寺澤有@Yu_TERASAWA 安倍晋三首相が反社会的勢力と関係があったことは、安倍首相の筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警警視）の署名、捺印がある「確認書」からも明らかです。電子書籍『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』に掲載されている画像をツイートします。
2018年07月17日 13:55ブッコミの太郎↓
17：39～ 内閣総理大臣、足を引きずらずスタスタと退場（笑）
ひょんなことから、仮病確定であった。
「総理が選挙妨害を発注」山本太郎・自由党 VS 安倍総理《カジノ法案》【国会中継 参議院 内閣委員会】平成30年7月17日
https://www.youtube.com/watch?v=uzSbNrY4_W8
選挙妨害についての概要を↓
確か報酬は500万円の約束のはずが、支払われたのは300万と言う話と記憶。
舐められては、ヤクザのメンツが立たないと火炎瓶。
部分引用です。
より詳しくはリンク先で、お願いします。
安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！ 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も
安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介（前編）
http://lite-ra.com/2018/07/post-4108.html
リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。
実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。
ところが、今回、その決定的な物証が出てきたのだ。
決定的な物証とは、当時、安倍事務所とこのブローカーが交わしていた3通の文書。そこには、安倍事務所が選挙妨害工作を依頼していた事実はもちろん、安倍首相自身がこのブローカーと会い、選挙妨害工作の見返りについて密談していたことを示す記述もあった。
つまり、選挙妨害という犯罪をめぐる裏交渉に安倍首相自身が直接、関与していたというわけだ。しかも、相手は暴力団と深いつながりのある人物である。
この文書の存在をスクープしたのは、ジャーナリスト・山岡俊介氏。安倍事務所による選挙妨害事件は、前述したように、休刊した月刊誌「噂の真相」が最初に報じたのだが、そのとき、現地で取材を担当したのが山岡氏だった。山岡氏は「噂の真相」休刊後も、この問題を追い続け、最近になって、出所してきたこのブローカーに直接取材。自らが主宰するウェブメディア
「アクセスジャーナル」で報じたのだ。
リテラでは今回、安倍首相の犯罪関与の決定的証拠であるこの文書を公開するとともに（右写真）、改めて山岡氏に疑惑の全貌をレポートしてもらった。
（編集部）
もちろん、小山の言うことをすべてうのみにすることはできないし、その証言だけでは、これまでの繰り返しで、マスコミは絶対に記事しないだろう。しかし、今回、小山は、筆者がどうしても現物を入手したかった安倍事務所と小山の間でかわした、小山が「これがあるからわしはつかまらん」と言っていたという「念書」を出してきた。
小山が出してきた文書は計3通。正確には、「念書」ではなく、1通目が「確認書」、2通目は「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれているが、そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力の署名と捺印があった。
小山は筆者が取材していた通り、下関市長選で安倍事務所の推す江島市長が当選したにもかかわらず、一向に「見返りの約束」を果たそうとしないことに業を煮やし、筆頭秘書の竹田にねじ込み、安倍と直接面会して、見返り条件について秘密会談を行っていた。
3通の文書はその過程で決まったことを書面にし、署名捺印したもので、市長選挙から4カ月後の平成11年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。
そして、特筆すべきなのは、3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接、関与していることを示す記述があったことだ。
たとえば、冒頭に掲載した画像は1通目の文書だが、そこには〈古賀潰しの件（佐伯氏よりの依頼）も安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事〉との記述があった。これは、古賀潰し＝選挙妨害を安倍首相が知っていたというと明らかな証拠だろう。
安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか？ 全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が
安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介（後編）
http://lite-ra.com/2018/07/post-4111.html
18年前に起きた暴力団組長らによる安倍首相自宅への放火未遂事件。その“主犯”とされた男が初めて口を開いた。
男の名前は小山佐市（80歳）。前科8犯、地元・下関では公共工事に介入するブローカーとして有名だった小山は、1999年の下関市長選で、安倍事務所から依頼を受け、安倍首相子飼いの現職市長を当選させるため、対立候補を攻撃する選挙妨害工作の依頼を受けていた。ところが、安倍事務所が見返りの約束を果たさなかったため、翌2000年に暴力団を使って、犯行に及んだとされる。
小山は2003年に実行犯の工藤会系組長らとともに逮捕されたが、マスコミは当事者の小山が収監されてしまったこと、そして、物証がないことなどを理由に、この問題の裏側にある安倍事務所の選挙妨害事件を全く報道しなかった。
しかし、13年の実刑判決を受け服役していた小山が今年2月に出所。5月になって、この問題をずっと追及し続けているジャーナリスト・山岡俊介の取材に応じたのだ。そして、小山は、安倍事務所が選挙妨害を依頼し、その交渉に安倍首相も関与していたことを裏付ける3通の文書を目の前に出した。3通の文書にはすべて、当時の安倍事務所の筆頭秘書で山口県警警視出身の竹田力の直筆署名、捺印があった。
