

「うっかり記載ミス」とかとはまるで次元の違う話
そもそも裏金問題というのは、旧安倍派を中心にパー券をノルマ以上に捌いた分はキックバックして、それを収支報告書には「書くな」と指示までしていた脱税スキームを長年に渡ってやっていた、という問題で、「うっかり記載ミス」とかとはまるで次元の違う話。(→)https://t.co/K17BA8DH2X
— リンドウ (@rindoh) January 28, 2026
命がいくつあっても足りねえなあ🤣
命がいくつあっても足りねえなあ🤣 https://t.co/nkOaGoXDgY
— ウメQ (@UMEQBARO) January 27, 2026
自民党の根幹に巣くった超大問題なのだということが分かる
Tansaのページを読むと「™報告書」云々というのではなくて、自民党の安倍派を通して1960年から連綿と統一教会と繋がってきた模様が浮かび上がってくる。これはロッキード事件や金丸事件などという単なる単発スキャンダルではなく、自民党の根幹に巣くった超大問題なのだということが分かる。
— 青木正美 🍉 (@aokima33) January 28, 2026
やたらと「日本が◯国に乗っ取られる」とかいう人たちが、統一教会に政府中枢を乗っ取られてることに何も言わない不思議(それどころかそこを指摘する人を叩きに来るのも不思議) pic.twitter.com/UzcZLrmOh9
— ぼうごなつこ (@nasukoB) January 29, 2026
奈良の宗教団体「神奈我良(かむながら)」の誤訳じゃないの?
そういう憶測も出ていますね。
— れいわ星の砂 (@tf9dMoexOm7mc7o) January 28, 2026
偶然の一致とはとても思えません。 pic.twitter.com/oMqAewjdda
若者に気をつけてほしいのは選挙ドットコムです。中立に見えて、参政党は収支報告を見るとかなり選挙ドットコムボネクタにお金を払っています
#参政党被害者の会
— 銀河たぬき🍥 (@gingatanuki) January 28, 2026
若者に気をつけてほしいのは選挙ドットコムです。中立に見えて、参政党は収支報告を見るとかなり選挙ドットコムボネクタにお金を払っています。その事で候補者が優先的に上位に表示されたりしています。政党マッチも他新聞社などの利用をオススメします。 https://t.co/sRooPeNGJe pic.twitter.com/bCVQMt9QUw
もはや発展途上国のレベルですよ。
名張駅前のファミリーマートが、衆院選の選挙期間初日に入り口から入ってすぐ目に入る場所に特設台を置いて、高市早苗の商品を強烈に推し。今回の選挙がどれほど異常かを物語る光景です。こんな選挙戦、今まで見たことがない。もはや発展途上国のレベルですよ。日本は自民党政権下でここまで堕落した。 pic.twitter.com/aeDfQPGgXe
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) January 28, 2026
あまりに平然と嘘つきすぎなんだけど。ねぇ怖いって…
ちょっと待って高市さん、文鮮明のことも韓鶴子のことも名前さえよく知らないってついこの前言ってたじゃん。
— 忘却ちゃん (@Kick_The_Rocket) January 28, 2026
あまりに平然と嘘つきすぎなんだけど。ねぇ怖いって……。#高市早苗は平気で嘘をつく #面の皮厚さMAX https://t.co/poyQfZWNxi pic.twitter.com/AjUFn8JTva
あまりにもウソつきで、さすがに笑ってしまう
あまりにもウソつきで、さすがに笑ってしまう。
— 山田 太郎 (@silence69golden) January 28, 2026
