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借金の歴史: 5,000年間の負債と権力の関係。リチャード・ヴェルナー「円の支配者」



書籍『借金の歴史: 5,000年間の負債と権力の関係』David Graeber (人類学者)
～銀行が「無から有」を生み出すカラクリを5,000年の歴史で検証

「古代の王は定期的に借金を帳消しにしたが、現代の支配者はなぜそれをしないのか」

人類学者デイヴィッド・グレーバーが、5,000年の負債史を徹底検証 して判明した衝撃の事実。私たちが「常識」だと思い込んでいる借金のルールは、実は権力者が自分たちの都合で作り上げた偽りのシステムだった。なぜ一般市民だけが借金の重圧に苦しみ、エリートたちは破綻しても救済されるのか。その答えは、古代メソポタミアから現代のウォール街まで続く権力構造の中にある。

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「借金は返すのが道徳的義務」「働かざる者食うべからず」「市場経済こそが人間の本性」―私たちが疑いもなく信じているこれらの「常識」は、果たして本当に正しいのだろうか。人類学者デイヴィッド・グレーバーは、5,000年間の人類史を丹念に調べ上げ、現代の経済システムがいかに歪んだ前提の上に築かれているかを明らかにする。

そもそも経済学の基本中の基本である「物々交換→貨幣→信用」という発展段階は、完全な作り話だった。アダム・スミスが『国富論』で描いた「魚を持つ人とパンを持つ人が直接交換する原始社会」など、人類史上どこにも存在しなかった。グレーバーが世界各地の人類学資料を徹底調査した結果、物々交換が日常的に行われるのは、戦争や災害で既存の貨幣システムが崩壊した時だけだと判明している。

現実の人間社会は、経済学者が想像するような冷徹な計算に基づく取引で成り立っているわけではない。家族や友人との間では「困った時はお互い様」の相互扶助が、見知らぬ人との間では「貸し借りの記録」による信用取引が、そして権力者との間では「上納と下賜」の階層的な関係が、それぞれ機能している。現代の私たちも、実は毎日これら三つの経済原理を使い分けて生活している。

✅ 古代の王が「借金帳消し」を繰り返した本当の理由

紀元前3500年頃のメソポタミア文明では、驚くべき制度が存在していた。王が即位したり、特別な年になると、国中の借金を一律帳消しにし、債務奴隷をすべて解放する「ユビラム」という儀式が定期的に行われていたのである。これは王の気まぐれや慈悲深さによるものではない。利息付きの貸付を放置すれば、農民がどんどん土地を失い、最終的には王国の軍事力の基盤である自由民階層が消滅してしまうからだ。

興味深いのは、この借金帳消しが商人同士の取引には適用されなかったことである。一般庶民の借金は王の政治的都合で簡単に無効にされるが、商業エリート間の契約は神聖不可侵として扱われた。つまり古代から現代まで、支配者は一貫して二重基準を使い分けてきたのである。2008年のリーマンショック後、政府が大手金融機関を税金で救済しながら、住宅ローンに苦しむ一般市民には「契約は絶対」と返済を迫ったのと、構造は全く同じだ。

さらに驚くべきことに、旧約聖書の「ヨベルの年」も、実はこのメソポタミアの制度がルーツだった。7年ごとに奴隷を解放し、50年ごとに土地を元の所有者に返すという規定は、単なる宗教的理想ではなく、実際に行われていた政治制度だったのである。つまり「借金の帳消し」こそが、人類文明を安定させる基本的な仕組みだったということになる。

✅ イスラム世界が利息を禁止しても繁栄できた驚異のシステム

7世紀以降のイスラム世界では、コーランの教えに従って利息取引を厳格に禁止していた。しかし利息がなければ経済が停滞するという現代の常識とは裏腹に、当時のイスラム圏は世界で最も繁栄した地域だった。彼らはどうやってそれを可能にしたのか。

秘密は、利益分配型のパートナーシップにあった。お金を貸す代わりに、事業に出資して利益を分け合う仕組みである。これなら貸し手もリスクを負うため、借り手を一方的に搾取することにはならない。さらに驚くべきは「名声のパートナーシップ」という制度で、資本を持たない商人でも、信用と評判だけを元手に事業を始めることができた。現代の日本で、資本金ゼロの若者が銀行から創業資金を借りることがどれほど困難かを考えれば、この制度の革新性がわかる。

