詐欺師の国。
たぶん多くの人が「政治は頭いい人がやってるから大丈夫(国に不利益なことはするわけないし、ちょっとくらいお金に汚くてもたいていはいい感じに運営してくれるはず)(戦前回帰なんてするわけがない)」って思ってるよね
— さかな🐟お金と自由時間を増やす科学 (@38etCafe_) February 26, 2026
私も昔は思ってたし
でもその結果が今(外国カルトに乗っ取られかけてる) https://t.co/lbQnkGIWDW
あまり政治のことを言いたくはないけれど、最近の高市総理のヤバさに対して何も言わないと、あとあと自分も薄っすらと加担していた気になりそうなので、高市総理を批判している。そういう人増えてると思う。
— 半崎リノ (@rinotakayuki) February 25, 2026
日本に多数の米軍基地が占領し続け、CIAが自民党結党資金を提供した事実があり、その自民党が戦後殆どの期間が与党である
— エスプリモ@ 江戸回帰派 (@ESPRIMO7) February 25, 2026
この事実に対し、選挙は民意が反映されてるとか不正選挙など無いと目を背けるのは
余りにもお花畑、日本は米国の植民地に過ぎないんだよ

スパイ防止法制定促進国民会議
後援に名を連ねる団体を見れば一目瞭然 pic.twitter.com/nZ81yk9Gqt
— 藤崎薫 (@caorufujisaki) February 26, 2026
ドメイン変えられてるって方がいたが、住所調べたら総務省のサイトから出てきた。
— 城戸 啓佑 (@jokerk_) February 25, 2026
スパイ防止法制定促進国民会議と国際勝共連合(統一教会)の住所が全く同じ。
高市政権は統一教会の意向に沿ってスパイ防止法やろうとしてるって事じゃないの?
政権が転覆する事案だろ#スパイ防止法は統一教会の悲願 https://t.co/78HDVLsDSJ pic.twitter.com/g9J1wWW9I8



国民会議、議事録を残さない
国民会議、議事録を残さないとかいう投稿を見て、「さすがにそんなわけは…」と思って調べると、コバホークがこんなことを言っていた。作成して公開しますと明言してないんだよね。だから国会ではなく「国民会議」なんてインチキなやり方をしたがるわけだ。https://t.co/e30kP9GHgn pic.twitter.com/ig5zzB2FDg
— 芻狗 (@justastrawdog) February 26, 2026
かつてイギリスに「ランプ議会」というものがありましたが、それとそっくりですね🙄
— 法學院狂魔 (@Adepteater029) February 26, 2026
オリヴァー・クロムウェル治世下における「クロムウェルの賛同者以外が排除され、議決機関としての機能をほぼ喪失した」議会のことです🙄 https://t.co/UtKkrhUth0
「バスに乗らなくていいのか」
— 大塚英志原作『文化工作者七条特高の冒険』 全4巻発売中 (@MiraiMangaLabo) February 27, 2026
かつて海外ではナチスとの同盟、国内では近衛新体制という「バスに乘り遲れるな」というこの国をファシズムに駆り立てた当時の流行語を知った上でこの見出し書いてるんだろうな。国民会議が翼賛会だって自覚してるんだな、産経。そんなにファシズムが待ち遠しいか。 https://t.co/GsKN9F1D6m pic.twitter.com/7g33LgeWJj
高市や官僚の言う「スピード感」の正体は…
— cargo 💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) February 26, 2026
なんと、面倒な党や異論を排除した制度を押しつけることで審議過程を二段跳びする独裁のことでした。 https://t.co/m6M9NO2rwI


