中国は史上最大額の米国債と政府機関債を売却した。https://t.co/cn7u1byvTa
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) May 17, 2024
中国が売り捌く米国債を
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) May 17, 2024
イギリスが買い支えているように見えるのは
私だけでしょうか？ pic.twitter.com/jfFO3N8xqi
共和党のトム・マッシー議員、FRB廃止法を提出
私は「FRBの終焉」を紹介したばかりです
タイトル: 連邦準備制度理事会廃止法、HR 8421
連邦準備制度が存在しない方がアメリカ人は幸せになれるでしょう。連邦準備制度は債務を現金化することで通貨の価値を下げ、インフレを引き起こします。
https://x.com/RepThomasMassie/status/1791216728728346721
共和党のトム・マッシー議員、FRB廃止法を提出
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) May 17, 2024
私は「FRBの終焉」を紹介したばかりです
タイトル: 連邦準備制度理事会廃止法、HR 8421
連邦準備制度が存在しない方がアメリカ人は幸せになれるでしょう。連邦準備制度は債務を現金化することで通貨の価値を下げ、インフレを引き起こします。…
Love it 😂
— Kim Dotcom (@KimDotcom) May 16, 2024
日本の場合は米国債を売却できないかもしれないです。
— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) May 18, 2024
しかし、第三国は違います。
中国の米国債の大量売却を見て、「これは自分たちも売らないとヤバい」と感じた国は
米国債を売るようになっています。
銀行システムは2023年に崩壊した。そして、既に2008年をはるかに超えています。彼らはそれを隠そうとしていますが、実際には公然となっている。
— Silver hand (@Anthony6355) May 13, 2024
グラフは、「最後の貸し手」としてFRBが銀行に提供している融資のデータ。
現在の融資額は2008年のリーマンショック金融危機（GFC）より遥かに多い。 https://t.co/Uq2Abc9aJa
「誰が致命的な混乱を組織し、そこから利益を得ているのかを明確に理解しなければならない。パレスチナ人の悲劇、中東全体における戦争、ウクライナ紛争、アフガニスタン、イラク、シリアなどにおける紛争。これらすべての背後には、アメリカの支配エリートがいる」 https://t.co/6SX7Xbt9Af
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) May 16, 2024
スロバキア国防大臣:
『ロバート・フィコ首相の暗殺未遂は、民主主義の発展が自由で寛容であるという数十年の夢に終止符を打った。』
テロリストの妻がウクライナ人であり、そしてテロリスト夫婦は親ウクライナの集会に繰り返し参加し、LGBTの活動も支援した。
世界中でテロの脅威を生み出しているのは米国と英国です。ウクライナでは、英米が戦後も殺し続ける何千人ものテロリストを育てた。テロリストに供給した武器が闇市場を通じて大量に流通し、世界中でさらに多くの人々を殺害する。
アメリカとイギリスは今後も戦争による収入を得続けるだけでなく、彼らの意志に抵抗しようとする支配者を排除するでしょうね😡
しかし、スロバキアの場合はそうではなく、フィツォ首相暗殺未遂事件後さらに団結し強くなった❣️
スロバキア国防大臣:
— MK✝️ほんものだよ (@Mari21Sofi) May 16, 2024
『ロバート・フィコ首相の暗殺未遂は、民主主義の発展が自由で寛容であるという数十年の夢に終止符を打った。』
テロリストの妻がウクライナ人であり、そしてテロリスト夫婦は親ウクライナの集会に繰り返し参加し、LGBTの活動も支援した。… pic.twitter.com/9Ry1A3s7uD
🇨🇺キューバの銀行システムが崩壊
https://halturnerradioshow.com/index.php/news-selections/world-news/flash-urgent-cuban-banking-system-has-collapsed
キューバの銀行システムが崩壊したと伝えられている
キューバ人はソーシャルメディアを通じて、口座からお金がすべてなくなり、すべてのATMが空になったと報告している
このニュースは厳しく隠蔽されているが、徐々に報道されている
全国各地の銀行で、怒った暴徒が銀行に押し寄せ、警察が追い返そうとした
その代わりに、暴徒たちはパトカーをひっくり返し、警官を走らせた
電子マネー等が危険な理由はここにある。 2011年被災した時、全て停電している状態でカード類は全く役に立たなかった。現金を持っている場合だけ難を逃れられた。