イスラム世界の大商人たちは「握手と天を見上げることで契約成立」という慣行を持っていた。複雑な契約書も担保も必要なく、ただ相手を信頼するだけで巨額の取引が行われていた。これが可能だったのは、イスラム法廷が公正な紛争解決機関として機能していたからである。皮肉なことに、現代の日本では消費者金融会社が法外な利息を取りながら、それが法的に保護されている。イスラム世界の方がよほど庶民に優しい金融システムだったのである。

✅ ニクソンが仕掛けた世界最大の詐欺スキーム

1971年8月15日、ニクソン大統領はドルと金の交換停止を発表した。表向きの理由はベトナム戦争の戦費調達だったが、実際にはこれによってアメリカは史上最大規模の特権を手に入れることになった。金本位制から解放されたドルは、世界の基軸通貨として各国に無制限に受け入れられるようになったからである。

この仕組みは実に巧妙だった。各国の中央銀行は、ドル準備として米国債を購入せざるを得ない。しかし米国債は名目上は「借金の証書」でありながら、実際には永続的に借り換えが続けられ、元本が返済されることはない。つまりアメリカは「返すつもりのない借金」で世界中から富を吸い上げているのである。経済学者マイケル・ハドソンが「債務帝国主義」と呼ぶこのシステムは、現代版の朝貢制度に他ならない。

最大の皮肉は、このアメリカの「踏み倒し」を最も熱心に支えているのが、日本、ドイツ、韓国など、アメリカ軍に守られている同盟国だということである。彼らは自国の貯蓄を米国債の購入に充て、結果的にアメリカの軍事覇権を資金面で支えている。「借金は必ず返すべき」という道徳律は、アメリカ以外の国にのみ適用される二重基準なのだ。

実際、2000年にイラクのサダム・フセインがドル決済を停止してユーロに切り替えると発表した直後、アメリカの軍事攻撃が始まった。2001年にイランが同様の方針を打ち出した時も同じである。これらが偶然だと考える人は、あまりにも純真すぎるだろう。

✅ サブプライム危機が暴いた現代金融の正体

2008年のサブプライム危機は、現代の金融システムがいかに庶民を食い物にする仕組みかを白日の下に晒した。「マイホームの夢」という美辞麗句で飾られたサブプライムローンの実態は、返済不可能な借金を貧困層に押し付ける詐欺的商品だった。しかも銀行は、その不良債権を証券化して世界中にばら撒き、リスクを他者に転嫁していた。

危機が表面化すると、政府は「システムを守るため」という理由で金融機関に巨額の救済資金を投入した。その一方で、住宅を失った一般市民に対しては「契約を守るのは当然」として厳格な返済を迫り続けた。つまり損失は社会全体で負担し、利益は金融エリートが独占するという、究極の社会主義が富裕層にのみ適用されたのである。

さらに悪質なのは、危機の原因を作った張本人たちが「規制緩和が足りない」「市場の自由度をもっと高めるべき」と主張し続けていることだ。まるで放火犯が「もっと燃えやすい材料を使うべきだ」と提案しているようなものである。彼らにとって「自由市場」とは、自分たちが自由に庶民を搾取できる市場のことに他ならない。

📌 借金の呪縛から解放される時が来た

グレーバーの分析が示すのは、現在の経済システムが歴史的に見て極めて異常な状態にあることだ。人類の大部分の期間において、過度な負債の蓄積は定期的な帳消しによって解決されてきた。それが社会の安定と発展の条件だったからである。しかし現代の支配者たちは、この歴史の教訓を意図的に無視している。

重要なのは、「借金は返すのが道徳的義務」という観念自体が、比較的最近になって人工的に作られたものだということである。しかもそのルールは、支配者にとって都合のいい時にだけ適用される。ならば私たち一般市民も、そんな偽善的なルールに縛られる理由はない。

グレーバーは最後に、興味深い提案をしている。「勤勉でない貧困層」を批判するのではなく、彼らを新しい経済システムの先駆者として評価してはどうかというのだ。無限の経済成長が地球環境の限界に突き当たっている現在、「より少なく働いて、より豊かに生きる」という彼らのライフスタイルこそ、未来のモデルかもしれない。

