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イスラエル国籍を持つ米国大使が日本の大統領か？だから内政干渉するなっつってんだろクソシオニストが


↑この2つが、一見正論のような、批判を黙らせる暴言の2大巨頭にみえる↓























公開された国務省記録らしい。米国が日本に管轄を放棄しなさいと要求して、日本が管轄を放棄した記録である。これは１９６０－１９６３年の話であるが、これから変わりあるのかな？

日本人は自分の国が事実上の植民地であり傀儡政権が統治している認識が必要である。自立した国であるという勘違いから不幸が始まる。そして宗主国の米国が冷戦時代は良かっが、現在は悪のグローバリスト達と軍産複合体にハイジャクされた。その植民地であるから不幸が続く。これを理解しないと今の問題を理解できない。事態に向き合うことにより初めて改善する。




位置は若干異なるが、この辺りと和歌山沖を調査と称してボーリングしてます↓
プレート境界に海水を流し込むと、プレートが動くような話を能登半島地震で聞いた。











賠償金を踏み倒し　海外基地の支払いから逃げる米国

🇺🇸🗾 日本政府は、国内各地の #米軍基地 周辺の騒音問題をめぐり、集団訴訟を起こした住民側に累計で704億円の賠償金を支払った。 一方、#日米地位協定（SOFA）に基づく政府の要求にも関わらず、米国側は分担額を支払っていない。

立憲民主党・屋良朝博衆院議員の質問注意書に対する、政府の答弁書で明らかになった。

SOFAは、米軍関係者の事件・事故による損害賠償の民事上の請求権を認めている。米軍のみに過失がある場合は、賠償額の75％を米国が、残りの25％を日本政府が負担しなければならない。双方に過失がある場合は、請求額を折半する。これでも十分に不平等な内容だが、米国はこの条件でさえ支払いを拒んでいる。

日本政府と米国は協議を続けているようだが、米側は「在日米軍基地における米軍機の運用は日米安全保障条約の下で行われているため、騒音による被害は賠償の対象にはならない」と主張している。

露サンクトペテルブルク大学のアレクサンドル・クビシキン教授（米国研究）は、スプートニクに対し、「米軍の賠償問題は基地の地位によって異なり、各国と個別に結ばれる協定に基づいて決定される」と説明する。

🗨️「米国は80カ国に大小約750の基地を有していると推定されている。米軍基地の数が多いのは、ドイツ、日本、韓国だ。米軍基地がある国の指導者たちに安全保障という幻想を与え、国防費を節約できるようにしている。
　だが、日本のように、米軍の存在が地元住民との摩擦を招くことも多い。基地労働者の権利の問題、米兵の犯罪、環境汚染、様々な事件や騒音。これらが地元住民の反米感情の温床となっている。
　各国との協定では、地元住民への損害賠償や排気ガスによる環境破壊、有害物質の処分に関する支払いなどについて取り決められており、必要に応じて見直し・更新されている。だが、その状況は国によって様々で、必ずしも内容が公開されているわけではない」

ドイツのラムシュタイン空軍基地は、米国外最大の米空軍拠点で、NATO基地でもある。約1万5千人の軍人と約3万人の軍属・文民らが勤務している。露科学アカデミー欧州研究所のアレクサンドル・カムキン主任研究員（ドイツ研究）が続ける。

🗨️「ドイツのラムシュタイン基地に関する協定は、地元住民への支払いや補償を一切規定していない。市民団体は、環境破壊に対する地元住民への補償や、大型輸送機の飛行を減らすためのデモを行っているし、基地閉鎖を求める声もある。
　だが、こうした集会や要求に対して、米国やNATOは何の反応も示さない。敷地の賃貸料、電気代、水道代、下水道代は支払っているが、地元住民への補償金の支払いに関するデータはない。何千人というデモ参加者ではなく、受入国の政府の立場が問題なのだと思う。米国に圧力をかける気がないのなら、日本のように自腹を切って補償するしかない」

共産党機関紙「しんぶん赤旗」は、これは日本政府が米国に従属し、さまざまな特権を定めた日米地位協定すら守らない米側の負担を肩代わりする一方、支払う必要のない費用まで負担を引き受けている証拠だと指摘する。

前述の屋良議員も、「日本と米国の立場が異なるのであれば、日米地位協定を見直す可能性を提起しなければならない。騒音公害をめぐる最初の訴訟から50年近く経つが、日本政府が見直しに向けた努力をしている様子はない」と主張している。

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似非保守のサンプル↓