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CIAはいかにして日本の政治を支配してきたか。エプスタイン中心主義：西洋エリートの構造理論

自民党結党初期からのCIAとのつながりについて興味深い文章があったので翻訳してペースト:

1955年以来、CIAはいかにして日本の政治を支配してきたか

戦後日本の民主主義に潜むワシントンの影。その影響力は今日もなお健在である。

HR NEWS | 2025年11月20日

日本の米軍占領は1952年に終わった――私たちはそう教えられてきた。 だが現実に終わったのは、マッカーサーの仰々しい宣言や正式な軍政といった「公式な」占領だけだった。その後に始まったのは、より陰湿なものだった。それは「同盟関係」という形に正装した、秘密裏の政治管理である。米中央情報局（CIA）はその後20年間にわたり、組織的に日本の政治家に資金を提供し、選挙を操作し、閣僚の懐に潜り込み、日本の主権というフィクションを維持しながら、ワシントンの利益に資する政治体制を構築した。

これは推測ではない。元CIA工作員が認め、機密解除された国務省の公電によって裏付けられ、当時の設計者たち自身が（しぶしぶながらも）認めている、文書化された歴史である。
逆コース：民主主義が「不都合」になった時

初期の米占領政策は、徹底的な非軍事化を追求していた。日本の戦力は破壊され、軍国主義者は追放され、財閥は解体された。1947年憲法は、マッカーサー司令部のニューディール派弁護士たちが中心となって起草され、戦争を放棄し、戦力保持を禁じた。それは理想主義的で急進的、かつ極めて誠実なものだった。
しかし、それはわずか3年しか持続しなかった。 1948年までに、中国は共産化し、ソ連は核兵器を保有し、朝鮮半島は分裂の危機に瀕していた。米国の戦略家たちは、控えめに言っても「再評価」を迫られることになった。

歴史家が「逆コース」と呼ぶこの政策転換は、民主的改革の継続よりも、日本を信頼できる反共の砦にすることを優先した。突如として、追放されていたはずの超国家主義者たちが復権し、財閥は再編され、労働組合は奨励されるどころか弾圧の対象となった。 「中国を失う」という事態ほど、帝国のマインドを集中させるものはない。 1951年のサンフランシスコ講和条約で占領は形式上終了したが、同時に署名された日米安保条約により、米軍基地の無期限の駐留が保証された。 日本は書類上で主権を回復した。だが実態としては、外国軍の施設をホストし、ワシントンと緊密に協議しながら外交を行うという「特権」を得たに過ぎなかった。

民主主義の買収：CIAの資金パイプライン
1994年10月、ニューヨーク・タイムズ紙は元CIA幹部へのインタビューを掲載し、長年研究者が疑ってきた事実を裏付けた。当局は1950年代から60年代にかけて、日本の保守政治家たちに数百万ドルを注ぎ込んでいたのである。 資金は個々の候補者や党組織、そして最も重要なこととして、1955年の結成後の自由民主党（LDP）へと流れた。

その額はどの程度か。情報源は詳細を濁しているが、現在の価値に換算すれば数千万ドル、あるいはそれ以上にのぼると推測される。それは選挙結果を左右し、政治家を動かし、日本の「民主的選択」がワシントンの戦略的利益と都合よく一致するように仕向けるのに十分な額だった。 帝国主義パワーは、直接統治よりも現地の「協力者」を好む。その方が安上がりで、体裁も良いからだ。
CIAにとって日本はアジアの「スーパー・ドミノ」だった。もし日本が共産化、あるいは中立化すれば、太平洋における米国の地位は崩壊する。彼らが投じた金は単なる影響力以上のもの、つまりワシントンが好まない民主的な結果に対する「保険」を買ったのである。CIAの資金を受け取った保守政治家たちは、厳密に言えば裏切り者ではなかった。彼らは、選挙に負けるくらいなら主権を交渉のテーブルに乗せる方がマシだと考える現実主義者だったのだ。
1955年体制の構築
自民党の結成そのものにも、米国の指紋がついている。1955年11月、台頭する社会党に対抗するため、自由党と民主党の2つの保守政党が合併した。機密解除された「緒方ファイル」などの文書によれば、この重要な時期にCIA工作員は保守派リーダーたちと定期的に会合を持っていた。当局は単に合併を傍観していたのではなく、それを促進し、戦略的アドバイスを与え、適切な人物に資金が流れるように取り計らった。
その結果として生まれた政治構造は、日本に38年間にわたるほぼ途切れのない一党支配をもたらした。自民党は1955年から1993年まで政権を維持した。この「民主的な安定」という期間は、日本の有権者がどんな政府でも選べることを意味していた――それが「保守・親米・反共」である限りは。

これは偶然ではなく、設計されたものだ。 JFK暗殺関連の機密解除ファイルの中で、2017年にようやくその存在が公式に（さりげなく）言及された「CIA東京支局」が、これらの作戦を調整していた。 支局は日本政府内で諜報活動を行い、野党に潜入し、労働組合を監視し、日本の政財界にエージェントのネットワークを維持していた。左派を直接の標的とした作戦（監視、攪乱、内紛への資金提供）もあれば、単に全員を監視するだけのものもあった。なぜなら、買収された同盟者でさえ、時には独自の考えを持つことがあるからだ。
メディア王と「合意の捏造」