5,000年の歴史が教えるのは、借金に縛られた社会は必ず破綻するということだ。しかし同時に、人間には常にそこから脱出する知恵と勇気があったことも示している。今こそ古代の王たちが定期的に行った「大赦」を、現代版として実行する時が来ているのではないだろうか。

出典：Debt: The first 5,000 years (2011) ・David Graeber



対談：リチャード・ヴェルナー（サウサンプトン大学教授・書籍「円の支配者」の著者） タッカー・カールソン
〜1980年代日本バブル、アメリカが仕掛けた経済破壊工作の全貌

「銀行は何もないところから貨幣を創造している。これは魔法のように見えるが、 実際に起こっていることだ」 ヴェルナー教授

「私たちは皆、銀行が何らかの形で生活に関わっていることを知っている。しかし経済学者に聞けば、銀行について言及しない」ヴェルナー教授

「つまり、預金は失っても、負債は残るということですか？」カールソン

現代の貨幣制度について、我々が教えられてきた知識は根本的に間違っている。元日本銀行アドバイザーのリチャード・ヴェルナー教授による画期的な実証研究は、銀行が実際に無から貨幣を創造していることを証明した。この発見は、200年間停滞してきたマクロ経済学に革命をもたらし、現代社会の権力構造を解明する鍵となる。

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ヴェルナー教授は1990年代、日本でひとつの謎に直面した。なぜ日本の土地価格は、東京の皇居の土地がカリフォルニア州全体の不動産価値と同じになるまで上昇したのか。そしてなぜ日本の資本は、通常の経済理論に反して海外に大量流出したのか。

この謎を解く過程で、ヴェルナー教授は経済学の根本的な欠陥を発見した。現在の経済学では、銀行は単なる金融仲介機関として扱われ、預金を集めて貸し出すだけの存在とされている。しかし実際には、銀行は貸し出しの際に無から貨幣を創造している。

教授は世界初の実証実験を行い、銀行が融資を実行する瞬間を詳細に観察した。その結果、借り手の口座に入金される資金は、他の誰かの口座から移動されたものではなく、完全に新しく創造された貨幣であることが判明した。この発見は、経済学の教科書を根本から書き換える必要があることを意味する。

✅ 日本のバブル経済は日銀が意図的に創造した金融兵器

ヴェルナー教授の研究によると、1980年代の日本の資産バブルは偶然の産物ではない。日本銀行が意図的に不動産向け融資を急拡大させ、土地価格を異常な水準まで押し上げた。銀行が不動産購入のために大量の信用創造を行うと、新たに創造された貨幣が不動産市場に流入し、価格を押し上げる。これは基本的な経済原理だが、銀行の信用創造機能が隠蔽されているため、一般には理解されていない。

バブル崩壊も同様に人為的だった。日銀が不動産向け融資の増加を停止すると、資産価格は急落し、担保価値の下落により銀行システム全体が機能不全に陥った。この結果、日本は20年間の経済停滞に突入したが、これは中央銀行の政策選択の直接的な結果である。

当時アメリカは、日本の経済力拡大に強い警戒感を抱いていた。「構造障壁イニシアティブ」など、政治的圧力で日本の制度変更を迫る試みが相次いでいた。しかし政治的手法では限界があった。そこで使われたのが、中央銀行による経済破壊工作だった。

1995年、ヴェルナー教授は日本経済新聞で量的緩和政策を提案し、即座の経済回復が可能であることを示した。中央銀行が銀行から不良債権を額面で買い取れば、銀行システムの健全性は一夜にして回復する。しかし日銀はこの提案を20年間拒否し続けた。

✅ アメリカの中央銀行制度、戦争経済のために民間銀行家が設計

連邦準備制度の誕生は、アメリカ史上最も巧妙な権力奪取だった。1913年12月23日、議員の大半がクリスマス休暇で不在の中、わずかな内部関係者によって連邦準備法が可決された。この法律は、貨幣創造権を政府から民間銀行グループに移譲する歴史的転換点となった。

