2022年12月第2週　今週のまとめ | Ghost Riponの屋形（やかた）
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2022年12月第2週　今週のまとめ





お疲れ様でした。

首都圏反原発連合：ステートメント【活動休止のご報告】
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=14361
　首都圏反原発連合（反原連）は、福島第一原発事故を契機に2011年9月に発足して以来、9年間にわたりたゆまず活動してまいりましたが、2021年3月末日をもって活動休止することをご報告いたします。ただし、原発ゼロにエネルギー政策が転換されるまでは解散せず、公式HP、TwitterやFacebookなどのSNSアカウント及び、運営に使用しているグループ・ウェアは継続します。

2020年10月2日　
首都圏反原発連合 – Metropolitan Coalition Against Nukes –




消費税収入２８２兆円　法人税減税２５５兆円　あれっ　消費税の９割が消えている、、
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/409.html























今週の記事で取り上げなかったツイート↓
リツイートより。

日野行介／原発と調査報道@tokudanewriter 12月2日
不服申し立てが認められ、３年がかりで茨城県から開示された避難計画の公文書約670枚、めちゃくちゃ面白い。こりゃ隠すわけだと納得です。惜しむらくは選挙に間に合わなかったこと。意図的かもしれませんが、残念です。

日野行介／原発と調査報道@tokudanewriter 12月2日
返信先: @tokudanewriterさん
これを見たら役所が中立公正なんて誰も思いません。こんな役所が作る避難計画に命を預ける気になりません。やはり百害あって一利なしです。

藤原直哉@naoyafujiwara 12月3日
スイス、停電を避けるために電気自動車の禁止を検討
https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/Switzerland-Considers-Electric-Vehicle-Ban-To-Avoid-Blackouts.html


森保じょん@John___Bull 12月4日
南米のマリーシアを封じるためにVARを導入した結果アジア勢が躍進して、実は自分たちは今まで守られていた側に気づいて、今度は一転してVAR廃止を主張し出すという、清々しいまでの欧州の典型的な様式美の姿がこちらです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1113875d51725e39f75c63aeb6d68a623abd3c24


海渡雄一@kidkaido 12月5日
https://nikkei.com/article/DGXZQOUA2359N0T21C22A1000000
立憲民主党が、敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討するという。
大変ショックだ。
反撃とは言うが、これは「先制的敵基地攻撃能力」の容認だ。
憲法が定める専守防衛の否定は、戦争の危険を増大させる。これは、超えてはならないルビコン川だ。


法學院狂魔@Adepteater029 12月5日
【政治家失格シリーズ】
・批判的な市民を公然と「こんな人」呼ばわりして敵視。
・「文句があるならあなたが政治家になったら？」と民主制を全否定する。
・批判に対して「いちいちケチをつけるものではない」と逆ギレ。
・市民の懸念に対して「それってあなたの感想ですよね」と吐き捨てる。
・「野党の話は何一つ聞かない」と、政府与党だけでものごとを決定する。
・選挙で選ばれた身でありながら「国民の生活が大事という政治は間違っている」と嘯く。
・不都合な事案について聞かれると「コメントは控える」と言って逃げる。
・「改憲」を一方的に主張する。

国賊討伐 統一教会と竹中平蔵の犬、自民党を日本から叩き出せ！！@Coronaka_Heyzo 12月5日
北朝鮮のミサイルより政権与党の中にいる反日生物兵器の方を何とかするのが先じゃないですかね？🥺



Laughing Man@jhmdrei 12月6日
アメリカ人の７１％が
「選挙は不正に操作されている」と確信しています。
https://emeralddb3.substack.com/p/71-of-americ


ナツコ💖natsuko@miwa_renrui 12月6日


ぽてと🐾@政治は未来への投資@mirai_youme 12月6日
給料の約半分を税金や社会保険料で取られ、物価高騰やインボイス制度を受け入れる日本人さんの図。


青山貞一@TeiichiAoyama 12月6日
オリバー・ストーンは、昨年の米メディアのインタビューで、米国は10年以上にわたり露に対し「戦争」を繰り広げてきたと主張。米国は2014年以来、意図的にウクライナを「反露」国に作り始め、それが現在の大火の根本原因を探すべき場所であると、米国映画監督は述べた。http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow2092.html


