マイナ保険証の政府クラウドAWS化→調達インフラAmazon化というデジタル主権放棄 | Ghost Riponの屋形(やかた)

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マイナ保険証のインフラ(基幹システム)に、国内データセンターを作らず、安いからとAmazonのサーバーを間借りしているという。AIやスパイ防止法以前の問題で、国家を運営している自覚あるのか?↓

Amazon Web Services = AWS


なぜAmazon限定なのか?

答えは簡単で、政府系クラウドの大半がすでにAWSだからだ。 マイナ保険証リーダー補助金の「Amazonビジネス会員登録必須」問題。

これは調達ミスではなく、ガバメントクラウドAWS化→調達インフラAmazon化という、デジタル主権放棄の必然的帰結。


「効率化」の名の下に、行政機能が外資エコシステムに従属する構造が完成しつつある
クラウドも、決済も、調達も。Amazonにとって日本政府は上顧客だ。

問題は利権云々ではない。国家が自前のインフラを持たず、民間プラットフォームの規約変更一つで行政サービスが左右される異常事態に、誰も警鐘を鳴らさないことだ。


これは医療DXの問題ではない。デジタル主権戦争の最前線だ。

重要な指摘です。日本のクラウドベンダー(さくら、IDC等)も、結局AWS/Azure/GCPに駆逐された。 表向きは「コスト」ですが、本質は技術者市場の囲い込み。

若手はAWS資格を取り、国産は「レガシー」扱い。

スキルセット依存で、もはや代替不能。 有事リスクも現実的です。AWS規約は米国法優先。

対中制裁のような事態で、日本の行政システムが米国の政治判断に従属する可能性がある……
という話を、わかりやすくかみ砕いて啓蒙する人材が不足していたのも問題ではないかと思います。
日本のシステム屋で自前クラウド持ってたとこも、結局AWSやAzure、Googleに乗っかった。コストの問題かもしれないけど、もっと国産を大事にすべきなんじゃとは思う。
諸外国と何かあった時、システム止まるよ⋯


ホウトンのネコさん、ありがとうございます。
この2019年7月の日経クロステックの報道こそが、なんでマイナ保険証のインフラにAmazon会員登録が必要かを示すものですね。
そこから、資料を整理してみました。


○時系列を整理するとこうなります。
【決定までの流れ(政府の公式説明)】
2019年3月: 設計・開発業者選定(一般競争入札)
2020年1月: クラウドサービス提供業者選定(一般競争入札)
2020年2月: AWS採用を正式決定
「採用するクラウドサービス事業者を問わず、一般競争入札を実施しました」

【資料からわかる流れ】
2019年3月: アクセンチュアがAWS前提の提案で落札
2019年7月: 日経が「AWSの利用を前提に設計・開発を進めている」と報道
2019年3月〜2020年1月: AWS前提で設計が進行
2020年1月: AWS再販事業者の選定(どの代理店から買うかの競争)
2020年2月: 既に決まっていた事実を「正式決定」として公表

○何が問題か→「分離調達」という巧妙な仕掛け:

「設計・開発業務」と「クラウドサービス提供業務」を分離
設計段階でアクセンチュアが「AWS前提の提案」→採用
その時点でクラウド事業者は実質決定
2020年の入札は「AWSをどこから買うか」だけの競争に矮小化

つまり、本来なら一般競争入札で決めるべき「どのクラウドを使うか(AWS? Azure? GCP? 国内クラウド?)」という最重要の選択を、設計業者の「提案」という形で処理。一般競争入札は「どの販売代理店から買うか」という些末な競争に格下げされたわけです。

○決定的な証拠
政府自身が2020年8月に公表した報告書「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」にこう書いてあります。

「第二期政府共通プラットフォームの設計・開発等業務の請負」の調達においては、採用するクラウドサービス事業者を問わず、一般競争入札・総合評価落札方式により審査及び入札を実施し、平成31年3月に設計開発事業者が決定した。その際、Amazon Web Services(AWS)を前提とした提案が採用されたことから、本プラットフォームについてAWS前提での設計開発を開始することとなった」

これ、要するに「2019年3月の時点でAWS決まってました」と書いている。
でも政府が「AWS採用を正式決定」と発表したのは2020年2月12日。11ヶ月の時間差。

さらに衝撃的な事実として……この報告書、今は消えてます。Googleで検索しても出てきません。AWS公式ブログに部分的な引用が残ってるだけです。


なんででしょうね?

おっしゃる通り、日本のIT投資は少ないですね。

ただ、問題は「金額」より「使い方」だと思います。
仮に1兆円投資しても、 発注構造が変わらなければ

・米国企業が儲かる
・日本企業は中抜き役
・技術は蓄積しない

小手先ではなく、
サーバーセンター、クラウドは、
国の百年後を見据えた究極兵器。
それをめぐって世界は争っている。

デジタル主権戦争を知らなければなりません。


鋭い指摘です。

保守派は「中国のTikTok(本当に中国の〜なのかは別として)」は批判するが、「米国のAWS」には沈黙する。

これは思想ではなく、単なる親米ポジショントーク。デジタル主権は右も左も関係ない国家存立の問題なのに、日本の保守は「対米従属」を思考の外に置いている。


こうなる理由は、デジタル主権の認識不足に加えて、こういう問題を語ると「陰謀論」とレッテル貼りされるからでしょう。構造的問題を語る言葉が、日本には育っていないと思います。

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