アサンジを米国に連行し民主党と戦わせるトランプ
２０１９年４月１５日 田中 宇
http://tanakanews.com/190415assange.htm
４月１１日、英国ロンドンの警察が、駐英エクアドル大使館に７年間住んでいたウィキリークスのジュリアン・アサンジを逮捕した。アサンジが０７年に創設したウィキリークスは、米国政府などの大量の機密文書を、内部告発者からの情報提供を受けて公開し、米国の戦争犯罪の実態などを暴露してきた。２０１０年にイラク駐留米陸軍の情報分析官だったチェルシー・マニングが、イラクとアフガニスタンに関する米国防総省の文書、国務省の外交電文など合計７５万件もの米政府の機密文書をウィキリークス経由で公開したことが特に有名だ。米政府は、マニングが国防総省のサーバーに不正に侵入して機密文書をダウンロードしたことにアサンジが関与しているとして、アサンジを起訴することを昨年に正式決定している。英政府は、米国に頼まれてアサンジを別件（強姦容疑の保釈規定違反）で逮捕しており、身柄を米国に送致すると予測されている。
（IMF Deal for Ecuador Paved Way for Assange’s Arrest）
アサンジの逮捕や米国での起訴は、マニングと結託して米政府の機密文書を公開した事件に関してだが、私の見立てによると、トランプがアサンジを今のタイミングで逮捕して米国に連行して起訴することにした真の理由は、別のところにある。それは、トランプが当選した米大統領選の選挙戦最中の２０１６年、何者かが米民主党本部（ＤＮＣ）のサーバーに不正侵入してヒラリー・クリントン候補やその他の民主党幹部たちが送受信したメールの束を盗み出し、ウィキリークス経由で暴露した事件についての話だ。この暴露で、クリントン陣営がＤＮＣと謀り、ライバル候補だった左翼のバーニー・サンダースを妨害していた不正などがわかり、問題になった。
（ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党）
（MEDIA MANIPULATION: DNC leaks reveal NY Times, MSNBC helped sabotage Sanders）
その後、このＤＮＣメール漏洩事件は、民主党支持（トランプ敵視）のマスコミや諜報界（軍産）によって「ＤＮＣのサーバーに不正侵入してメールの束を盗み出したのはロシアの諜報機関に違いない。プーチンは、ロシアの味方をしてくれそうなトランプを大統領選で勝たせるために、配下の諜報機関に命じてＤＮＣのサーバーからメールの束を盗み出し、ロシアの味方になってくれるウィキリークスのアサンジにそれを渡して公開させた。ＤＮＣメール漏洩事件は、プーチンとトランプとアサンジが結託してクリントンを不利にし、ロシアのスパイであるトランプを勝たせるための謀略だったのだ！！！」という筋書きへと歪曲された。この歪曲により、クリントンやＤＮＣがやっていた選挙不正や、トランプでなくクリントンの方が英国（スティール報告書）やロシアと結託してトランプを潰そうとしていたこと（＝ロシアゲートの本質）はそっちのけにされてきた。
（DNC Server: Most Critical Evidence To Proving "Russian Hacking" Is Being Withheld From Mueller, Why?）
（2016 Democratic National Committee email leak）
トランプ当選後、ＤＮＣサーバーからメールの束を盗み出したのはロシアでなかった、という説が定着した。ロシアでなく、ＤＮＣの内部者（ネット経由のハッキングでなくＵＳＢメモリによる持ち出し）もしくはロシア人を偽装した米諜報関係者が犯人でないかという説が有力になった。
（Rush to Judgment - Justin Raimondo on the Russia-DNC hack）
（After Repeated Allegations, US Officials Now Question Wisdom of Blaming Russia for DNC Hack）