30年間眠っていた人はどうか知りませんが、ハッキリ言って過去最高にここまで異常な政府状況を見たことがない
— 三組ミミミ (@mtgm333) February 26, 2026
・統一教会
・裏金
・エプスタイン島
・生成AI
・不正選挙
・国民会議という名の秘密クラブ
国会で議論を行わないのなら、国会議事堂を解体し、国会議員を減らせば良いんじゃないですかね
生成AI↓
最近の政府は著作権をナーフしたいみたいだね🥺
おかしいなぁ……何も登録しないでも
— 遠藤ミドリ (@midoroendo) February 26, 2026
権利が発生して当然のように守られるのが著作権だった気がするけど
無断利用禁止なんて書かなくても許諾なしに知財を利用してはいけない事を保障するのが著作権だった気がするけど
最近の政府は著作権をナーフしたいみたいだね🥺…
ナーフって何↓

これで心配なのは、「こちらに登録していない著作物は守られなくても仕方がない」という様な扱い
これで心配なのは、
— 三組ミミミ (@mtgm333) February 26, 2026
「こちらに登録していない著作物は守られなくても仕方がない」という様な扱いになったり、
登録した後で著作権法の様に後から条項が変わり「自ら管理著作物として活用される事に同意して差し出した」という解釈に変わったりする懸念がある事
それくらい文化庁に対して信頼がない… https://t.co/xLYH6MzXDn
このシステムについて「第三者が勝手に登録して勝手に利用許諾できるのでは?」「性善説www」という疑問が寄せられていますが、仕組上、それは可能です。
なぜなら著作権は特許権・商標権等と異なり、創作と同時に発生する(無方式主義)ため、”誰が著作者か”を明確に保証することが困難です。だから性善説にならざるを得ません。
もちろん、登録者は登録する正当な権利をもっていることを保証しなければならない(利用規約15条3項)ため、権利者以外による登録は拒絶(同8条3項1号)されたり登録情報取消(同11条3項1号)される場合があるほか、当然ながら損害賠償義務(同15条3項)もあります。
登録時にマイナンバーカードで本人認証しますから、不正行為をしたら逃げられません。
よって、他人の著作物を勝手に登録するのは絶対にやめましょう。
このシステムについて「第三者が勝手に登録して勝手に利用許諾できるのでは?」「性善説www」という疑問が寄せられていますが、仕組上、それは可能です。… https://t.co/lrFeAKBtJ7
— 行政書士と情報セキュリティの遠藤さん (@beansgyosei) February 26, 2026
表現物をマイナンバーと紐付ける意味が全く分からない
— Nekobungi Sumire (猫分儀スミレ)🏳️⚧️通販中 (@nekobungi) February 26, 2026
次世代の検閲システムの土台作りの匂いがする https://t.co/U0kQwzV6WQ
ちなみにメタデータは機械可読な方法とされ、特にC2PAは国際標準とされておりAI学習禁止宣言を付与しておくとそのようなメタデータを遵守しない生成AIはEU等では明確に違法・つまり少なくとも海外展開できなくなるので、付与してAI企業を怖がらせましょう
— みや (@miyamoyame) February 25, 2026
ちなこれやるだけならAdobe本家でもできます https://t.co/o9yZwb1ob9 pic.twitter.com/i6JmjuYXVq
こういう連中が「プリンシプル・コード(仮)は反対」「生成AIは合法!!」「AIの学習に知財を使わないと日本は勝てない!!」とか豪語してた訳ですよ。
— ガンがん (@874a0g6ooFbbNaB) February 26, 2026
ただ児童ポルノが欲しいだけだろ?