志位和夫@shiikazuo 12月6日
政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法は「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能にしているため、〝返納逃れ〟が横行している。
国民が物価高騰に苦しんでいるというのに、あまりの不合理です。
やはり政党助成金は廃止するしかありません。


空 【岸田政権打倒！】@kskt21 12月7日
日本のワールドカップが終わったので自民党や公明党や維新や国民民主や腐れ官僚どもが、せっかくやりたい放題だったのにと落胆しているそうです。

空 【岸田政権打倒！】@kskt21 12月7日
国会で「統一教会被害救済法案」について壺まみれの汚らしい「大串 正樹」デジタル副大臣兼内閣府副大臣が法案説明を行っていました。壺よりの使者が壺被害者を救済する法案を説明するという恐ろしい光景を平気で晒す岸田文雄は断じて許されない！

高田 彰@ojin_620 12月7日
#モーニングショー
こういう報道するのも番組として必要なのでは？


東京新聞編集局@tokyonewsroom 12月6日
イラン「ヒジャブ」抗議デモの勢い衰えず　政府は「風紀警察廃止」言及　1万8000人拘束、470人死亡
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218311


異邦人@Narodovlastiye 12月7日
消費税は導入当初「直間比率の見直し」という大義名分であったにも拘わらず、今や「全額社会保障財源」という真っ赤なウソに置き換えられ10％にまで増税された。自民党政府は「インボイス」で更なる搾取を強行しようとしているが、税制の趣旨が崩壊しているのに課税強化など盗人猛々しいにも程がある。

異邦人@Narodovlastiye 12月7日
下らない「マイナポイント」事業に2兆円超も無駄な予算を投じておきながら、年収200万円程度しかない高齢者の医療費窓口負担を倍増させ、介護施設の食費負担を倍増させ、政府の失策が生み出した「子ども食堂」ありきの政策モドキを恥ずかしげもなく出す自民党政治。到底「先進国」とは言えない痴態。

日本城@nihonjou1900 12月6日
ワールドカップを見ていてちょっと調べてみると空調の効いた立派なスタジアムが空調もない新国立競技場1569億円より遥かに安い総工費で日本戦のスタジアム何で半分以下、東京五輪も汚職に中抜きが無ければ半分以下で済んだかも、万博も同じ図式で心配です


Disclose.tv@disclosetv 12月7日
JUST IN - Ukraine's Zelensky named TIME Person of the Year.


Catturd ™@catturd2 12月7日
Time Magazine の Person of Year 受賞者の一部を振り返ってみましょう ... 😂
1938 - アドルフ・ヒトラー
1939 - ヨシフ・スターリン
1942 - ヨシフ・スターリン (再び)
2007 - ウラジミール・プーチン
あなたはこのたわごとを作ることはできません。

岡本宏史（外科医 Hiroshi Okamoto）@hiroshiok531 12月6日
東京地検が何度も強制捜査に入る電通を今このタイミングで大阪万博事業で選定。この社会、何かがおかしい。
万博事業に電通JV選定　五輪談合で捜査中、府議会で批判 | 2022/12/5 - 共同通信
https://nordot.app/972436578020966400?c=39550187727945729


鈴木傾城@keiseisuzuki 12月7日
「日本経済を成長させろ」「はい、増税」
「少子化をなんとかしろ！」「はい、増税」
「年金制度が持たない！」「はい、増税」
「賃金を上げろ！」「はい、増税」
「物価を下げろ！」「はい、増税」
「日本を防衛しろ！」「はい、増税」→new
日本政府はもはや増税しか政策を持っていない？

鬼原民幸@tamiyukikihara 12月8日
被害救済新法が衆院を通過しました。
それを受け、ずっと先頭に立って被害を訴えてきた橋田達夫さんと小川さゆりさんが会見しました。
新法を歓迎する一方、まだ不十分な点があると。
小川さんの「これからも、どうか私たち被害者を忘れないでください」との言葉が重く響きました。
#旧統一教会


井上伸@雑誌KOKKO@inoueshin0 12月7日
「老朽化した橋が落ちた、トンネルが崩れた」ー老朽化するインフラの危険性が高まっているとNHKニュース。全国74万の橋とトンネルを調べると点検で対策必要とされながら手が付けられていない数が3万3390もあり今後も増え続けるとのこと。国民の命を守るため防衛費増額より老朽インフラ対策が必要です。