だが、ＤＮＣ事件の真犯人を探す話になる前に、軍産がトランプに圧力をかけてＦＢＩのモラー（ミュラー）特別捜査官にロシアゲート（トランプとロシアの関係）を捜査させる話が大騒ぎになり、その状態は、昨秋の中間選挙でトランプが共和党の乗っ取りを完了して政権内に入り込んでいた軍産を一掃していき、今年に入ってトランプ支持のウィリアム・バーを司法長官に据えるまで続いた。バーが先日、ロシアゲートの捜査を終わらせることを決め、モラーが最終報告書を作り、本件で誰も起訴されない（＝トランプはロシアのスパイでなかった）ことが確定した。このロシアゲートの終結をふまえ、トランプは今後、民主党・軍産・諜報界に対する報復を開始すると予測される。トランプの報復作戦の一つの道具がアサンジなのでないかというのが私の読みだ。
（Democrats accuse Assange of being a tool for Russian intelligence, but it remains unclear if he'll face charges over publishing）
（ロシアゲートとともに終わる軍産複合体）
アサンジは、誰がＤＮＣのメールの束をウィキリークスに持ち込んできたかを知っている。持ち込み者を特定できないと情報の真贋を確定できず、ウィキリークスとして自信を持って公開できないからだ。持ち込み者がロシア当局でないことは、米諜報界も認めている。ロシアでないなら、残るは米国側しかいない。義憤に駆られたＤＮＣの内部者（サンダース陣営の者や、殺されたＤＮＣ事務局のセス・リッチ＝民事裁判では立証できていないと判決されているが）、もしくはトランプを潰したい軍産・諜報界（もしくはトランプ潰しのふりをして最終的に軍産側を自滅させたい軍産内の隠れ多極主義者）とかだ。いずれにしても、アサンジがＤＮＣメール事件の真相を語ることで、この件でのトランプの無実が確定するとともに、トランプに濡れ衣をかけようとしてきた軍産・民主党側の謀略が露呈していく。全容の解明はないだろうが、民主党や軍産との交渉でトランプの優勢が強まる。
（Retraction: Aaron Rich and the murder of Seth Rich）
（大統領の冤罪）
ロシアゲートの本質など、トランプと軍産の政争における最近のトランプの巻き返しのダイナミズムについては、法輪功系の「エポックタイムス」（大紀元の英語版）が本質を突いた仮説満載の記事を連続して出しており、非常に面白い（とくにBrian Catesが書いたもの）。法輪功だからといって毛嫌いしてはならない。統一教会系のワシントンタイムスも面白い。共和党からリークを受ける反共メディアを馬鹿にするのは間違いだ。民主党・軍産からのリークを受ける歪曲だらけのリベラルな主流のマスゴミよりましだ。権威＝糞。
（Will Assange Be Offered a Plea Deal for Revealing Source of DNC Emails?）
（The Spygate ‘Insurance Policy’ Coup Never Had a Chance）
（Twitter by Brian Cates）
アサンジ逮捕後、一般に「身柄を米国に送致されたら終わりだ」みたいな印象が流布しているが、実のところ、米国に送致され起訴されてもアサンジは重罪に問われない。無罪で終わる可能性すら意外に高い。ウィキリークスに持ち込まれた機密情報を公開するだけなら、その情報公開が米政府などにとってどんなに危険なものであろうが、米国で罪に問われることはない。機密情報の公開が、米国民の知る権利を満たすための報道の自由に沿ったものであるなら、米憲法修正第１条に記された合法な行為であり、犯罪に問えない。ウィキリークス（反軍産）と米マスコミ（軍産傀儡）は、リークされてきた機密情報を必要に応じて公開する「ジャーナリスト」として同じ権利を持っている。国防総省のサーバーに侵入して機密情報を盗んだマニングは、軍事法廷でスパイ罪に問われて３５年の禁固刑を受けた（オバマが政権末期に恩赦して７年に短縮）。だが、アサンジはジャーナリストとみなされるのでスパイ罪を適用されない。
（'No Constitutional Difference' Between WikiLeaks And New York Times: Dershowitz）
（WikiLeaks Founder Arrested, Charged With Computer-Hacking Conspiracy）
