







ファイザー「ワクチンで守れる幸せがある」
— 大阪に住む唯の男 (@Tqbz0adPzjIOdGT) February 23, 2026
貴方達はそうでしょうが、貴方達を信じて不幸になった方が増えているようですよ pic.twitter.com/VwRtsSoJfq
馬鹿なのか?
WHOとCDCが空気感染と発表
— おばた (@sega_bsv) February 22, 2026
日本「空気感染にはしない」
RCTにてマスク有無で差がなかった
日本「計算上マスクは有効」
コクランがマスクの効果は評価できないと発表
日本「マスク、マスク」
・日本だけ国民99%マスクして、コロナ感染世界一
・マスク100%の病院で、クラスター多発
馬鹿なのか?

「マスクでは かぜやインフルは予防できない」
— 大阪に住む唯の男 (@Tqbz0adPzjIOdGT) February 21, 2026
なんで あんな人になっちゃったんでしょうね pic.twitter.com/eJB03ShTxM
ワクチン導入後の麻疹報告数激減のカラクリ
そのトリックは簡単。
— ヒト (@GVdFrnRWbN18944) February 22, 2026
CDCのサーベイランスマニュアルには、「最近ワクチン接種を受けた人が麻疹の臨床症状を示す場合、感染リスク因子が無ければワクチンによる反応と見なす」という旨の記載がある。
つまり、ワクチン接種が進むほど、見かけの麻疹報告数は減っていくわけだ。
一種の統計詐欺だね。 https://t.co/z0CKpcrj7c pic.twitter.com/gZ2vweqrxn
もっとわかりやすく言おうか。
— ヒト (@GVdFrnRWbN18944) February 22, 2026
目の前に、″麻疹っぽい症状″を示す人がいるとする。聞いてみたら、数日前に麻疹ワクチンを接種したと言う。
それを知った医者は、「じゃあこの症状はワクチンのせいだな。感染者じゃないっと。」と判断する。
これが、ワクチン導入後の麻疹報告数激減のカラクリ。 https://t.co/dzee4Jn7WU
マイナ保険証のインフラ(基幹システム)に、国内データセンターを作らず、安いからとAmazonのサーバーを間借りしているという。AIやスパイ防止法以前の問題で、国家を運営している自覚あるのか?↓
Amazon Web Services = AWS
なぜAmazon限定なのか?
答えは簡単で、政府系クラウドの大半がすでにAWSだからだ。 マイナ保険証リーダー補助金の「Amazonビジネス会員登録必須」問題。
これは調達ミスではなく、ガバメントクラウドAWS化→調達インフラAmazon化という、デジタル主権放棄の必然的帰結。
「効率化」の名の下に、行政機能が外資エコシステムに従属する構造が完成しつつある。
クラウドも、決済も、調達も。Amazonにとって日本政府は上顧客だ。
問題は利権云々ではない。国家が自前のインフラを持たず、民間プラットフォームの規約変更一つで行政サービスが左右される異常事態に、誰も警鐘を鳴らさないことだ。
これは医療DXの問題ではない。デジタル主権戦争の最前線だ。
なぜAmazon限定なのか?
— 昼間たかし|デジタル主権・国際金融インフラ (@quadrumviro) February 22, 2026
答えは簡単で、政府系クラウドの大半がすでにAWSだからだ。 マイナ保険証リーダー補助金の「Amazonビジネス会員登録必須」問題。
これは調達ミスではなく、ガバメントクラウドAWS化→調達インフラAmazon化という、デジタル主権放棄の必然的帰結。… https://t.co/jCNAnGa3E8
重要な指摘です。日本のクラウドベンダー(さくら、IDC等)も、結局AWS/Azure/GCPに駆逐された。 表向きは「コスト」ですが、本質は技術者市場の囲い込み。
若手はAWS資格を取り、国産は「レガシー」扱い。
スキルセット依存で、もはや代替不能。 有事リスクも現実的です。AWS規約は米国法優先。
対中制裁のような事態で、日本の行政システムが米国の政治判断に従属する可能性がある……という話を、わかりやすくかみ砕いて啓蒙する人材が不足していたのも問題ではないかと思います。
諸外国と何かあった時、システム止まるよ⋯
重要な指摘です。日本のクラウドベンダー(さくら、IDC等)も、結局AWS/Azure/GCPに駆逐された。 表向きは「コスト」ですが、本質は技術者市場の囲い込み。
— 昼間たかし|デジタル主権・国際金融インフラ (@quadrumviro) February 22, 2026
若手はAWS資格を取り、国産は「レガシー」扱い。
スキルセット依存で、もはや代替不能。 有事リスクも現実的です。AWS規約は米国法優先。… https://t.co/jUUZg3P7vY
ホウトンのネコさん、ありがとうございます。
この2019年7月の日経クロステックの報道こそが、なんでマイナ保険証のインフラにAmazon会員登録が必要かを示すものですね。
そこから、資料を整理してみました。
○時系列を整理するとこうなります。
【決定までの流れ(政府の公式説明)】
2019年3月: 設計・開発業者選定(一般競争入札)
2020年1月: クラウドサービス提供業者選定(一般競争入札)
2020年2月: AWS採用を正式決定
「採用するクラウドサービス事業者を問わず、一般競争入札を実施しました」
【資料からわかる流れ】
2019年3月: アクセンチュアがAWS前提の提案で落札
2019年7月: 日経が「AWSの利用を前提に設計・開発を進めている」と報道
2019年3月〜2020年1月: AWS前提で設計が進行
2020年1月: AWS再販事業者の選定(どの代理店から買うかの競争)
2020年2月: 既に決まっていた事実を「正式決定」として公表
○何が問題か→「分離調達」という巧妙な仕掛け:
「設計・開発業務」と「クラウドサービス提供業務」を分離
設計段階でアクセンチュアが「AWS前提の提案」→採用
その時点でクラウド事業者は実質決定
