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緊急事態条項⇒「緊急政令」今、日本や西側は全体主義に陥っています。日本の司法に法の下の平等はない

明治時代の普通選挙よりも酷い状況にあると苫米地英人博士

つまり、憲法改正すると国民主権から国家主権に変わり、憲法と法律の両面から『国民を国家の支配下に置くことが可能になる』





※名前を変えて再登場ということで拡散しています。
緊急事態条項⇒緊急政令



緊急政令をすんなり受け入れるように
人権侵害の予行練習は
続く




今、日本や西側は全体主義に陥っています
全体主義を克服する手段は「考えること」です。

おかしいと思っても従うことが立派だとの思考の方が結構います。この思考が全体主義を作ります



日本の司法に法の下の平等はない。









野田佳彦は

内閣総理大臣・党首として臨んだ2012年衆院選の大敗北
党幹事長として臨んだ2016年衆院補選選の大敗北
党幹事長として臨んだ2017年都議会選の大敗北



野田佳彦立憲民主党
「国の借金が増え続けている。このままだと日本は財政破綻だ！」

江田憲司立憲民主党
「日本は世界一の対外純資産を持つ国家だ。どこが財政破綻するんだ！」






現代日本の腐敗は洗練されていて複雑なことになっている。

典型的な腐敗国家では、政治家や役人への非合法な現金贈与が行なわれるが、長い歴史と伝統を有する我が国は、そんな野蛮なやり方は採らないのである！

日本の司法当局（裁判官も含む）が権力者に手心を加える動機は、見返りを得ること。有力者の不法行為に目をつぶってやることと引き換えに、司法当局内での腐敗・不祥事を見逃してもらったり、不利益になる改革を骨抜きにしてもらったり、そしてもちろん天下りを認めてもらったり、天下り先を増やす政策を打ってもらったりする。

この「交換」のために、本来ならば法と前例を機械的に適用して逮捕なり起訴なりすればよい場面で、敢えてそれを手控える。ここで行なわれているのは、国法により与えられた権限の政治力への変換であり、さらには政治力のカネへの変換、すなわち換金である。

他の官庁も同じだ。特殊法人等への天下りだけでなく、辞めた官僚が企業の役員や大学の理事などに迎えられて高禄を食んでいるが、企業がそんなムダ金を払う理由は、拒否した場合に所轄官庁から嫌がらせを受けるのが怖いからである。役人のやっていることは、大局的見れば要するに私企業に対するカツアゲであるが、そこで動く金銭は形式的には「役員報酬」として現れる。ここでも、国法により与えられた権限の政治力への転換、そして政治力の換金が行なわれている。

政治資金に関する法律もかつてに比べれば厳しくなって、スケールの大きい汚職事件は起こらなくなった。また、官庁がらみのスキャンダルも、大蔵省スキャンダル（ノーパンしゃぶしゃぶ）に匹敵するような事件は起きていない。それなのに、なぜ政も官も依然として薄汚く、また国民の利益でなく奴ら自身の利益のための政治しか行なわれないのか。答えの一つが、腐敗の洗練、複雑化なのではないか。

高額の役員報酬や退職金として支払われるカネは「濾過器」（岸信介）を通って、経済的報酬として元役人の手に渡る。この腐敗のネットワークに参加して受益できる階層が上級国民、できないのが下級国民というかたちで、はっきりと階層化しつつあるのが今日の状況であろう。役人どもが権限を政治力に転換し、政治力を換金することを止めさせる方法を考えなければならない。






斎藤元彦こそ、「維新の息の根を止めてくれる最終兵器」