💳マイナンバーカードを、役所に返却している人が増えています。
— 🌸消費税🏅廃止を🌸・💪れいわ新選組🐾親衛隊/プロモーションチーム (@Maick_888) February 12, 2023
理由は、以下のマイナンバー法の、「第１１条」が危険だという事からです。
この利用規約を知らずに、マイナンバーカードを申請した人が、気づいて返却しています。 pic.twitter.com/8AVbtCQ3gM
— tokyocowboy (@tokyocowboy0707) February 12, 2023
そのSNSサービス会社が外国企業でも？個人情報が漏れた場合、日本の法律が適応できますか？
— Ｖｉｃｔｏｒｉａ１８０４ (@Victoria1804) February 12, 2023
安心安全を訴えたいのならばまずマイナポータルの利用規約にある「デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする」を削除して「デジタル庁が全責任を負う」に変えればいい。https://t.co/3loFDsvdT4
— たいらサン (@8241Sun) February 12, 2023
ご指摘は正しいと思いますよ。私も普段は言葉遣いに気をつけています。乱暴な言葉は極力使わないように。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) February 12, 2023
それでも、時には敢えて、現状をストレートに言い表す言葉を選びます。結果的にそれが乱暴な言葉だったとしても。
こんなの、礼儀正しい言葉で表現するのは無理です。https://t.co/9EvKSngKQL pic.twitter.com/ghlBAcmWqN
これって、大元の情報が流出したら全てがアウトっていう話ですよね。
— hinanyan (@akarin4215) February 13, 2023
誰が責任を取るのでしょうか？
そして大元の情報を管理する組織(日本政府)が信頼できないから、みんなマイナンバーカードに入らないという事実を完全に無視している酷い考え方だと思う。
デマ太郎は、コレだから信用できない↓
↓↓↓↓↓
マイナンバー（カード）。そろそろ、その推進理由が明らかになってきたようです。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) February 12, 2023
「除外申請をしないと、個人情報が自衛隊に提供」 https://t.co/pQsjQoVxmr
日本年金機構が年金データーの入力作業を中国の業者にさせていた。年金データーの入力を委託した都内の情報処理会社が契約に反し中国の業者に作業させていた。入力ルールも守らなかった契約違反が判明。これで政府は年金情報とマイナンバーの連携の延期を決めた。年金入力中国と聞いて「消えた年金」→
— あやこ 。 (@tateyoko0417) February 11, 2023
以上、カミカゼ著「売国官僚」みんな国を売っていた」本から抜粋。
— あやこ 。 (@tateyoko0417) February 11, 2023
名簿屋は
— 闇の下っ端管理人(負を引き寄せる運命の人) (@okaruto110) February 11, 2023
こぞって個人情報は
年金の委託業者から買ってるから
情報の“質”には
自信があると豪語していたわ
公的機関の緊張感の無さは異常。委託先にもそれが伝わっているからこんな事が起きた。正直今も同じ様に業務をこなしてるんだろうなって印象。窓口以外は緊張感なさそう。
— カツ (@yCH8jYx9PZ4v1ae) February 11, 2023
現在もIT系の下請けには🇨🇳人が数多いて、銀行システム関連をプログラミングしていたりする。
— 意識界 (@ishikikai) February 12, 2023
昨年ハッキングされてシステムダウンし、カルテさえ見れなくなった総合病院も有った。
様々な分野に🇨🇳人が入り込んでいるこんな状態でのマイナンバーカード推進って、正気じゃないか🇨🇳のためなんじゃないの。
「2023年4〜12月は、紙の保険証を使った場合、初診時で18円、再診でも6円の追加負担となる」（政治担当記者）って、こんなの罰金同然でしょう。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) February 11, 2023
自民党政権の指図に従わずにマイナカードにしなかった罰金。
なんでこんな横暴を主要メディアは全然批判しないんですか？ 利権？https://t.co/q28IMg13xp
こちらは2022年7月16日の記事。このマイナ広告費、トータルでどのくらいが新聞社やテレビ局の利益になっているの？
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) February 11, 2023
「マイナポイント第２弾」のＣＭがテレビやネット上で盛んに行われています。そのＣＭ活動を大手広告代理店の電通が49億円で請け負っている（しんぶん赤旗）https://t.co/Dee2BeFzBJ
