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インフラ売り飛ばすヤツこそ売国奴やろ。だんまりを決め込む自称保守の不思議

とりあえず、日本企業と工事に参加（そもそも日本だけで構築できたインフラに、外資が参入する理由なし）して実績を積み、浄水業務受託＝水道民営化をゲットする。その最初のステップに見える。大阪市側も、「実績があるので」と言い訳できる出来レース。

世界的な流れは、移民政策同様に「水道の民営化も失敗だった」との結論に至り、「公営に戻す」動きが加速。コスト面以外の品質や安全面でも、有毒物質混入とか困るので、地方自治体の職員が責任を持って運営するのがベストとの結論に至る。



外国企業が経団連に所属、経団連経由で政治献金し、政権に圧力をかけることが可能↓


公営水道事業の赤字は、利用者の黒字。（高速や鉄道と同じ）
公営：運用コスト　⇒　水道代
民営：運用コスト+利益　⇒　水道代
（水道代が固定だと、利益のために運用コストを削るのが民営）

ピッツバーグの例では、民営水道は、公営水道よりも59％も料金が高い。
水道管の修理代は、公営だろうと民営だろうと同じ。

騙しのカラクリ、コロワクと似たような手口↓

不思議なのは、「中国が日本の水源地を買収しまくっている」というニュースには怒りの反応を見せる「保守」や「愛国」を自称する人々が、安倍政権のこうした潮流については何も発言しないという点だ。

PSIRUの資料では、冒頭で述べた安倍政権が推進している「コンセッション方式」について、“民営化は不評を買うことが多いため、コンセッションやリース契約などのPPP（編集部注：パブリック・プライベート・パートナーシップ。いわゆる官民パートナーシップ事業）は独自な手法であり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる宣伝手法をとってきたが、それは虚偽である。名称にかかわらず、それらはすべて事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。”とさえ書いているのだ。

安倍政権の決めたことならば、外資に水道事業が売り渡されても大賛成、というのであれば、それは果たして「愛国」と言えるのか。老朽化対策をするのになぜ大前提として民営化する必要があるのか。全く意味がわからない。
















民営水道は、公営水道よりも59％も料金が高い↓

民間水道会社がピッツバーグの水道に鉛をもたらした理由
https://salon.com/2017/03/16/how-a-private-water-company-brought-lead-to-pittsburghs-taps_partner/
市の水道事業はコスト削減のために従業員を解雇していた。その年の暮れには、10万人の顧客を抱える水道システム全体の水質検査を担当する職員の半数が解雇された。半年後、数千世帯の水道水の鉛濃度が急上昇した。

ピッツバーグのレイオフは、同市の水道事業のコスト削減を支援するために雇われたフランス企業ヴェオリアの監視下で行われた。ヴェオリアはまた、鉛濃度の最終的な急上昇を引き起こしたと思われる、より安価な化学添加物への変更も監督した。フリントでは、ヴェオリアは同じようなコンサルティングの役割を果たし、市の水道水から高濃度の鉛を検出できず、安全だと判断した。

利益を上げなければならない企業との提携は、テーブルから外されるべきである。営利目的の水道企業には、サービスを削減し、メンテナンスを怠り、従業員を解雇する経済的インセンティブが常にある。民営水道は公営水道よりも59％も料金が高いのだ。

2017年3月16日



東京水道株式会社↓