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USAIDとNHKの繋がりを示す文書を発見！三位一体のプロパガンダが根深く国民に浸透している日本

USAIDとNHKの繋がりを示す文書を発見！

USAIDとNHKの繋がりを示す文書を発見！これは1972年3月に発表された、開発途上国における「教育」がテーマの文書。USAIDとNHKの協力で開発途上国のみならず、日本等でも欧米に都合のいい人材を養成する目的があろう。まさに、モッキンバード作戦の海外版だ。以下続く




54・55ページでは、テレビの役割について触れている。「先進国では国民にとって主要な情報源になりつつあるテレビの教育効果を見落とさないことが重要。このメディアは、大規模な教育改革の重要な手段として、ますます関心を集めている」続く




このプロジェクトでは、教育学者を動員して効果的な「教育」方法を模索した模様。ここに出てくる西本三十二（みとじ）はその代表格。西本は教授職を辞してNHK職員となった人物。続く



【情報求む】ここにある"Hirosuke Eguchi"という人の情報が分かりません。NHK放送文化研究所の職員らしいのですが。もう一方の一戸久は、以下のPDFで。1948年くらいから既に名前がありました。続く
https://nhk.or.jp/bunken/research/history/pdf/20230130_1.pdf



「放送メディア研究 No.14 2002」の年表より。1971年に"Inrernational Studies of Broadcasting"とあるが、ちょうどこの文書が発表された頃。なお、この文書作成にあたって、特にエルサルバドルで重点的に研究が行われたようだ。了



米（現時点は反トランプ氏側のDS）、日本政府、大手広告代理店（マスコミ）の三位一体のプロパガンダが根深く国民に浸透している日本



自民党はDSの傀儡であろうと推測できる


トランプが異常者というイメージは、日本のメディアの偏向報道の結果なんだよね。

実際の異常者はバイデンの方だった。言っている事と真逆の戦争を引き起こし、民主主義を守るためと称して、ネットメディアの言論に介入する。
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日本はね。真実にたどり着く為の時間的コストが高すぎる。主要メディアのほとんどがUSAIDなどから金をもらっているもんだから、テレビの情報は常に偏向している。新聞も同様。だから、外国のメディアを翻訳して読んだり、一次情報を公報からみたりして、判断する事になる。
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USAIDなどからの金が途切れた今は、どうやって嘘を言ってきたことを誤魔化すかという事に彼らの行動は終始している。だから、偏向した内容はそのままで、少しずつ自分たちの立ち位置をずらして、安全圏に滑り込もうという発想なんだと思う。

抽象論（問題）⇒ 政策論（ザックリ改善策）⇒ 実務論（数字を用いた具体的な改善策）

上は勝手な定義だが、日本の議論には、実務論が欠けていると言う話。
数字を出すと達成度でハッキリ白黒付く＝責任問題が発生するので、藪蛇になるようなことは言わないで、どんぶり勘定で抽象論と政策論に終始する。これは、数字を隠したい官僚と、キックバックしたい政治家の利害一致の賜物。議論を抽象化すると、責任所在も薄まる。

実務で見れば、官僚＞政治家で、官僚は政治家や大臣を騙すことができる。（ザイム真理教）

マスクがやっているのは、このブラックボックスになっていた実務の監査で、おかしなことに膨大な予算をつぎ込んでいれば、省庁解体となるのは当たり前↓



自民党が日本の共産主義化を進めていると話題に





「キーウ」、ニュージーランドの国鳥（kiwi）かよ↓（笑）




トランプになったので円高↓




国連の計画では日本人を減らして外国人を入れ替えるシナリオをいくつか予定している。４９頁から日本。計画通り
これは陰謀論だと言われた。
実際のところ、それは 177 ページに及ぶ国連報告書です。



見れば見るほど綺麗な、新車以上の1台↓