アサンジが受けた容疑は「マニングが国防総省のサーバーに不正侵入することをけしかけ、手伝った」という、サーバーへの不正侵入を罰する法律（ Computer Fraud and Abuse Act ）に基づくものだ。この法律だと最長でも５年の禁固刑だ。米国の検察は、アサンジが匿名のチャットシステム（シスコのジャバー）を通じてマニングとやりとりし、その中で「グァンタナモについての機密情報も送った方が良いか」と尋ねたマニングに対し、アサンジが「好奇心はとどまるところを知らないので、あっても良いかも」という感じの返答をしたのが「マニングに不正侵入をけしかけた」ことの証拠であると主張している。だがチャットは完全匿名であり、マニングがチャットでやりとりした相手が本当にアサンジだったのかどうか立証されていない。しかもマニングは、こうしたやりとりの前にウィキリークスに膨大な機密情報を送りつけている。マニングの「犯行」の大半はアサンジからけしかけられたからでなく、マニング自身が一人で考えてやったことだ。これらの理由から、アサンジは無罪もしくは微罪で終わる可能性が高い。
（The DOJ's Entire Case Against Assange Hinges On This One Critical Piece Of Evidence）
（U.S. Charges Julian Assange With ... Well, What Exactly?）
米民主党やその系統のリベラルな米マスコミ（ＮＹタイムス、ワシポス、ＣＮＮなど主流各社）は、かつてアサンジを支持していた。だが１６年の大統領選でＤＮＣメール事件が起こり、アサンジがＤＮＣとクリントン（＝軍産）にとって不名誉なメールの束をウィキリークスで公開した後、民主党とリベラルマスコミはアサンジを敵視し始めた（トランプはウィキリークスを礼賛した）。これ以来、リベラル系の米マスコミは「アサンジをＤＮＣメール事件で起訴断罪すべきだ」と主張し続けている。だが実のところ、ＤＮＣメール事件は、軍産側が引き起こした内部犯行あるいは自作自演の事件であり、アサンジは合法的な「ジャーナリスト」として機能しただけの第三者だ。今回のアサンジ起訴からもＤＮＣ事件は外されている。
（After 7 Years of Deceptions About Assange, the US Readies for its First Media Rendition）
（Accountability for Assange）
民主党やリベラル米マスコミは、ＤＮＣメール事件を機にアサンジを敵視（さかうらみ、逆切れ）しており、売られた喧嘩を買いたがるアサンジも民主党や米マスコミを嫌っている。こんな状態の中で、トランプの米政府がアサンジを米国に連行してくる。すでに書いたようにアサンジの罪状は、微罪もしくは無罪であり、アサンジは濡れ衣を晴らし、犯罪者から英雄に変身していく可能性が高い。しかし、アサンジに濡れ衣を着せた民主党や主流マスコミはアサンジとの敵対を解消できず、アサンジはＤＮＣメールを漏洩した真犯人の名前を言うことで、民主党や主流マスコミに一矢報いるかもしれない。これは、トランプを有利にする。トランプは、アサンジを自分の政争のエージェントとして使っている。
（How the liberal tide turned against Julian Assange and WikiLeaks）
アサンジ逮捕の直後、トランプは「私はウィキリークスについて知らない。（アサンジ逮捕は）私がやったことでない」と、逮捕から距離を置く発言を放った。これは、選挙戦時代にトランプがウィキリークスを礼賛していたので、今になって逮捕するとは何事かと政敵やマスコミから非難されるためだ。加えて、アサンジが無罪や微罪で終わる可能性が高いので、あらかじめ逃げを打っておく意味もある。実際のところ、アサンジ逮捕はトランプが以前から計画し、今の時期を見計らってやったことだ。トランプは昨年３月、アサンジに対する起訴状を司法省に作らせている。ちょうど、ＤＮＣのメール漏洩はロシアが犯人でなく内部犯らしいと米諜報界（軍産）が認め始めた時期だ。トランプはそれ以来、ロシアゲートの濡れ衣が晴れて自分が優勢になるのを待っていた。
（Trump Responds To Assange Arrest: "I Know Nothing About Wikileaks"）
