消費税を廃止したら、正規雇用の社員さん増えると思います | Ghost Riponの屋形(やかた)

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増税の闇。裏で得をしているのはこいつです。

https://www.youtube.com/watch?v=V-I7rpDb70E


















【恒久的予算の追加可能額は60兆円以上】重要⚠️

日本は、税と社会保障費負担、即ち「国民負担率」が高い、と財務省に言うと、
財務官僚は、
「負担が大きいと一方的に言うのはどうかと…受益と負担のバランスが大事ですから…。」
とお約束の返事が返ってくる。

私は以下の事が疑問に思った。
①受益と負担率の適正なバランスって何?誰が決めるのか?基準は?

②井の中の蛙で、国内都合だけで受益と負担率バランスを考える事が正しいのか?

③他の経済成長している先進国の受益と負担率を聞いた事ないが、どうなっているのか?他国に学ぶべき事じゃないか?

調べた結果、
日本は圧倒的に経済成長している他の先進国より一般政府支出は少なかった。※54万以上
国民負担も高負担だった。

これが事実であり、日本は
「低福祉、高負担」であり、
かつての「中福祉、中負担」では無くなったと認識すべきです。

米国並みに政府支出が出来れば理想だけど、英国、豪州並みと考えれば年間一人当たり50万強の増額試算が立つ。※添付資料参考
50万円✖️1.2億人=60兆円

追加恒久予算60兆円あれば、消費税廃止を含めた経済対策、食の安全保障に関わる一次産業支援、少子化対策の教育費無償化、給食費無償化は簡単に出来る。

日本の予算が何となく前年比で多いとか少ないとか、過去最高の予算付けとか言う議論に全く意味はなく、経済成長の為に、他国に学び他国並に一人当たりの一般政府支出額と、国民負担率を考えることが建設的であり、具体的です。

話題の河村名古屋市長も14年で1400億円の減税をして、2400億円の税収が増えたと豪語してます。

出来ない理由を述べて現状維持を図るリーダーはリーダーと言えません。
国民が疲弊します。
国が滅びます。

現状は、例えて言うと
・商売が下火になり、
・商品価格を値上げし、
・客数は減るが値上げで売上帳尻は合うが生産性が悪いから一般管理費を削る、
・利益をもっと上げたいから、働く人の賃金を下げる、更に下げたいから外国人労働者を入れて賃金低下を狙う、
・にも関わらず、経営陣は今迄通り、高級車に乗りまくり、銀座で遊ぶ。
・しかも誰一人、30年の経済政策の失敗の責任を取らないし、居座って偉そうにしている。

正にこれが放漫経営です。

「経営陣は結果を出してから遊べ、総退陣だ」と株主や働く人達から言われますよね。
というか、会社は潰れますね。
株式会社「日本国」は潰れない(財政破綻しない)からまかり通る話ですね。

一人でも多くの国民に、減税の必要性、政府支出増額の必要性を知って頂きたく、拡散をお願いします。

保守を自認している方こそ拡散をお願いしたいです。

国民が事実を知れば日本経済の夜明けは近いです。

#日本経済の夜明け
#増税より減税
#トリクルアップ積極財政
#れいわ新選組の玉拾い
#たがや亮
#れいわ新選組
#政権交代で予算実現












短期的には物価高で生活が厳しい流れだが、ドル崩壊の流れにも見えたり↓




生産するためには、何も生産しない人々から許可を得る必要があるのが見受けられ、

公平ではなく忖度で取引する人々にお金が流れているのが見受けられ、

人々が仕事よりも腐敗によって豊かになるのが見受けられ、

そして、貴方の国の法律が貴方を彼らから保護するのではなく、貴方から彼らを保護するのが時、

腐敗が報われ、正直が自己犠牲になるのを見受けられるとき

貴方の社会が崩壊すると運命づけられていることを知ることとなるかもしれません

アイン・ランド
アトラス・シュラグド 1957年