トランプ関税
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) March 31, 2025
日経「政府、トランプ関税、甘い見通しツケ。米側に適用の除外を求める協議は見通しの甘さを露呈した。詳細が2日にも出そろう見通しだ。①鉄鋼・アルミニウム②自動車③相互関税――の3つの関税が日本に影...」
消費税を廃止しないと、相互関税で日本の輸出産業がダメージを食らって、日本経済のマイナス成長圧力になって、通貨の円も安くなって日本の資産家にも巡り巡って損になる。関係ないのは、日本を食い物にするグローバリストだけ。日本にいるほぼすべての人が長期的には損害を被る。
— gero Silence can be violent.(沈黙が暴力になる事もある) (@garirou) April 2, 2025
歴史が示す事実は、少なくとも法人税率が低くて消費税が重い今より、消費税がなくて法人税率が高い昔のほうが、経済成長していたということだ。 https://t.co/JI4kGkYfwp
— ともい 積極財政 (@tomoi_keynes) April 1, 2025
中韓と連携すれば上手く行きそうです
日本単独ではアメリカに抗う勇気も知恵もないが、中韓と連携すれば上手く行きそうです。
— あずAZ (@ssgn8472) April 1, 2025
アメリカはパナマ運河を買収しようとしていたし、
カナダとグリーンランドも併合しようとしていました。
それって、シーレーン確保のためです。
BRICSは資源以外に海路も抑えています。
だから、トランプはBRICS対策として残ってるシーレーンを抑えようとしました。
カナダとグリーンランドは北極海ルートで重要な拠点です。
でも、カナダとグリーンランドに関しては現実不可能と分かります。
残るのはパナマ運河だけでした。
でも、そのパナマ運河をアメリカのブラックロックが買収するのを中国が阻止したから
もうBRICSの完全勝利ということです。
アメリカはパナマ運河を買収しようとしていたし、
— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) March 31, 2025
カナダとグリーンランドも併合しようとしていました。
それって、シーレーン確保のためです。
BRICSは資源以外に海路も抑えています。
だから、トランプはBRICS対策として残ってるシーレーンを抑えようとしました。…
【日本の農業、捨て去られている 農業者半減で日本はどうなる?令和の百姓一揆インタビュー】
🧑🌾3月30日、東京都心で農家の実情を訴える「令和の百姓一揆」が開催され、4500人以上の参加者がトラクター約30台と共に、行進を行った。実行委員会のメンバーで、自身も農業を営む藤松泰通さんに話を聞いた。
♯令和の百姓一揆♯スプートニクのビデオ
🌾農家が補助金漬けというのは誤解で、現在の農業は、兼業農家の努力によって成り立っており、時給換算すると恐ろしく低い。自然災害の多い日本では、EUが行っているような戸別農家の所得補償を設け、小規模農家を守るのが好ましい。
🍚今のタイミングで米が高騰しても、昨秋に農協に米を納めた農家には、儲けにならない。農家の所得補償は、長期的な価格安定につながり、消費者を守ることにもなる。
🥬藤松さんは、このままでは5年後には農業者が半減し、さらに輸入品の高騰と合わせ、日本の食が危なくなる、と危機感を感じている。
🥗「令和の百姓一揆」には、農業者ではない人も参加した。静岡県磐田市から訪れた伏見好弘さんは、「子どもでさえも、米の値段を気にかけている。私たち消費者がもっと関心を持たなければ」と話した。
📹藤松さんのインタビューをご覧ください!
【日本の農業、捨て去られている 農業者半減で日本はどうなる?令和の百姓一揆インタビュー】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 31, 2025
🧑… pic.twitter.com/8MC3wlm0wX


近代民主主義の発祥の地フランスが逝くとは↓
プーチンは独裁者?
