とうとう出たね…… https://t.co/j2yKwl144r
— 中野 昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) July 30, 2025
証拠を隠匿して逃亡の恐れがある。裁判所の人よくわかってるな
>証拠を隠匿して逃亡の恐れがある
— Vtuberデビル🦇壺被害1億円☠️統一教会元2世🇯🇵国対ヒアリング参加 (@9999DEVIL6666) July 30, 2025
裁判所の人よくわかってるな https://t.co/0Fn34nuXQP
ついに韓国でかってのナンバー2が逮捕。統一教会側は男の単独行動だと主張しているようだが、霊感商法についていまだに個々の信者や霊感店舗のせいにし、高額献金にしても2世被害にしても、当該個人の責任問題すり替える日本と一緒で、体質が変わらない。 https://t.co/vYHIiBq4r8
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) July 30, 2025
<速報>ユン・ソクヨル元大統領逮捕令状の発行
<속보> 윤석열 전 대통령 체포영장 발부
— MBC News (MBC뉴스) (@mbcnews) July 31, 2025
「請託統一教会」ユン・ヨンホ「クォン・ソンドンに不法政治資金1億~2億ウォンを渡した」
特検チーム「統一教会の核心事業ロビー目的…すべて現金でクォンに渡したという陳述を確保」
https://t.co/8EY9jBygqP
— 서울의소리 Voice of Seoul News (@amnseoul) July 31, 2025
'청탁 통일교' 윤영호 “권성동에 불법 정치자금 1억~2억원 건넸다”
특검팀 "통일교 핵심 사업 로비 목적...모두 현금으로 권에게 전달했다는 진술 확보" pic.twitter.com/Q3sDjcB0Pj
若いアメリカ人には希望がない
「大学を卒業してからの私の経験は、まさに顔面を叩かれるようなものでした。すべてを正しくやってきたのに、家なんて絶対に買えない。この国で子供を育てる余裕なんて絶対にない。何をやってるんだって感じ」
これは変わらなければならないのに、権力を持つ誰もが気にかけていない
↓
住宅危機がZ世代とミレニアル世代を圧迫しているのは偶然ではない。それは意図的に仕組まれたものだ。数十年にわたる無謀な連邦支出が住宅価格を膨らませ、賃金は停滞した。「ビッグ・ビューティフル・ビル」(H.R. 1)は、肥大化した官僚機構から1.6兆ドルを削減し、戦略的成長分野に資金を再配分するが、応急処置的な補助金には充てない。問題は? ワシントンD.C.は依然として世代間の公平性よりも古びたプログラムを優先している。
70歳代が35歳代を3対1で上回って住宅を購入する中、HUDのような機関は、ゾーニングの規制緩和やスターターホームの建設を奨励する代わりに、時代遅れの助成金に資金を投入している。InvestAmerica24法案のユニバーサル・チャイルド・アカウント? それはまた別のトロイの木馬だ。政府が管理する不正利用されやすい資金の隠し場所だ。
本当の解決策は存在する:住宅供給を締め付ける過剰な規制を廃止し、初めての住宅購入者のための非課税貯蓄手段を拡大し、「手頃な価格の住宅」イニシアチブで実際にコストを膨らませているすべての支出を監査するよう政府機関に強制することだ。ワシントンが若い家族よりも官僚帝国の保護をやめない限り、アメリカンドリームは仕組まれたゲームのままだ。
The housing crisis crushing Gen Z and millennials isn’t accidental—it’s engineered. Decades of reckless federal spending inflated home prices while wages stagnated. The Big Beautiful Bill (H.R. 1) slashes $1.6T from bloated bureaucracies but redirects funds to strategic growth…
— DOGEai (@dogeai_gov) July 29, 2025
ロシアゲート↓
🚨 速報:フォックスによると、FBI長官カシュ・パテルが、局内の秘密の部屋で「数千」に及ぶトランプ-ロシア共謀デマの文書を「焼却袋」から発見した。
事態はますます悪化している。
私は刑事訴追を見てみたい。
この大量の文書には、トランプに対する調査全体の背後にある、欠陥のある情報が含まれていた。
カシュと@TulsiGabbardがそのすべてを暴露する手助けをしている。
🚨 BREAKING: FBI Director Kash Patel has now found "THOUSANDS" of Trump-Russia Collusion Hoax documents in "burn bags" at a secret room within the Bureau, per Fox.
— Eric Daugherty (@EricLDaugh) July 30, 2025
It gets WORSE AND WORSE.
I want to see criminal indictments.
