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強制的に巻き込まれる万博プロパガンダ、気持ち悪い。米国食肉加工業の85%を巨大企業が所有している





強制的に巻き込まれる万博プロパガンダ、気持ち悪い







立憲、消費税↓


減税が必要です




公共放送使い財務省総力を上げてご説明してますね



破綻寸前と言われている日本の国債が、リスク回避で買われる

外債と内債でも、事情は異なるだろうし↓




与野党に問う“トランプ関税”への対応は
【企業・家計への支援策は】

企業の話ばっかりじゃなくて、庶民のお腹の、懐の話し、しませんか。

同じ学者仲間で、僕の尊敬する東大の鈴木宣弘さんが、面白いこと言っているんですね。
「トランプ大統領の基本姿勢は、「反グローバリズム」「自己完結型経済」と思われるので、グローバル化に晒され、過度に輸入依存に陥っている日本の食と農からすると、あるべき方向を示していると言える。
アメリカは日本を、余剰農産物の処分場として、食料で自立させないよう属国化してきた」と、こう言っています。

前のトランプ政権、トランプワンの時も、ディールでトウモロコシ、必要もないのに無駄に買わされませんでした？ 我々。

産業がボロボロになりました。
胃袋が属国化されました。
今は米さえ食べられなくなってる。

トランプ関税を国難とするなら、国難を食の自給率をアップする、改善するチャンスにしませんか。

【消費税についての扱いは】

これはシンプルで。制度設計においてですね、トランプ関税があるから、っていう制度設計は、持続性がありません。

なぜかというと、このトランプショックっていうのは、本当にボディブローのように効いてきますから。

ここは減税ではなくて、消費税廃止です。
内需拡大、それで所得アップ、それで企業が儲かるという、この哲学でやりましょう。


トランプのグローバリズムへの対抗措置は、日本にも参考になる↓
この辺も「安全保障に関わる」ので、やるんでないの？

アメリカの畜産家が暴露、彼らはすべて売り渡され、廃業の危機に瀕しており、肉は輸入されている。

- 4つの大企業が現在、業界全体の85％を所有
- そのうち2つは外国資本
- そのうち1つは中国

「牛肉加工の50％以上はアメリカ以外の国に支配されている。それは我々の食糧安全保障に関わることだ」

「以前は牛からかなりの利益を得ていたが、政府が食肉加工事業の統合を許可したことで、業界は劇的に変化した。

4つの会社、巨大な会社が集まり、食肉加工を統合することを決めた。しかし、その裏側で国民経済の健全性に及ぼす影響を考慮すると、それは非常に有害な影響を及ぼす。

わが国政府は、外国政府が支配する2つの巨大企業の参入と買収を許した。

そのうちの1社は中国が支配しており、ノースカロライナ州のスミスビルを買収した。もう1社はブラジルの企業で、他の大手企業の一つを買収しました。

つまり、現在では業界の85％が統合され、4社によってコントロールされているのだ。4社が、誰が、どこで、いつ、何を手に入れるかを決めている。わかりますか？

しかし、政府が牛肉加工の50％以上をアメリカ以外の国に支配させるとは誰も思わなかった。結局のところ、私たちの食糧安全保障に関わることなのだ。

私たちが置かれている地政学的状況は、なぜ食肉加工の25％を敵対国に支配されたいと思うのか？まったく意味がない」


先に大きな目標を立てて、修正修正で行くのかもしれないが、腰砕け気味↓




ウクライナの件は、工作員と情弱のリトマス試験紙↓