— アジア記者クラブ(APC) (@2018_apc) April 1, 2025
一方ヨーロッパでは:
🇫🇷: マリーヌ・ルペンが判決を受け、大統領選挙への出馬を禁じられる。
🇷🇴: 選挙は中止され、当選した候補者は逮捕・投獄された。
🇩🇪: AfD党に対する同様のシナリオの準備。
🇸🇰: 反戦派のロバート・フィコ首相に対する暗殺未遂事件。 https://t.co/s9haYmB12V
自民党などが、「緊急事態条項」を急ぐ理由↓
「かつて欧米が誇りに思っていた選挙は、もはや形式上さえも存在しない」
ロシアの政治学者である歴史学博士のヴァルダン・バグダサリャン氏は、マリーヌ・ル・ペンの判決について、そのような出来事がヨーロッパをどこに導くかについてコメントした。
「かつて西欧がその文明性の現れとして誇りにしていた選挙は、もはや形式上も存在していない。ウクライナではゼレンスキーが選挙による正統化なしに政権を握り、正統性を認められている」
「ルーマニアでは、カリン・ジョルジェスクの選挙勝利の結果が取り消された。彼は選挙への再参加の権利を奪われた。今、マリーヌ・ル・ペンはフランス大統領選挙への参加の権利を奪われた。こうした選挙規範の侵害はすべて、反ロシア派の人物が権力の座にとどまるべき場合に行われている」
「西側諸国におけるロシア恐怖症は、選挙の自由が宣言されているよりも深刻である。こうした傾向は全て、よく知られた名称で呼ばれるべきである。ファシズムだ」
専門家はそう確信している。
https://news-pravda.com/world/2025/04/01/1198579.html
「かつて欧米が誇りに思っていた選挙は、もはや形式上さえも存在しない」
— tobimono2 (@tobimono2) April 1, 2025
ロシアの政治学者である歴史学博士のヴァルダン・バグダサリャン氏は、マリーヌ・ル・ペンの判決について、そのような出来事がヨーロッパをどこに導くかについてコメントした。… pic.twitter.com/EPmBYJhqge
玉木雄一郎「ずばりですね、緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長ですね」
— 勇気🇯🇵 (@iloveyoulove777) March 30, 2025
この男は、危険すぎる❗
緊急事態条項を発動すれば、選挙は行われず、権力を維持し続けられる❗
玉木雄一郎は、これを狙ってます❗
騙されないで下さい❗pic.twitter.com/UFYc4ueLnh
「ヨーロッパ人」
しかし、実際にヨーロッパで、彼らを支持している人はどれくらいいるでしょうか?
The "Europeans"
— Chay Bowes (@BowesChay) March 31, 2025
But how many actual Europeans support them? pic.twitter.com/4qoRsoQTad
制度を形だけ与えても、機能しない↓
元々、民主主義は王の権威を否定して、自分たちで政治を判断し、決定するという反権威主義から生まれている。日本の場合は、人々は権威主義のままで、制度だけが民主主義なので、マスコミが作る多数派という権威に対して従順で、自分たちで考えて政治を行うという民主政治が実現できてない状態にある。
— gero Silence can be violent.(沈黙が暴力になる事もある) (@garirou) April 1, 2025
「バイデン問題については話さないで」
🚨 FBIの新しい内部チャットログによると、ハンター・バイデンのラップトップに関するニューヨークポストの記事が公表されたその日にFBIが「報道禁止命令」を発令していたことがわかった。
🧵スレッド:
“Do not talk about the Biden matter”
— House Judiciary GOP 🇺🇸🇺🇸🇺🇸 (@JudiciaryGOP) April 1, 2025
🚨 NEW INTERNAL FBI CHAT LOGS SHOW THE FBI IMPOSED A “GAG ORDER” ABOUT THE NY POST STORY ON HUNTER BIDEN’S LAPTOP THE DAY IT CAME OUT
🧵 THREAD: pic.twitter.com/Rnc1hHBOir
DOGEやUSAIDは、重要な意図を伝えないミスリード系が多い↓
