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日本のGDP27.8%マイナスの責任は誰にあるのか、外国人記者の見方
2020/08/21 Forbes JAPAN William Pesek
https://forbesjapan.com/articles/detail/36569
日本の今年4～6月期のGDP（国内総生産）は年率換算27.8%のマイナスで、過去最大の落ち込みとなった。
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昨年の第4四半期の成長率に打撃を与えたのは、十分な検討を重ねずに実施された10月の消費税の10％への引き上げだ。グーグルで「ハーバート・フーヴァー」という人名を検索すれば、世界の貿易戦争のさなかに財政を引き締めるのがなぜ悪いのか理解できるはずだ。
それなのに安倍や西村、そして麻生太郎副総理兼財務相らは、国の借金を返済するために必要だと主張して、とにかく消費税を引き上げた。彼らがもしも、消費税の増税に踏み切る前に、「不況がどのように始まるのか」をググっていれば日本が今、経済復興に注いでいる2.2兆ドルという費用を、より少ない額に抑えられたかもしれない。
日本も結局のところは、米国や欧州と同様に、パンデミック後の経済刺激策を必要としていたことになる。しかし今、この国の経済成長を2019年のペースに戻すためには、GDPの40％を費やすことが必要なのだ。
安倍政権は2014年にも、消費税を5％から8％に引き上げていた。その際にもあっという間に日本は不況に陥り、GDPの落ち込みを抑えるための借金が膨らんだ。ちなみに、1997年にも同じようなことが起きていた。
エコノミストたちは、日本のデフレと失われた数十年からの教訓を語ることが多いが、政府が自らの過ちから学ぼうとしなかったことについて、もっと多くの議論がなされるべきだ。最低限でも、安倍政権は過去2回の消費税増税を一時停止し、税率を5％に戻すと宣言すべきだ。
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次から次へとリーダーが変わるこの自己満足が、日本の成長率が28％近くも急降下したことの原因だ。新型コロナウイルスが状況を悪化させたことは確かだが、過去20年間に登場した9つの政権のうちのどれか1つでも、硬直化し古びたシステムの近代化に成功していれば、経済はこれほど衰退していなかったかもしれない。
東京の官僚たちは今後も、日本を苦境に追いやったチームとの関係を続けるのかもしれないが、この国をまた新たな失われた10年に送り込むことは、誰の利益にもならない。ビジョンと勇気を持った新しいチームを、もう少し早く送り込むべきだった。
GDP27.8%マイナスの原因は、コロナと思われがちだが、消費税の増税にあるとの指摘で、その通りだと思う。
現状維持で何もやらないことは、相対的に見ると後退を意味する。
デキる人たち、新しいことをやろうとする人たちに、入れ替えないとダメでしょうね。
具体的には、政治家、官僚、メディア評論家、学者などの主張に、消費税減税があるのかどうかが踏み絵となる。
政治を見る際は、シンプルに「消費税減税」の一点だけで、判定すれば良い。
共産党だが、データは使える。これを見れば、経済音痴ぶりが一目瞭然↓
メモ。
経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか
https://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010-03-11_45926.html