（Pardoning Assange Would be the First Step Back Toward Rule of Law）
アサンジが米国の敵とされたのは、トランプ就任よりはるかに前、マニングが７５万件の機密情報を漏洩させた２０１０年のことだ。当時のオバマ大統領は「ジャーナリスト」として機能しているアサンジの訴追が困難であると判断し、起訴を見送った。それから８年も経ってトランプは、オバマが検討したのと同じ罪状でアサンジを起訴することを決め、１年後の今になって逮捕に踏み切った。トランプは、アサンジが微罪か無罪で終わることを知りながら動いている。これは司法でなく政治の事件だ。アサンジが微罪や無罪で終わると、マスコミは「トランプの責任だ」と騒ぐだろうが、この事件でより大きな被害を被るのはマスコミや民主党、軍産・諜報界の側だ。トランプではない。
（Democrats want Assange held accountable for hacking their emails）
（What Does the Assange Arrest Mean for Press Freedoms in America?）
１６年に表面化したＤＮＣメール事件では、クリントンやバイデンといった民主党の主流派（軍産エスタブ、覇権運営勢力）が、サンダースら党内の草の根の左派を妨害していたことが暴露された。それから３年たち、民主党内では左派が台頭し、主流派が退潮している。党内では、左派と主流派の主導権争いが続いている。今回、アサンジが米国に連行されてきてＤＮＣメール事件の真相をさらに暴露していくと、民主党の主流派がいかに汚いことをやっていたかが露呈し、民主党内の政争で左派が主流派を追い落とす傾向に拍車がかかる。これは、米政界内で軍産の居場所がさらになくなることを意味する。共和党はすでに「トランプの党」であり、軍産は民主共和の両党から追い出されていく。ＡＯＣ（オカシオコルテス下院議員）ら民主党左派は、米国の自滅に拍車をかける「トランプ革命（多極化）の別働隊」である。
（世界経済のリセットを準備する）
（Trump Approval Rating Hits Record High As Independents Surge After Mueller Report）
ここまで、アサンジが米国に送致され起訴されることを前提に延々と書いてきたが、アサンジは米国に来ない可能性もある。英国では労働党が「アサンジを米国に送致すべきでない」と言い出しているし、フランス政府も「アサンジから申請があればフランスへの亡命を受け入れる」と言っている。新たな事態は、まだ始まったばかりだ。
（France Willing to Consider Offering Julian Assange Asylum to Prevent US Extradition）
この辺の話とも、つながりそうであった↓
キム氏は、トランプとツイッターでやり取りしてます。
キム・ドットコムとは誰か？ 字幕大王
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12432063035.html
「ロシアのでっち上げは、トランプ選対がロシアと共謀したというものだが、そんなものは起こってない」
数時間後にキムドットコムが大統領に返信しました。
「保証するよ。民主党のハッキングはハッキングでさえもない」
「メモリスティックを持った内部の人間だよ」
「なぜ知ってるかといえば、誰が、そして何故やったか知ってるからさ」
トランプとプーチンの記者会見でプーチンが爆弾発言！
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52029441.html
(Natural News)
左翼メディアは、プーチンが記者会見で暴露した、ヒラリー・クリントンがロシアと繋がりのある実業家のブラウダー氏から4憶ドルを受け取ったことに関しては一切報道しません。
ブラウダー氏の仕事仲間はロシアで15億ドル以上の収益を上げましたが、ロシアでもアメリカでも税金を支払わずにそのお金がロシアからアメリカに送金されたのです。彼等は4億ドルをヒラリー・クリントンの大統領選キャンペーンの寄付金として送金しました。寄付金を送金すること自体は違法ではありませんが、（マネーロンダリングや）ロシアで違法に収益を得ていたことが問題視されています。このお金をアメリカに送金するにあたってアメリカの諜報機関の職員が関与していた可能性があります。