2020年の入札は「AWSをどこから買うか」だけの競争に矮小化
つまり、本来なら一般競争入札で決めるべき「どのクラウドを使うか(AWS? Azure? GCP? 国内クラウド?)」という最重要の選択を、設計業者の「提案」という形で処理。一般競争入札は「どの販売代理店から買うか」という些末な競争に格下げされたわけです。
○決定的な証拠
政府自身が2020年8月に公表した報告書「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」にこう書いてあります。
「第二期政府共通プラットフォームの設計・開発等業務の請負」の調達においては、採用するクラウドサービス事業者を問わず、一般競争入札・総合評価落札方式により審査及び入札を実施し、平成31年3月に設計開発事業者が決定した。その際、Amazon Web Services(AWS)を前提とした提案が採用されたことから、本プラットフォームについてAWS前提での設計開発を開始することとなった」
これ、要するに「2019年3月の時点でAWS決まってました」と書いている。
でも政府が「AWS採用を正式決定」と発表したのは2020年2月12日。11ヶ月の時間差。
さらに衝撃的な事実として……この報告書、今は消えてます。Googleで検索しても出てきません。AWS公式ブログに部分的な引用が残ってるだけです。
なんででしょうね?
ホウトンのネコさん、ありがとうございます。
— 昼間たかし|デジタル主権・国際金融インフラ (@quadrumviro) February 23, 2026
この2019年7月の日経クロステックの報道こそが、なんでマイナ保険証のインフラにAmazon会員登録が必要かを示すものですね。
そこから、資料を整理してみました。
○時系列を整理するとこうなります。
【決定までの流れ(政府の公式説明)】
2019年3月:… https://t.co/gUZniXoZsk
おっしゃる通り、日本のIT投資は少ないですね。
ただ、問題は「金額」より「使い方」だと思います。
仮に1兆円投資しても、 発注構造が変わらなければ
・米国企業が儲かる
・日本企業は中抜き役
・技術は蓄積しない
小手先ではなく、
サーバーセンター、クラウドは、
国の百年後を見据えた究極兵器。
それをめぐって世界は争っている。
デジタル主権戦争を知らなければなりません。
おっしゃる通り、日本のIT投資は少ないですね。
— 昼間たかし|デジタル主権・国際金融インフラ (@quadrumviro) February 23, 2026
ただ、問題は「金額」より「使い方」だと思います。
仮に1兆円投資しても、 発注構造が変わらなければ
・米国企業が儲かる
・日本企業は中抜き役
・技術は蓄積しない
小手先ではなく、
サーバーセンター、クラウドは、… https://t.co/V3FqDuVoLf
鋭い指摘です。
保守派は「中国のTikTok(本当に中国の〜なのかは別として)」は批判するが、「米国のAWS」には沈黙する。
これは思想ではなく、単なる親米ポジショントーク。デジタル主権は右も左も関係ない国家存立の問題なのに、日本の保守は「対米従属」を思考の外に置いている。
こうなる理由は、デジタル主権の認識不足に加えて、こういう問題を語ると「陰謀論」とレッテル貼りされるからでしょう。構造的問題を語る言葉が、日本には育っていないと思います。
鋭い指摘です。
— 昼間たかし|デジタル主権・国際金融インフラ (@quadrumviro) February 22, 2026
保守派は「中国のTikTok(本当に中国の〜なのかは別として)」は批判するが、「米国のAWS」には沈黙する。
これは思想ではなく、単なる親米ポジショントーク。デジタル主権は右も左も関係ない国家存立の問題なのに、日本の保守は「対米従属」を思考の外に置いている。… https://t.co/4aJj6hCROO
投票 → デジタルID
銀行 → デジタルID
ワクチン接種パス → デジタルID
教育 → デジタルID
医療 → デジタルID
不法移民 → デジタルID
政府サービス → デジタルID
Voting → Digital ID
— Resist CBDC (@Resist_CBDC) February 22, 2026
Banking → Digital ID
Vax Pass → Digital ID
Education → Digital ID
Health care → Digital ID
Illegal Immigration → Digital ID
Government services → Digital ID pic.twitter.com/6AVonxjtK2
AI投資に国債発行と言う前に説明しろ
AI投資に国債発行と言う前に説明しろ。なぜ今それが最優先なのか。竹中平蔵が派遣法を改悪してパソナが儲かったように、制度変更で特定企業が得をする構図ではないのか。これまでのやり方を踏襲してるだけだろ。だからメディアにたくさん出してもらえて国民はそれに騙されて議席が伸びたんだろ?
— 根本良輔 (@nemoto_ryosuke2) February 23, 2026
スタートアップのアイデア:すべての海を汚染して、地球上の全生命を終わらせよう
startup idea: let's poison every ocean and end all life on earth https://t.co/FYIVtQ8zDG
— Jenni (@hashjenni) February 22, 2026
あとAIは死ぬほど電力を喰うのでエネルギー資源をそこまで割くべきなのかというのも大問題で、つまり日常的に「便利道具」として使えるカジュアルさと見えないデメリットや搾取構造のギャップがすごい。 https://t.co/Skr8tRpKfO
— kazy (@gakeau) February 22, 2026








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