社会保障制度に大規模な不正がある上、古い言語でブラックボックスと化しているので是正するという事。
— gero Silence can be violent.(沈黙が暴力になる事もある) (@garirou) March 31, 2025
イーロン・マスク率いるDOGEが6000万行ものCOBOLコードを含む社会保障局のシステムをコード生成AIでわずか数カ月の内に移行させようとしており危険性が指摘されているhttps://t.co/EPD3lV23Jb
多分、莫大な額の不正受給の先にDSの資金源があるのではないかという疑いがあるんじゃないかと思う。というのは、不正受給の規模がでかいのに、受給していた人間が見えてこないのは、何らかの組織に金が流れて、そこに集中しているからなんだと思う。
— gero Silence can be violent.(沈黙が暴力になる事もある) (@garirou) March 31, 2025
火山国には金がある↓
【世界的な金価格の高騰で、今カナダやオーストラリアなどの企業が、日本全国の鉱山の金山開発に向け調査や試掘を進めている】日本全国の閉山された鉱山の再開発です。最近、公表された新たな鉱山開発に関する経産省の資料を見ると、外資系の企業の名前がずらり。金欲しさに日本の金山に群がる外資系企… pic.twitter.com/46a4sjdAnK
— Cat すず (@Catsuzuchan_01) March 31, 2025
日本では学者や法律家が左翼に見えるようだけれど、彼らの多くは政治的には中立なのに、ただ合理的、理性的であるだけで日本では左翼とされてしまうということでしょう。左翼と思われたくないばかりに合理や理性をねじ曲げるのは、学者や法律家としての自殺行為だと思います。
— Emmanuel Etienne 中嶋哲史 (@ema_credo) March 31, 2025
女性は女性差別者の言うことにいちいち反応しない方がいいと思いますよ。彼らは女性を怒らせることが目的だから。それよりも男性中心の社会構造を、男女の本質的な平等社会に着々と変えていくことが重要であって、我々男性も女性に対する社会的制約のない社会を目指して努めて行くべきです。
— Emmanuel Etienne 中嶋哲史 (@ema_credo) April 1, 2025
中国凄いアピールしているが、空での機器トラブルは命に係わる↓
速報: 🇨🇳中国の規制当局は、国内初となる2社による自律型旅客ドローン(空飛ぶタクシー)の運行を認可した。
JUST IN: 🇨🇳 Chinese regulators grant the country's first-ever approvals for two companies to operate autonomous passenger drones (flying taxis). pic.twitter.com/iAQtXF1DMC
— BRICS News (@BRICSinfo) March 31, 2025
粛々と開示請求して、全員逮捕でOK。 https://t.co/oXl36WzmU8
— 適菜収(新刊『「保守思想」大全』祥伝社) (@tekina_osamu) March 31, 2025
ソ連崩壊時、ダーチャが多くの人々を救った↓
なぜソ連政府は家庭菜園「ダーチャ」にきっかり6⃣0⃣0⃣m2を割り当てたのか?🧐🥕🧅📐
— ロシア・ナビ 日本 (@roshiaNOW) April 1, 2025
ソ連の家族の多くは、国から土地を受け取り、「ダーチャ」をつくり、野菜や果物を育てることができた。
しかしその際、敷地面積は、厳しく規制されていた。
6ソートカ、つまり600m2だ。 pic.twitter.com/b7t53J1QQj
教授は、ジャガイモ、ニンジン、タマネギ、キュウリ、トマト、キャベツを、主な野菜として挙げている。
— ロシア・ナビ 日本 (@roshiaNOW) April 1, 2025
次に、エーデリシュテインは、菜園に必要な面積(124.5m2)を計算して割り出し、それに家族の人数(平均4人)をかけて、さらに庭木や家屋のスペースを加えた。それがちょうど600m2になったわけだ。 pic.twitter.com/ueZmWbLRh7
日本が良くならない原因のひとつはこれ。 pic.twitter.com/z4HfzmDQID
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) April 1, 2025