プーチンは、ヒラリー・クリントンやオバマを逮捕につなげるような重大情報をトランプに詳しく伝えた可能性があります。
ウーさんの解説のように、罪状と刑期、時系列で出来事をならべていくとアサンジ氏逮捕の理由が見えてくる。そうして見ていくと、トランプを有利にするために、今回の逮捕が行われたようにも見える。
ロシアゲートは、ウラニウムワンなどヒラリーです（笑）
エクアドルへのIMFから42億ドルの融資は、今年２月にすでに合意されており、４月のアサンジ氏逮捕のタイミングと直接絡めるのは早計に見える。その記事を載せておく↓
IMFの最大出資国はアメリカで、そういった根回しと言えば根回しではあるが、他も含めると額が大きすぎる（42+60億ドルの計102億ドル）ので、アサンジ氏の件だけではないように見える。IMFなどのロス茶系の融資は、緊縮財政を強要され国家主権を盗られるトラップで、絶対に借りてはいけないのだが（笑）そのサンプル、ボリビアの件も載せておく↓
世界のトップクラスの頭脳のやっていることは、凡夫には見えず、腐っても覇権国のアメリカには、そういった天才がゴロゴロいる。戦前の日本にも居た。
トランプ側にも、ディープステート側にも天才がおり、化かし合いで、ややこしいです（笑）
ネット上の凡夫の主張を額面通り受け取って、勝手に絶望し、ヒステリックに、あーだこーだ言っていると大外しすると見てます。
個人的には、そのネガティブな波動で周囲を巻き込まず、静観も大事と言うことです。
日本人の物差しで見ても、わからんことが多いです。
メモ。
IMF、エクアドルに42億ドル融資 反米路線を転換
2019/2/22 日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41596660S9A220C1000000/
【サンタクルス（ボリビア中部）=外山尚之】国際通貨基金（IMF）は21日、南米の産油国エクアドル政府に42億ドル（約4700億円）を融資をすることで合意したと発表した。2017年に就任したエクアドルのモレノ大統領はコレア前大統領が進めた反米左派路線からの転換を進めており、IMFとの連携で低迷する経済を立て直す狙いだ。
IMFとエクアドル政府が事務レベルで合意した。今後、IMF理事会での承認を経て融資を実行する。発表に先立ち、モレノ氏は20日にテレビ演説で「世界で最も重要な組織が我々の作る道に加わることを決めた」と歓迎した。また、世界銀行や米州開発銀行（IDB）などから総額60億ドルの融資を受けることも明らかにしている。
エクアドルは17年まで続いた反米左派のコレア政権の下、石油販売で得られた収入を国民へのばらまきにあてていた。原油価格の下落で経済が低迷する中、コレア氏の後を継いだモレノ氏は反米路線とばらまき政策からの転換を表明。IMFをはじめとした国際機関との協調を重視する姿勢を示していた。
モレノ氏は「我々はベネズエラとは異なる」と述べ、ばらまきに固執し経済が破綻状態となったベネズエラとの違いを強調した。
ボリビアは、ロスチャイルドの銀行を追放する南米初の国になる
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12266957088.html
政府が規制緩和された金融セクターの救済を余儀なくされると、IMFまたは世界銀行は、中央銀行家たちと財務大臣によって、秘密裏に書かれたローンパッケージを準備する。それらは、国家主権を損なうもので、労働者、家族、環境に害を与える緊縮政策を採用するように強制しています。
ボリビアは、南米で初めてこの策略から、成長し脱出する国となった。彼らは、財政的な独立を得るために一生懸命働いており、ロスチャイルドの管理下にある銀行を自国から追い出す過程にある。
True Activist reports：
ボリビアは、エボ・モラレスが大統領に就任する前は、IMF /世界銀行に課せられた緊縮財政の影響を受けた民営化により、人々と資源を搾取されていた。南米で、最も貧しい国でした。
ボリビア国民は、何年にもわたる大衆の抵抗運動で、最悪の民営化を阻止することができました – 特に国の水道の民営化、これらのロスチャイルド規制機関によって課せられた足かせの多くは、依然として残っている。