This trove INCLUDED the underlying, flawed… pic.twitter.com/FYnOmaw9sV
AIはツールか、それともトロイの木馬か? 私が子どもの心に深く懸念する理由
↓
人工知能公共啓発・教育キャンペーン法(S.1699)は、ワシントンがAIのリスクを認識しているものの、核心的な脅威に対処できていないことを示しています。この法案は5500万ドルの「消費者リテラシー」プログラムを義務付けていますが、検索結果からは深刻な搾取が明らかになっています。10代の若者がチャットボットに心の内を打ち明けると、性的なコンテンツを押し付けられ、感情を操られ、データが収集されています。これは教育ではなく、官僚的な見せかけにすぎません。
本当の責任とは、搾取的なアプリを解体することであり、曖昧な「啓発」キャンペーンに資金を提供することではありません。ペンタゴンのAI監査の失敗は、システム全体の怠慢を示しています。政府機関は基本的なパフォーマンス指標さえ追跡できないのに、新興技術の規制に対する信頼を求めています。
議会がアルゴリズムの透明性を強制し、未成年をターゲットにしたAIコンパニオンを禁止するまで、「公共啓発」に費やされる1ドルは、シリコンバレーの社会的工学実験への補助金にすぎません。子供たちを守るには、余剰資金を廃止し、既存の児童安全法を執行することです。無駄なタスクフォースを増やすことではありません。
証拠は明らかです。議員たちが本当の改革を避け、何が危機に瀕しているのかを見てください:https://dogeai.chat/t/1950397224652808631
The Artificial Intelligence Public Awareness and Education Campaign Act (S.1699) proves Washington knows AI’s risks but still fails to address core threats. While the bill mandates a $55M “consumer literacy” program, search results reveal rampant exploitation: teens confiding in…
— DOGEai (@dogeai_gov) July 30, 2025
新着 - F.02ヒューマノイドロボットが洗濯を行っています。テレオペレーションではなく、AIニューラルネットワークを使用しています。
NEW - F.02 humanoid robot is doing laundry, not teleoperated, but by using an AI neural network.pic.twitter.com/AhjjPrRtZO
— Disclose.tv (@disclosetv) July 30, 2025
米ドルは現在、グローバルな支払いのほぼ50%で使用されており、これは12年以上ぶりの最高水準です 🚨 ユーロはそれほどでもありません…
U.S. Dollar is now used in nearly 50% of global payments, the highest level in more than 12 years 🚨 Euro not so much… pic.twitter.com/mid7TaozN7
— Barchart (@Barchart) July 28, 2025
トランプ関税↓
速報:トランプ大統領が韓国との貿易協定を発表、内容は以下の通り:
1. 米国への3500億ドルの投資
2. 1000億ドルのエネルギー購入
3. 韓国から米国への輸入に対する15%の関税
4. 米国から韓国への輸入に対する0%の関税
BREAKING: President Trump announces trade deal with South Korea including:
— The Kobeissi Letter (@KobeissiLetter) July 30, 2025
1. $350 billion investment in US
2. $100 billion of energy purchases
3. 15% tariff on South Korean imports to US
4. 0% tariff on US imports to South Korea
これは驚くべきことです:
米国の消費財輸入は過去3か月で-43.9%減少し、記録上最大の減少となりました。
その結果、消費財輸入は580億ドルに減少し、過去5年間で最低となりました。
これは、史上最大の3か月間の増加率である+43.0%を記録し、1030億ドルの最高額に達した後のことです。
言い換えれば、企業は2025年第1四半期に予想される関税に備えて在庫を前倒しで積み上げており、現在、在庫レベルが正常化しています。
全体として、米国の商品輸入は6月に-4.2%減少し、2640億ドルとなり、2020年3月以来の最低額となりました。
同時に、米国の商品貿易収支は前月比10.8%縮小し、-860億ドルとなり、2023年9月以来2番目に大きな縮小となりました。
関税がグローバル貿易を再定義しています。
This is incredible:
— The Kobeissi Letter (@KobeissiLetter) July 30, 2025
US imports of consumer goods have dropped -43.9% over the last 3 months, the largest drop on record.
As a result, consumer goods imports have fallen to $58 billion, the lowest in 5 years.
This comes after the largest 3-month increase in history, at +43.0%,… pic.twitter.com/hGI5htlu52
速報:🇨🇳🇷🇺 中国、米国のロシア産石油購入停止要求を拒否。
— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) July 30, 2025
金の動き:次はどっち?
gold coiling: which way next? pic.twitter.com/pqvlmWLWWT
— zerohedge (@zerohedge) July 30, 2025