米国による影響力行使のなかで、おそらく最も洗練されていたのは日本のメディアへの工作だろう。CIAとその関連組織は、露骨なプロパガンダではなく、「独立した」ジャーナリストを支援し、研究機関に助成金を出し、ワシントンの反共主義に共鳴するメディアオーナーたちとの関係を構築した。
その鍵となった人物が、正力松太郎である。彼はプロ野球や民放テレビを日本に導入したメディア界の巨人だった。正力は米国情報機関と深い繋がりを持ち、自らの帝国を通じて親米的なコンテンツを広めるためにCIAから資金提供を受けていたと報じられている。 彼の読売新聞は日本最大の新聞となり、日本テレビ放送網は冷戦下における数百万の日本人の世界観を形作った。 メディア王を抱き込むことの美しさは、彼らが「編集の独立性」という建前のもと、自発的にその仕事を完遂してくれることにある。

CIAは日本の世論に関する学術調査にも資金を提供した。表向きは日本人の意識を理解するためだが、実際にはいかにしてそれを操作するかというデータを得るためだった。文化交流、シンクタンク、そして「独立した」研究機関には、米国から密かに資金が流れた。その目的は露骨な親米メッセージの押し付けではなく、親米的な立場が「自然で、明白で、日本的」であるように感じられる知的環境を作り出すことだった。
隠された真実と現在への影響

この歴史の多くは、米国政府が数十年後にようやく機密解除した文書に基づいている。今なお機密扱いのファイルも多い。 1970年代半ばまでには、CIAから日本の政治家への直接的な資金援助はほぼ終了したとされる。日本の経済成長により自民党が資金的に自立し、デタント（緊張緩和）によって冷戦の熱が冷めたからだ。しかしその頃には、1950年代に作られた政治構造はすでに自走し始めていた。「1955年体制」はそれ自体の慣性で動き、直接的な「現金の入ったバッグ」は不要になった。

現代の日本が米中対立の中で自らの立ち位置を再考し、憲法改正や再軍備の圧力に直面する中で、この歴史は極めて重要である。 戦後の民主主義システムの一部は、外国の諜報機関によって構築された。メディアの風景には1950年代のプロパガンダ工作の跡が残っている。自民党の一党優位の源流は、CIAが資金提供した保守合同にまで遡る。

外国の諜報機関によって設計された民主主義を持つ国家は、完全な主権を主張できるのだろうか？ 占領は本当に終わったのではない。ただ、より「礼儀正しい」ものに変わっただけなのだ。







なぜ高市が、壺に激押しされていたのかの答え↓

早世会代表は教団の奈良県幹部ぅううう！！！！！？？？？？？？？











というか、昔、田中角栄が中国と仲良くなった途端、政治生命を絶たれ亡くなったでしょ？

「汚い裏切り者ども（bitehes）のなかで、 よりによってJapsがケーキ（中国）を横取りした」って、キッシンジャーに失脚させられたんです。

アメリカは、日本が中国と仲良くなられては困るんですよ、いろんな意味で日本からむしり取れなくなるし。

そうした教訓を、アメリカの傀儡政権・自民党は分かってるから、殺されないために中国を敵視するしかないんです。


『エプスタイン・ファイルから私が学んだこと』ジェームズ・コルベット 2026/ 2/10
〜富裕層の「闇ネットワーク」と私たちの知らない世界

・大量文書が暴く権力者の「影のネットワーク」
・「赤ちゃんの闇市場」から「遺伝子編集」「パンデミック利権」まで
・「自殺」の不可解な前日発表と改竄疑惑

350万ページに及ぶエプスタイン文書公開は、単なるセレブ醜聞を超えた「もう一つの世界」を映し出した。この記事では、一般読者に向けて、文書が明らかにする衝撃的な事実を3点に分けて解説する。

➢ 「自殺」の不自然なタイミング

公式発表では2019年8月10日に「自殺」したエプスタインだが、驚くべきことに司法省は8月9日付で彼の死亡を伝えるプレスリリースを準備していた。この「前日発表」は公開文書で確認できる。また、刑務所職員が「箱とシーツで偽の遺体を作った」と証言する報告書も存在する。一方、ビル・ゲイツはSTD治療薬の提供を依頼し、イーロン・マスクは「最狂のパーティーに参加したい」とメールしていた。文書は、表立って批判する人物たちが、水面下では交流していた事実を浮き彫りにする。

➢ 富裕層だけの「超人間」創造計画

さらに衝撃的なのは、エプスタインの関与した「超人間」プロジェクトだ。文書には「デザイナーベビー」「人間クローン」「胚編集」に関する大量のメールが残されている。あるビットコイン開発者は、遺伝子操作で「強化された子供」を生み出す計画への出資をエプスタインに求めていた。同時に、被害者の治療記録からは「赤ちゃんの闇市場」の存在がうかがえる。「トイレで流した小さな胎児」という生々しい記述や、超音波写真への言及が複数確認されている。これは単なる性犯罪ではなく、人体そのものを商品化する、より深い闇の産業を暗示している。