【独占スクープ】高市早苗事務所 統一教会&逮捕社長のパー券購入を隠蔽していた!《裏帳簿を入手》《「買うたれ」54万円分購入も不記載 逮捕社長が告白》《パー券購入を「寄附」と虚偽記載 税控除で「選挙区民を優遇」》 | 週刊文春 https://t.co/tIf7lCXCAq pic.twitter.com/ZoBtU3fBiC
敗けた自民と維新が国民民主党と参政党にとりすがって「議席をかき集めて」極右政権ができるというのもうんざりする展開ですね。この4党合わせても過半数に達しないところまで徹底的に敗北させる必要があります
自民大敗という予測が出ているようです。でも、敗けた自民と維新が国民民主党と参政党にとりすがって「議席をかき集めて」極右政権ができるというのもうんざりする展開ですね。この4党合わせても過半数に達しないところまで徹底的に敗北させる必要があります。😠 https://t.co/trjYNYIyBZ
— 内田樹 (@levinassien) January 28, 2026
参政党のいうことがれいわのパクリばっかでマジで頭にくる。ていうかそんなのに騙されてれいわから参政党に乗り換える支持者もどんだけアホなんよ。選挙終わったら高市と組むとか言うてんのやで。
— 鈴木邦弘/絵本作家 (@SZKN29) January 28, 2026
高市さん、二転三転しすぎやろ
— 一太郎 (@ichitaro555) January 27, 2026
①消費減税は国家の品格 (総裁選前)
②レジガー (総理就任後)
③消費減税は私の悲願 (解散表明時)
④国民会議ガー (選挙序盤)
⑤消費減税に触れなくなる(←今ここ)
「防衛費GDP5%」って聞いてもピンと来ないけど日本だと国民1人あたり毎年約25万円分。
— アートディレクター光嶋崇 a.k.a. DJ FLASH CAT (@KoshimaTakashi) January 27, 2026
25万あったら
・学費の足し
・引っ越し資金
・留学費用
・車の免許
・推し活フル装備
つまりそれを毎年、武器に変えるって話。
自民党のアメリカの顔色うかがう政治って、そういうこと。
選挙で未来を変えよう!







🚨 イスラエル諜報機関Unit 8200のエージェントがTikTokに潜入!!
MintPress Newsの調査によると、TikTokは「イスラエル諜報機関Unit 8200の元スパイを多数雇用」しているという。
現時点では、TikTokは基本的にイスラエルのスパイウェアと言えるだろう。
🚨 Israeli Unit 8200 Agents Infiltrate TikTok!!
— James Li (@5149jamesli) January 28, 2026
According to a MintPress News investigation, TikTok has hired a "myriad of former spooks from Israeli spying agency Unit 8200."
At this point, TikTok is basically Israeli spyware. pic.twitter.com/hs2UY0k2z2
新着情報:🚨 グレイシー・エイブラムスがTikTokアカウントを削除しました。
彼女のフォロワー数は約320万人でした。
ラリー・エリソン(🇮🇱)によるTikTok買収後、TikTokアプリのアンインストール数が150%増加しました。
TikTokを削除してください。今やイスラエルの国営メディアです。
NEW: 🚨 Gracie Abrams has deleted her TikTok account.
— ADAM (@AdameMedia) January 28, 2026
She had approximately 3.2 million followers.
TikTok app uninstallations have jumped by 150% following Larry Ellison’s (🇮🇱) acquisition.
