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元米軍情報分析官：ドミニオン社のサーバーに中国とイランが接続《米大統領選2020》

【米大統領選司法戦】バイデンがセルビアを訪問し、ハッカーにドミニオン社を管理するよう要求｜機器は中国製
ソロス財団の元社員
バイデン要求；
セルビアハッカーにドミニオンを支配

https://www.youtube.com/watch?v=_6WuDhvQDbY


上で解説している記事の翻訳版。セルビアの件、来ました↓




点と点がつながりだす↓

ドミニオン社のサーバーに中国とイランが接続＝元米軍情報分析官
2020年11月28日　大紀元
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65258.html

2018年5月9日、​ジョージア州サンディ・スプリングスの期日前投票での投票機のタッチスクリーン（John Bazemore/AP Photo）

元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーは中国やイランのような、ならず者国家のアクセスが可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠があるという。

パウエル弁護士は25日、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事、ジョセリン・ベンソン州務長官、およびミシガン州選挙管理委員会を相手取り訴訟を起こした。訴状の一部は、第305軍事情報部の元電子情報分析官の宣誓供述書（pdf）を引用し、「ドミニオン社のソフトウェアは、中国とイランのエージェントによってアクセスされ、選挙を監視し操作された」と主張している。

​パウエル弁護士がジョージア州で提出した別の訴状（pdf）では、この主張をさらに拡大し、「敵対国と繋がりのあるサーバーや従業員、そしてリークされた多数の容易に発見可能なIDと組み合わせることによって、ドミニオン社は不注意にも敵対国にデータへのアクセスを許可し、意図的に自社インフラへのアクセスを提供し、選挙の監視、操作を許した」と主張している。

同分析官は自身について「世界有数の選挙専門家たちのために仕事したことがあり、ホワイトハッカーとして幅広く経験を積んできた」と紹介した。今回の不正について、ドミニオン社のネットワークノードをスキャンし、外国との多くの相互関係を発見したと述べた。中には​中国湖南省からドミニオン社のサーバーへのアクセスも含まれている。別の鑑識結果では、イランのIPアドレスへのリンクが確認され、「これらのスキャン結果は、敵対国の諜報員が米国の有権者リストにアクセスしていたことを示しており、アクセスは最近行われた」と結論付けられるという。

https://www.youtube.com/watch?v=q74Fd-E0OX4


パトリック・バーン：不正選挙に中共が関わっている↓

【新聞看点】大統領選を操ったのは中国共産党か
以前、米国のEコマース大手Overstockの創業者で元CEOのパトリック・バーン氏が、中共が米国の選挙に絶対的に介入したという疑惑に触れてきましたが、現在これを100%証明する証拠が得られたと言います。

バーン氏について簡単に紹介しましょう。彼は、億万長者であり、同時に調査報道を行うジャーナリストでもあります。今回の大統領選の前には、サイバーセキュリティや私立探偵などの専門家を集めたチームを結成しました。

バーン氏は「ピート・サンティリ・ショー」で、彼のチームがDominionの投票システムの作動方式を把握したこと、そして選挙日当日の投票数の集計に対するウェブの流れを監視したところ、驚くべき証拠を見つけたことを明かしました。

https://www.youtube.com/watch?v=h4PM4hXcrvg


強引な隠蔽やフェイク報道の手口が、中共的だという指摘↓

【冗談じゃない】米大選挙の不正を暴露 戦いが激化 裏に共産党の影
アメリカでは選挙の不正を暴くための戦いが激化しており、左派メディアや民主党が全力で隠蔽し、あらゆる理念を投げ捨てている。共産党が舞台裏に現れ始めている。

https://www.youtube.com/watch?v=yshXOIfXy8U











↓↓↓　全文はリンク先にある。

米国選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁措置を課す大統領令
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12639460494.html
国際緊急経済大国法（50 U.S.C. 1701 et seq.）（IEEPA）、国家緊急事態法（50 U.S.C. 1601 et seq.）（NEA）、1952年移民国籍法（8 U.S.C. 1182(f)）の第212条（f）、及び合衆国法典第3編の第301条を含む米国の憲法及び法律により、大統領として私に与えられた権限によります。

私、ドナルド・J・トランプ 米国大統領は、選挙や選挙運動のインフラへの不正アクセスや、プロパガンダや偽情報の秘密の配布を含む、米国外に位置する者による米国の選挙に対する国民の信頼を妨害又は弱体化させる能力が、米国の国家安全保障と外交政策に対する特異な脅威を構成していることを発見した。外国勢力が米国の選挙結果や投票集計を変更したという証拠はないが、外国勢力は歴史的に米国の自由で開かれた政治システムを悪用しようと努めてきた。2017年のインテリジェンス・コミュニティ評価に示されているように、近年、デジタルデバイスとインターネットを利用した通信の普及により、重大な脆弱性が生まれ、外国からの干渉の脅威の範囲と強度が拡大している。私はここに、この脅威に対処するための国家緊急事態を宣言する。