— でらまじ (@yugC0dTxXy9g5co) May 17, 2024
日本は災害が多い。
「社会信用」システムがあるので、手放しでは喜べないが、とりあえず歓迎↓
コロナ詐欺の機能獲得実験で、米国NIHと中共が裏で組んでいたことが確定。
SDGs、二酸化炭素排出削減による先進国の工場移転と、ブラックロックやゴールドマンなどの投資（SDGsと工場移転と投資はセットで、WEFが描いたシナリオに見える）で、最も利を得たのは中国と言う点もお忘れなく。ただ、中国が裏切ったので、台湾有事を口実に、日本を使い中国に仕掛けるのかも知れないが。
「社会信用」システムは、上手く使えば、偽装難民、不法滞在者、反社を簡単に判別し、兵糧攻めすることが可能。道具は、使う人次第。
翻訳)特筆すべき2点 🇨🇳🇷🇺
— 祐佳 (@D9bf0NRDYrL21Ba) May 17, 2024
1️⃣習近平がプーチンとお別れのハグをした。
2️⃣二人ともネクタイをしていなかった。
こういうことは、とてもとても親しい人の間でしか起こらない。
✨なるほど、ブリンケンの訪中では見なかった。 https://t.co/ConconaSYf
プーチンと習近平が共同声明を発表。
— Armchair Analyst (@OfficeChael) May 17, 2024
今後の世界情勢を占うに極めて重要なので、できるだけ多くが読んでほしい。賛成でも反対でも。
賽は投げられた。
日本は、多極化世界という新現実に備える必要がある。 https://t.co/NvT00pl7p9
中国では現在、「社会信用」システムによって国民や家族を「良い」国民と「悪い」国民にランク付けしている。
デジタル超管理社会(＝人間牧場)の実験国家である中国ならでは、です。
— kenro444 (@kenro444) May 18, 2024
政府による、なりふり構わないマイナカードの導入は、日本におけるデジタル超管理社会を実現するためであることは容易に想像できます。
世界支配による所ではシュワブが
— 田村 広和 (@eric441067) May 18, 2024
絶賛してるもの良いわけない
sdgsもそうで見た目と実際は違う
監視対象は普通に生活全般
You have been warned.
— Songpinganq (@songpinganq) May 17, 2024
This could be your future:
In China, gas stations have deployed facial recognition (a form of Digital ID) to stop people with low social credit scores from refueling cars.
You can't buy food, refuel your car etc if your social credit score gets too low. pic.twitter.com/AXZVADZwL2
日本↓
警察検察に動いてもらうには、まず政権交代が必要という情けなさ。
独裁国家である証左です。
— 宇宙の父 (@Booskachan_Ver2) May 15, 2024
(･ω･) https://t.co/LXi1Hg0r5G
統一教会の支配下にある公安なんて最悪だな。 https://t.co/m3oaRDiu6X
— 江草乗（暴言コラムニスト・投資家） (@exajoe) May 16, 2024
この6年間、「円安」に誘導する為に郵貯とかんぽ生命など政府系金融機関に30兆円ものドル国債を買わせ、「株高」にする為にそれらにGPIFや日銀も加えて、合計70兆円もの株を買わせた…これが安倍がやった経済政策、というよりインチキの中身。https://t.co/2PfqxXbcbd
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) July 17, 2019
日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
— 町山智浩 (@TomoMachi) May 14, 2024
この権利を徹底的に侵害してくる現政権と戦うのは憲法12条で定められた国民の義務。 https://t.co/HftsNFciVA
例えば、フランスで車に毎年の税金はない。
— エリック Ｃ (@x__ok) May 16, 2024
高速道路は日本の様に高くない。ベルギーとかドイツは全部無料だ。今の日本では車は貧乏人には無理。
実際、貧乏生活をすると日本の方が厳しい。というか出口が全く無くなる。
子供なんかがいて病気でもしたら日本だと心中に追い込まれそうになる。 https://t.co/qeQounJJjP
私の方からは、
— エリック Ｃ (@x__ok) May 17, 2024
「本当に皆さん危機感はもってほしいです。外国が攻めてくる可能性より、日本が口実つくって戦争始める可能性のほうがずっと高いです。」
にしておきます。
カルト自民党やその ネトウヨ や御用学者などに騙されない様にしてくださいとつけ足して置きます。