Delete TikTok, it’s Israeli state media now. pic.twitter.com/4BUcVqxcpE
イスラエル人グループが腎臓提供の世界記録樹立を目指す中、人権団体による報告書や法医学的調査結果では、イスラエルの拘束下から返還されたパレスチナ人の遺体から、心臓、肺、腎臓、角膜などの臓器が摘出されていたと主張されている。
As an Israeli group seeks to set a world record for kidney donations, human rights reports and forensic findings allege that organs including hearts, lungs, kidneys, and corneas were removed from Palestinian bodies returned from Israeli custody. pic.twitter.com/eQS1xY1f6v
— Antifa_Ultras (@ultras_antifaa) January 27, 2026
「1945年のこの日、ヨシフ・スターリン率いる赤軍が、数百万人のユダヤ人が殺害されたアウシュヴィッツおよびビルケナウの強制収容所を解放した。
ソ連軍は、男性用スーツ37万着、女性用衣類83万7千点、そして人毛7トンを発見した。
強制収容所という工業規模の人間虐殺施設を解放するために、ソ連軍兵士たちは命を捧げた。にもかかわらず、ポーランドで行われるアウシュヴィッツ解放80周年記念式典にはロシアは招待されておらず、一方で加害国であるドイツは出席する予定である。
米国、英国、EUがどれほど歴史を書き換えようとしても、統計は真実を示している。第二次世界大戦でファシズムを打ち破るために命を落としたソ連国民は2700万人にのぼり、これは参戦国の中で最大の犠牲であった。第二次世界大戦で死亡したドイツ兵のおよそ4人に3人は、東部戦線で赤軍と戦って命を落としている。
赤軍がいなければ、アウシュヴィッツは解放されず、ヨーロッパはドイツのファシスト支配下に置かれていただろう。」
「1945年のこの日、ヨシフ・スターリン率いる赤軍が、数百万人のユダヤ人が殺害されたアウシュヴィッツおよびビルケナウの強制収容所を解放した。
— Satoko Oka Norimatsu 乗松聡子/ Peace Philosophy Centre (@PeacePhilosophy) January 27, 2026
ソ連軍は、男性用スーツ37万着、女性用衣類83万7千点、そして人毛7トンを発見した。… https://t.co/hdZOQHI82f
トランプ大統領のドル関連発表を先取りし、金にオールインした人物がいた。
午後3時ちょうど、スポット金の急騰と時を同じくして、金連動コール(GLD)の大量取引が成立した。店頭取引(OTC)換算で、あるトレーダーは、イン・ザ・マネーの4,950/5,050コールスプレッドから25万デルタをロールアウトし、2月20日の5,250/5,400コールスプレッドに転換した。これは110万オンス(51億ドル)の金エクスポージャーに相当する。この顧客は、この新しい仕組みを導入するために3,000万ドルのネットプレミアムを支払った。
Someone frontran Trump's dollar announcement by going all-in gold.
— zerohedge (@zerohedge) January 27, 2026
At exactly 3pm, a large block of gold‑linked call (GLD) trading went through, coinciding with the sharp move higher in spot gold. In over‑the‑counter equivalent terms, a trader rolled 250k deltas out of an… https://t.co/QI87JSM41K pic.twitter.com/LuUo8ppckS

⚠️中国は米国債を大量に売却し、金の買い入れを加速させています:
中国の金準備高は7,410万オンスに達し、過去最高を記録しました。
同時に、中国の米国債保有額は6,826億ドルに急減し、18年ぶりの低水準となりました。
中国は2013年のピークから、債券保有を6,000億ドル超削減しました。
一方で、同国の金準備高は2倍以上に増加しました。
中国はドル建て資産からハードアセットへの積極的な分散投資を進めています。
この傾向は今後さらに加速すると予想されます。
⚠️China is dumping US Treasuries and loading up on gold:
— Global Markets Investor (@GlobalMktObserv) January 29, 2026
China's gold reserves hit 74.1 million ounces, an all-time high.
At the same time, China's holdings of US Treasuries plunged to $682.6 billion, the lowest in 18 years.
China has slashed its Treasury position by over… pic.twitter.com/FAESKG7IQo
日本は前例のない利回り上昇の中で通貨防衛の圧力にさらされています。
中国は日本にとって最大の全体的な商品貿易相手国です…米国よりも大きいです。私たちは、中国の不動産危機が深刻化していると信じており、これは日本にとって大きな逆風となるでしょう。
進行中の不動産危機は2026年に急性期に達するでしょう。長期間続く建設プロジェクトが転がり落ち、固定投資の成長率は年次比でマイナスに転じる直前です。
中国は昨年、人民元ベースで5%成長しましたが、米ドルベースでは0%でした。
Japan is under pressure to defend the currency amid unprecedented yield rises.
— Edward Dowd (@DowdEdward) January 28, 2026
China is Japan’s largest overall goods trading partner…bigger than the US. We believe China’s real estate crisis is going acute which will add a big headwind for Japan. https://t.co/uUkwvY4IeQ