子供を食い物に出来なくなるのが嫌なだけだろ https://t.co/LlAt5Oft33
Joi 伊藤、ジャニーズの顧問だったなんて、間違いなく日本からエプスタインに少年を送っていたと思う。
— Cozy@OZ (@cozy_bridge) February 26, 2026
もうほぼ確定じゃん。
これでなんで、ジャニーズが芸能界及び日本社会であそこまで影響力持って、あそこまで恐れられアンタッチャブルだったのがが、ようやく合点が行ったよ。
ポイ活を謳って広告もなくタップ数で収益が発生するとしたら、法人としてユーザーの個人情報を販売していると自分は推測します。インストール時の謳い文句を見ても、ユーザーに十分に説明しているとは思えません。
本当にタップ数のみで、御社に悪意がないと仮定しても、キーロガーとセキュリティの歴史を知らずにやってたとしたらそれはそれで問題です。技術者倫理として、注意喚起をせざるを得ません。同様のアプリが氾濫することが真に危険だからです。
内情は無関係で、セキュリティは無知や稚拙が許される範囲ではなく、社会全体の問題だからです。
ポイ活を謳って広告もなくタップ数で収益が発生するとしたら、法人としてユーザーの個人情報を販売していると自分は推測します。インストール時の謳い文句を見ても、ユーザーに十分に説明しているとは思えません。… https://t.co/mqzxhAruWU
— mizchi (@mizchi) February 26, 2026
中国が脱日本を進める方が遥かにダメージが少ない
日本が脱中国を進めるより、中国が脱日本を進める方が遥かにダメージが少ない。向こうは薬品、プラスチック製品、肥料、一般機械、ハイテク機器、家具日用品、食料品、衣類と、何でもカードを切れる。輸出総額に占める日本の割合は4%台まで低下。駆け引きが成立しない。戦えると思ってる時点で負けてる https://t.co/mjKoJh8XWt
— すべすべ銀行 (@SubeSube_Ginko) February 25, 2026
ネトウヨ退治用 どうぞ使ってください。 pic.twitter.com/rt3D9OMFWU
— 桃太郎+2 (@momotro018x) February 27, 2026
今日になって、日本の新聞各紙(産経、朝日、読売、毎日、日経)が一斉に対日禁輸を批判する社説を出しているが、中国側の今回の措置は自国の安全保障を脅かす可能性のあるエンティティに対して、軍事転用可能な品目の輸出を規制するという方式を取っており、WTOでも認められている貿易制限の一種であ… https://t.co/dQaUNGA1lC
— ZHW (@weiwei882288) February 26, 2026
日本の労基法も、もっと頑張れる
もともとメキシコの労働法は労働者を守る要素が強い
— フアニート🇲🇽メキシコ駐在ラボ (@Juanito_agsmx) February 25, 2026
残業代 → 通常の2倍
週9時間超の残業 → 3倍(しかも違法扱い)
祝日出勤 → 3倍
有給 → 初年度から12日(休むと有給ボーナス発生)
クリスマスボーナス → 法律で義務
日本の労基法も、もっと頑張れる。 https://t.co/Zb3iHWwIHu
理にかなっている↓
アメリカでもヨーロッパでも、おうちで家族をケアする介護者に報酬が出る。
— アイス🍀医療的ケア児の母(ゆる薬剤師)|心臓手術→低酸素脳症の現実 failed Fontan (@airin030806) February 25, 2026
なぜ日本はこのシステムを取り入れる気配がないんだろう?
脱施設を謳い、地域で障害者を方針は国が決めておきながら、
そこに関わる負担を個人の努力に一任させる矛盾。 https://t.co/asXlKSfvTK
途上国じゃん‥。
どれだけ自民党に騙され続けたら気付くの‥?
日本ってここまで落ちぶれたのか‥。
— 桃太郎+2 (@momotro018x) February 26, 2026
途上国じゃん‥。
どれだけ自民党に騙され続けたら気付くの‥? https://t.co/ihkRcZPlX5 pic.twitter.com/RzeZbTOb2t
パランティアによる自白:
900万回も閲覧されたにもかかわらず、パランティアは9日間、この主張を反駁する声明を出していません。パランティア、ピーター・ティール、アレックス・カープは、私がこのような主張をしたにもかかわらず、私に対して何ら差し止め命令を出していません。パランティアに対し、私の主張を公に反駁するか、ハッキング行為を認めるよう求めます。
パランティアが、ハッキング被害に遭ったと報じられています。 AIエージェントを用いてスーパーユーザーアクセスを取得し、ハッカーが発見したとされる情報は以下の通りです。
ピーター・ティールとアレックス・カープは、世界の指導者や産業界の大物たちを大規模に監視しています。
彼らは、ドナルド・トランプ、JD・ヴァンス、イーロン・マスクの数千時間におよぶ会話を、書き起こし検索可能な状態で保有しています。
彼らは世界の指導者たちのデバイス、車、ジェット機にバックドアを仕掛け、最大規模の脅迫資料アーカイブを蓄積しています。
パランティアは、ウクライナのために核兵器と生物兵器の能力を構築しており、CIAと緊密に協力してロシアを倒そうとしています。彼らは1年後に実現できると考えています。彼らはロシアを無意味な和平交渉で忙しくさせることで、この目標を達成しようとしています。
