日本ファクトチェックセンター設立、ファクトチェック自体、あちら側 | Ghost Riponの屋形(やかた)

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https://lite-ra.com/2020/12/post-5744_4.html





















1日で株価41%急落、米BuzzFeedの盛衰が示すネットメディアの行方とは?
2022/06/13
https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20220613-00300477

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バズフィードはハフポストの買収後すぐに、リストラを断行。2021年3月には、ハフポストの米国社員190人のうち47人と、社員23人のハフポスト・カナダの閉鎖を明らかにした。

そして、株式公開をはさんだ2022年3月、バズフィード・ニュースの縮小案がやってくる。

調査報道、格差、政治、科学をリストラし、速報、カルチャー、エンタメ、セレブ、ネットライフに集中する。

コストのかかるジャーナリズムからは手を引き、金になるコンテンツに注力する、ということだ。

金にならないジャーナリズムはどこに行くのか?


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●半年前の4分の1の価値

2022年6月10日時点のバズフィードの株価は、公開の前週末と比べると79%の下落となっている。

また時価総額は約2億8,000万ドル。2021年12月6日の株式公開時の約11億3,000万ドルから半年で、4分の1ほどに低下したことになる。

日本のバズフィード・ジャパンは2015年に、バズフィード(出資比率51%)とヤフー(49%)の合弁で設立された。そして2021年5月、バズフィードによるハフポストの買収にともない、朝日新聞との合弁だったハフポスト日本版を傘下に置き、バズフィード(51%)とヤフー(24.5%)、朝日新聞(24.5%)の合弁となる。

さらに2022年5月16日、ヤフーの親会社、Zホールディングスがバズフィード・ジャパンとの資本関係を解消し、新たに朝日放送グループホールディングスと、Zホールディングス傘下のバリューコマースが出資することとなった。

出資比率はバズフィード51%、朝日新聞24.5%、朝日放送グループホールディングス21.5%、バリューコマース3%。バズフィードとヤフーの合弁だった事業は、実質的にはバズフィードと朝日グループの合弁となった。






ビル・ゲイツとジョージ・ソロスがSNS上での「デマ情報」に対抗するための組織設立で協力
2021年4月10日
https://bonafidr.com/2021/04/10/ビル・ゲイツとジョージ・ソロスがsns上での「デ/
左翼の大富豪であるビル・ゲイツ氏とジョージ・ソロス氏はその他の出資者と協力し、「‘誤情報やデマ情報’と対抗する」ためにアスペン研究所に情報委員会を設立したとNewsBustersが3月30日(火曜)に報じた。

3大ネットワーク局の一つNBCで長年、朝の情報番組の司会者を務めたケイティ・クーリック氏がアスペン研究所の共同議長を務めている。テレビ司会者でジャーナリストでもあるクーリック氏は、大手メディアの利益を守る代弁者として知られる

クーリック氏は、最近出演したHBOの政治トークショー番組で、‘私たち’はドナルド・トランプ元大統領のカルト教団に入っている人たちを‘洗脳から解除’すべきだと発言している。

アスペン研究所のもう1人の共同議長には、トランプ大統領に解任された国土安全保障省CISA庁のクリス・クレブス前長官がいる。クレブス前CISA長官は、2020年の大統領選挙が「全米史上、最も安全」な選挙だったと主張していた。

NewsBustersのジョセフ・バスケス氏は次のように報じている:



そしてアスペン研究所の情報委員会に名前を連ねている人たちがさらに興味深い:



アメリカの支配階層は、トランプ前大統領が共和党で指導的な立場になるのを阻止しようと潤沢な資金をこうした民間の「研究所」やその「委員会」に投入しているようだ。また、SNS上における「誤情報やデマ情報」と対抗しようとする彼らの活動は、「第2のトランプ」の出現を阻止しようとする動きと見ることもできる。

支配階層が認めないネット上の意見や発言は、『誤情報やデマ情報』とレッテル貼りされ、今後ますます検閲される可能性がある。



最悪ミスリード大賞 結果発表! - 世界のゴー宣ファンサイト
https://www.worldofgosen.com/2022/07/11/最悪ミスリード大賞-結果発表/