滑稽新聞＠ネット新党・反戦みどり@akasakaroman 12月8日
おいおい防衛費で４兆足りないから１兆増税って無茶苦茶です。国民は自民党のＡＴＭではありません。

日刊ゲンダイDIGITAL@nikkan_gendai 12月8日
2027年度に1兆円程度の税収増を目指す岸田首相が、与党幹部に増税の具体策を検討するよう指示する、と報じられました。
約1年前、自民党の総裁選討論会で「（消費税は）10年程度は上げることを考えていない」と言い切ったのは岸田首相。SNSでは怒りの声が続出しています。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315667


マーシャ@masha7142124 12月8日
昨日プーチン大統領は「核の先制使用は絶対にない」と明言したしNHKの朝のニュースではフラットに「ロシアの各は抑止力」と伝え、ショルツ氏は「ロシアは核兵器使用の脅しをやめた」といったのに、夜7時では防研の方が「ロシアは脅している」と言ってぶち壊し。






日本の自称保守（自称右翼）が、保守ではないことに気づけるかどうか。グローバリズム＝米民主党＝左翼↓







Kenji Takitani
ふと、日本人のほとんどは、義務教育時の人間関係や拘束が身に染み付いて解放されることがないのではと思ったことがあります。
公務員の世界は、まさに義務教育に支配されている気がします。

かわいいももかちゃん
真理なんてどうでもよくて、排除されるのが怖くて仕事してたんですね。なるほど、です。今日もありがとうございます。

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2022年12月7日　死の秩序か創造の混沌か

https://www.youtube.com/watch?v=Lz2RRUB-RSE


M YOSHIDA
実力主義とか成果主義は日本には馴染まない、あくまでも終身雇用の中でもやるべきであった。日本人の良さ怖さがなくなったと感じます。

Clinic Laboratory
そう言えば役立たずと思える従業員が実は有益な存在だという研究もあった。

【養老孟司】アメリカと中国の異常性について、養老先生がお話します。

https://www.youtube.com/watch?v=x3bmkK2D0qw


中国はバブル崩壊すれば、各国への侵透は難しくなる↓






次郎 田宮
中国の国安法は域外適応（全世界、全宇宙）及び遡及適応（過去に遡って）ではありませんか？

Naoya Suzuki
イタリアは元々中国の温州からの出稼ぎが多く、これは温州でブランドのコピー商品を作っていた腕利きの（笑）コピー職人たちをイタリアのブランドメーカーが招き入れて工場を立ち上げたため、トスカーナのフィレンツェ近郊のプラートが中国人の都市になってしまったことが始まりだと。で、コロナよりもずっと前から現地に警察ができていて、聞いた話では制服で取り締まりをしているとも。
この辺りは妙佛DeepMaxでの情報でした。

12.7 どこまで浸透しているのか・・・

https://www.youtube.com/watch?v=WidFuZF-XXY


Gyan
日本が復活する為には財務省を解体する必要があります。財務官僚の中心を成すのは何故か東大法学部です。彼等は大学で経済や財政、会計を専攻していないにも関わらず、財務官僚を形成して他省庁をも予算で支配しています。
ところで経済とお金の成り立ちから考えれば、今財務省が行っている緊縮財政が間違っているのは明らかです。またそれは失った30年の結果からも明らかです。日本は戦後の経済発展により、日本の独自通貨の円による国債発行のみで日本経済を発展させて来ました。また日本国債の購入者もほとんどが日本人か日本の組織と云う類い稀な国です。世界でもこの様な国は稀でしょう。しかし、失った30年の間に財務省は国の財政を家計の様に扱い、間違った倫理観を国民に植え付けながら、それらの間違いを省の利益として来ました。そのおかげで日本と日本人はOECD加盟国の中で末端とも言える低迷と没落を起しました。鎖国政策で世界と関わらないなら現状でも良いでしょうが、現実には世界の中の日本です。国内に外国人が溢れ、世界中に日本人が生活しています。日本に無い原料を輸入し、日本製品を世界に輸出すり必要も世界各国に日本企業が進出する必要もあります。その世界経済の中で日本だけが30年間停滞していた反省が無い財務省の官僚とそれを追認しかしていない大学教授等の諮問委員会はクビにすべきです。

12-07 すでに「バブル後」を考えるタイミングです

https://www.youtube.com/watch?v=gd4g9U_jKZ0