パランティアは、ガザ地区におけるパレスチナ人の死の大部分に責任があります。彼らはイスラエルのためにAIターゲティングを開発しました。
パランティアは、CIAの一部門であり、国際的な顧客からのすべてのデータはCIAのスパイクラウドにコピーされています。
パランティアは、世界で最も危険な企業となっています。そこで働くと、 パランティアAIが、あなたの知らないうちにこのような用途で使用されていることを知る権利があります。
ハッカーが収集したとされるPalentirのデータは、ロシアまたは中国、あるいはその両方に提供されることになります。私はこの出版物の信頼できるパートナーに選ばれました。私はパランティアのハッキングには関与しておらず、ハッカーについても知りません。しかし、ハッキングが発生したことは知っています。
Admission by Palantir:
— Kim Dotcom (@KimDotcom) February 25, 2026
No statement from Palantir refuting this claim in 9 days despite 9 million views. No cease and desist action by Palantir, Peter Thiel or Alex Karp against me for making such claims. I challenge Palantir to refute my claims publicly or admit the hack. https://t.co/jknV9F4nQO
🧵🎯ピーター・ティール、パランティア、そしてニコール・ユンカーマン。
そして、残念ながらここでも答えが出ていない疑問は、なぜ私たちはこれを許しているのか、ということです。
「透明な市民」作戦:エプスタイン・ネットワークによる巧妙な乗っ取り
ニコール・ユンカーマン:ドイツの伯爵夫人、元モデル、そして億万長者。彼女は、私たちの完全監視を巧妙に設計した張本人です。
エプスタインのファイルには3,475件の言及があり(2024年1月3日現在)、電子メールでは小児性愛者を「ベイビー」と呼んでいました。彼女はNJFホールディングスを通じて私たちのプライバシーに侵入しました。ピーター・ティール(パランティア)と共に、彼女はCarbyneを介して警察の緊急通報を、そしてNHSを介して私たちのDNAを操作しています。
権力に関する文書。
🧵🎯Peter Thiel, Palantir und Nicole Junkermann.
— Anna (@AnnaDeMilanese) February 25, 2026
Und die auch hier leider nicht beantwortete Frage, warum wir das zulassen.
Operation „Gläserner Bürger“: Die diskrete Übernahme durch das Epstein-Netzwerk
Nicole Junkermann: Deutsche Gräfin, Ex-Model und Milliardärin. Sie ist… pic.twitter.com/dGc7UMG4f7

これまでのカウント:
• アンドルー王子 — 逮捕
• ピーター・マンデルソン — 逮捕
• ラリー・サマーズ — ハーバード大学を辞任
• ピーター・アティア — 辞任
• ビル・ゲイツ — スタッフに謝罪
• 複数の教授 — 解雇
The count so far:
— Epstein File Search (@epsteinsearchin) February 25, 2026
• Prince Andrew — arrested
• Peter Mandelson — arrested
• Larry Summers — resigned Harvard
• Peter Attia — resigned
• Bill Gates — apologized to staff
• Multiple professors — removed
And we're only 3 weeks into the document release.
そして、文書の公開からまだ3週間しか経っていない。
トランプ政権を実質的に動かしているのは、6人のシオニストです。
1. ジャレッド・クシュナー
2. スージー・ワイルズ
3. スティーブ・ウィトコフ
4. スティーブン・ミラー
5. ハワード・ラトニック
6. ミリアム・アデルソン
この政権が失敗しているのは、文字通りシオニストが政権を動かしているのかのようです。
There are 6 Zionists essentially running the Trump government:
— Furkan Gözükara (@FurkanGozukara) February 25, 2026
1. Jared Kushner
2. Susie Wiles
3. Steve Witkoff
4. Stephen Miller
5. Howard Lutnick
6. Miriam Adelson
This administration is failing because Zionists are literally running it. pic.twitter.com/J4ZPjwSsps
— White American (@White_Amercan) February 25, 2026