➢ パンデミックは「予測」され、利権化されていた

3つ目の焦点は、パンデミック利権だ。文書分析によれば、COVID-19が発生する遥か以前から、パンデミックを「管理し、利益を生むための仕組み」が構築されていた。ビル・ゲイツ財団やJPモルガンとの間で交わされた文書には、パンデミックを金融商品のように扱い、保険市場や寄付基金を通じて巨額の資金を動かす設計図が記されていた。エプスタインは、慈善活動と金融工学を結びつける「パンデミック資本主義」の重要なネットワーカーとして機能していた可能性が高い。

➢ ロスチャイルド家からモサドまで

エプスタインは自身を「ロスチャイルド家の代理人」と称し、国際的な金融ネットワークの中心にいた。FBI文書には、彼がイスラエル諜報機関モサドの工作員だったとの内部報告さえ存在する。しかし、今回の文書公開そのものにも疑問点が多い。重要なメールが検索できなかったり、3万ページが未公開のままだったりする。真実の全容解明には、まだ高い壁が立ちはだかっている。

📌 超富裕層の「人間改造」「危機利権」構想が存在した

エプスタイン文書が暴露するのは、一般市民の想像を超える「富裕層と権力者の世界」だ。そこでは、倫理や法律が異なる次元で機能し、パンデミックさえも「機会」と捉えられていた。文書公開はゴールではなく、この「もう一つの世界」が現在も影響力を保っていることを、むしろ強く印象づける結果となった。

参考文献：What I Learned From the Epstein Files (2026) - The Corbett Report
https://corbettreport.substack.com/p/what-i-learned-from-the-epstein-files

アメリカのすべての企業メディアが、エプスタイン文書をアメリカ史上最大のスキャンダルとして取り上げていない理由を説明させてください。


『エプスタイン中心主義：西洋エリートの構造理論』 Alexander Dugin 2026年2月11日

「腐敗は、このシステムにおいてはバグではない。それは主要な機能である。」

「このシステムは、最も有能で野心的な者たちを選別し、その良心を入場料として徴収する。」

「最大の洗脳は、これを『異常な事件』だと思い込ませることだ。」

権力分析の枠組みを一新する理論が提示された。西洋社会のエリートネットワークは、ジェフリー・エプスタインに代表される犯罪ネットワークを「異常」ではなく「中核」として組織されているとする構造理論を、検証する。

➢ 「異常」ではなく「中枢」：システムは腐敗で動く

従来の権力分析では、スキャンダルや犯罪は健全なシステム内の「異常」や「悪いリンゴ」として扱われてきた。しかし、検証される理論はこの前提を完全に否定する。エプスタイン・ネットワーク（彼の私有島やニューメキシコの牧場を中核とする）は、西洋エリート社会の「周辺」ではなく「中心核」であると主張する。

この視点に立つと、腐敗や犯罪はシステムの欠陥ではなく、システムが機能するための不可欠な「構造」そのものとなる。エリートの定義が、富や名声から「この中核へのアクセスを持つ者」へと根本的に書き換えられる。

➢ すべては「島」へ収束する：学術も芸能も例外なし

最も衝撃的なのは、その「引力」の範囲だ。政治、諜報機関はもちろん、一見無縁なハリウッド、ファッション界、そして「真理の探究」である科学や教育の世界までもが、この暗黒の核の「重力圏」内にあるとされる。它們は、大衆を魅了しシステムに組み込む「餌」であり、人材と資金を中核へと運ぶパイプ役でしかない。ノーベル賞学者の研究資金も、人気俳優の栄光も、源流をたどれば同じ「闇の泉」に行き着くというのだ。

➢ あなたの「成功」概念こそが、システム維持の餌

このモデルが最も鋭く抉るのは、私たち一般人と権力の関係だ。社会は「野心と努力が成功を生む」という美談で塗装されている。しかし、もし頂点への階段の最終段に「島への訪問」という暗黙の関門があるならば、野望は本人さえ気づかぬうちにシステムへ回収される罠となる。私たちがメディアを通じて羨望する「頂点」の景色は、すべてあらかじめ「妥協」によって汚染された者たちによって描かれている可能性がある。

📌 パラダイム転換：腐敗は「病理」ではなく「生理」である

このモデルの核心は比喩を超えた構造分析にある。エプスタイン島を「中枢（ハブ）」とし、各分野を「輻輳路（スポーク）」とする見方は、現代の権力が専門分化の仮面の下で驚くほど収斂していることを示す。

ここでの最大の逆説は、個人の道徳的潔白さが、頂点への到達を阻む「機能不全」となり得る点だ。システムが「異常」ではなく「構造」であるなら、私たちの戦う相手は悪人ではなく、悪人が必然的に再生産される「ルール」そのものなのである。

参考文献：Epstein-Centric Power: A Structural Theory of the Western Elite | RadioRA Podcast | EP 3 (2026/2/11) - Alexander Dugin
https://alexanderdugin.substack.com/p/epstein-centric-power-a-structural