連邦準備制度の設立と同時に連邦所得税が導入されたのは偶然ではない。政府が民間の中央銀行から借用した資金を返済するため、国民から税金を徴収する仕組みが必要だったからだ。これは政府が自ら貨幣を発行する権利を放棄し、民間銀行家に依存する構造を制度化したことを意味する。

第一次世界大戦中、アメリカとドイツの中央銀行はそれぞれポール・ワーバーグとマックス・ワーバーグという兄弟によって運営されていた。マックス・ワーバーグはナチス時代も権力を維持し、ヒトラーが指名した中央銀行総裁人事にも関与していた。

両国の兵士が塹壕で殺し合う一方で、戦争を資金面で支える中央銀行は同一家族によって支配されていた。この事実は、現代の戦争が国家間の対立というより、金融エリートの利益のために組織された事業である可能性を示している。

✅ 中国の急成長モデル、1万の地方銀行による信用分散システム

1978年、鄧小平は日本を訪問し、高度経済成長の秘密について日本の指導者に質問した。その答えは、多数の小規模地方銀行による分散的な信用創造システムだった。当時の中国は人民銀行という単一の中央銀行しか持たず、5人程度の中央計画担当者が数億人の経済活動に必要な資金配分を決定していた。

鄧小平の帰国後、中国は数千の地方銀行を設立した。現在、中国には約5000の銀行があり、各銀行に35の支店、各支店に30人の融資担当者がいると仮定すると、500万人以上が資金配分の意思決定に参加していることになる。この分散システムにより、中国は40年間にわたって2桁の経済成長を維持し、4年半ごとに国民所得を倍増させることに成功した。

対照的に、アメリカやヨーロッパでは銀行の統合が進み、中小企業への融資が減少している。大銀行は大口取引を好むため、経済の65-70%を占める中小企業が資金調達から排除される。この結果、経済成長率が低下し、富の格差が拡大している。これは政策選択の結果であり、自然現象ではない。

📌 民主主義の終焉、中央銀行デジタル通貨による完全監視社会の到来

現在、各国の中央銀行が推進している中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、表面上はデジタル化の進歩として宣伝されているが、実際は金融システムの完全な中央集権化を意味する。既存の民間銀行システムを迂回し、中央銀行が全ての金融取引を直接管理する体制が構築されようとしている。

CBDCの真の目的は、プログラム可能な通貨による社会統制である。中央銀行は個人の支出内容、移動範囲、政治的発言まで監視し、違反者の資金を瞬時に凍結できる。これは「15分都市」構想や炭素クレジット制度と連動し、個人の行動を完全に制御する社会システムの中核技術となる。

この変化は経済システムの根本的な転換を意味する。現在の分散的な銀行システムから、ソビエト連邦型の中央計画経済への回帰である。中国が分散システムによって繁栄を実現している一方で、西側諸国は逆方向に進んでいる。この政策選択は、民主主義と個人の自由の終焉、金融寡頭制による完全支配の実現を意味している。

出典：Tucker Carlson Network Interview Transcript (2025) - Richard Werner, Tucker Carlson



Princes of the Yen | The Hidden Power of Central Banks
「円の王子：中央銀行と経済の変革」 『円の支配者』は、日本の社会がどのようにして強力な利益団体の議題と願望に合うように変わったか、そして市民がこれに関して完全に暗闇の中に保たれたかを明らかにする。

90年代のクラッシュで日本銀行の客員研究員であったRichard Werner教授の本に基づき、その間に株式市場は80％下落し、住宅価格は最大84％下落した。この映画は、最近の日本の歴史におけるこの特別な時代の真の原因を明らかにしています。

当時からRichard Wernerのアーカイブ映像とテレビ出演を多用して、視聴者は何が世界を動かすのかについての新しい理解に導かれます。そして、25年近く前に日本で起こったことがヨーロッパで再び繰り返されていることを発見します。どうやって、なぜそして誰によって、この映画を見て理解するために。

「円の王子様」は、今日の支配的なイデオロギー的信念体系、およびそれを支える支配的なレバーに対する前例のない挑戦です。一枚一枚、現実は、権力のある人たちが私たちにそれがそうであると信じるように望んでいるのではなく、そのまま世界を明らかにするために分解されます。

「隠されている力だけが耐える力だからです。」

マイケルオズワルドによる映画

https://www.youtube.com/watch?v=p5Ac7ap_MAY