前編では、山岡が事件の全容を改めてふりかえりながら小山の実際の証言内容をレポートしたが、後編では、問題の核心であるこの3通の文書の詳細について解説する。なお、山岡は自らが主宰する「アクセスジャーナル」でも、この文書の存在を報じているので、あわせて読んでほしい。
（編集部）
アクセスジャーナル↓
スクープ！ ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（１）「存在した３つの“念書”」
https://access-journal.jp/1978
しかも関係者への取材、出所後の小山氏への２度、計６時間以上のインタビュー（ビデオ映像あり）などから、安倍首相自身も当初から選挙妨害の件を了承していた可能性さえある。また、江島氏再選直後の99年７月３日、安倍首相は地元の事務所で２時間以上、小山氏と２人だけで“見返り”の相談の件で会っていたと思われる。さらには、小山氏は翌８月、選挙妨害を直に依頼したと思われる。
佐伯伸之秘書（当時）に対する３００万円の恐喝事件で逮捕されている（起訴猶予処分）が、これは小山氏の“口封じ”のためのデッチ上げ逮捕だった可能性もある（実際、小山氏は弁護士に虚偽告訴罪で佐伯秘書、安倍首相の告訴も相談していた）。
こうなると、もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされないだろう。
もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる。
＊内容が内容だけに、当初は本紙に対する“口封じ”逮捕のリスクを下げるため、大手マスコミとの連携を考えていた。しかし、いまひとつ反応が鈍い上、友人の寺澤有氏が先駆けて「証拠文書」入手前段階の取材だけで著書を出してしまったことなどから、まずは本紙で発表することにした。
選挙妨害や虚偽告訴はすでに時効だろうが、事実なら道義的責任は免れられるわけもなく、どこまで安倍首相が関与していたのか、また小山氏と会ったのは事実か、その際、約２時間も何を話したのかなど、ポスト加計疑惑として、是非、国会でも追及して欲しいものだ。否、追及してしかるべきだろう。
読者におかれては、出来るだけＳＮＳでこの記事の存在を拡散願います。
判決文を見つけますた。
Ｇ議員＝安倍晋三す↓
暴力団を利用してきた者も同類でございます。
メモ。
暴力団『工藤会』を利用し、自宅に火炎瓶を投げ込まれた安倍晋三首相の過去（１２日の日記） (22)
https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/201602120000/
安倍晋三首相は、かつて自派の下関市長の再選のために暴力団「工藤会」を使って対立候補への誹謗中傷をやらせ、首尾良く仲間の市長を再選させることに成功しました。ところが、そのとき「工藤会」に約束した５００万円の支払いを３００万円に値切ったため、アタマにきた暴力団は安倍氏の自宅に火焔瓶を投げ込むという事件に及び、犯人は逮捕されて裁判にかけられ、その法廷で安倍氏の事務所と暴力団の関係が世間の知るところとなってしまいました。その詳細を、フリーライターの山口祐二郎氏が「週刊金曜日」２月５日号に、次のようにリポートしています；
- 近年、警察の暴力団に対する弾圧は異常なレベルに達している。昨年から分裂騒動に見舞われる山口組は言わずもがなだが、とりわけ、特定危険指定暴力団にまで指定されている福岡県北九州市小倉北区に総本部を置く暴力団「工藤会」に対する警察の弾圧は、私には過剰としか思えない。
２０１５年６月、警察庁の金高雅仁（かねだかまさひと）長官は東京都内で開かれた記者会見で、工藤会対策についてこう言い放った。
「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略だ。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」
勇ましい発言だが、この工藤会、実は安倍晋三首相とのただならぬ関係が指摘された組織である。
◆安倍後援会事務所と安倍宅に火炎瓶
２０００年、山口県下関市にある安倍晋三の実家と後援会事務所に、工藤会組員が火炎瓶を投げ込むという衝撃的な事件が起きた。被告となった工藤会関係者らはのちの裁判で、火炎瓶を投げ込むに至った経緯をこと細かく暴露している。判決文を読めば安倍首相および安倍事務所の所業は”クロ”であることがわかるだろう。
判決文の「犯罪事実」には淡々とこう記されている。
＜被告人Ａは、指定暴力団Ｄ組長、同Ｂは、同Ａと親交を結ぶ者、同Ｃは、上記Ｄ組副組長であるが、被告人３名は、Ｅ及びＦと共謀の上、同Ｂが恨みを抱いていた衆議院議員Ｇの後援会事務所あるいはＧ方に火炎ぴんを投げ入れてこれらに放火しようと企て、平成１２年６月１４日午前３時１３分ころ、山口県下関市ａ町ｂ丁目ｄ番２号付近路上において、ガソリンを注入したビールぴん２本の口部に布片を装着して点火装置とした火炎ぴん２本にそれぞれ点火した上……（後略）＞
判決文のいう「衆議院議員Ｇ」が安倍晋三のことである。「被告人Ａ」が工藤会組長、「被告人Ｂ」が小山佐市（当時、会社社長・ブローカーで裏社会と太いパイプがある人物）、「Ｗ」が佐伯仲之（当時、安倍晋三の秘書、のちに下関市議）、「Ｅ及びＦ」は当時の工藤会組員である。
判決文は事件に至るまでの経緯をこう記す。
＜被告人ＢがＧ議員に対し、怨恨を持つに至った経緯（中略）自己の経営するＳの資金繰りが苦しかった被告人Ｂは、Ｇ議員の地元秘書でかねてから交際していたＷに対し、平成１１年に行われた下関市長選挙で自派と対立するＸ候補を当選させないように活動して貢献したと主張して金員の支払いを要求し、３００万円の提供を受けた＞
さらにこの判決文には、Ｇ議員側から頼まれて下関市長選でＸ候補を当遺させないよう活動したのに、Ｇ議員（安倍晋三）の秘書にハメられて、警察に逮捕されたと「被告人Ｂ」小山佐市が話していたことが出てくる。
やや複雑だが、事件の概略はこういうことだ。
工藤会関係者・小山佐市と、安倍晋三の秘書・佐伯伸之は昵懇（じっこん）の仲であった。１９９９年の下関市長選で、安倍事務所は安倍と近い現職の江島潔市長（現参議院議員）を再選させるべく、対立候補の古賀敬章氏を誹藷中傷する”業務”を工藤会に依頼した。依頼したのは佐伯であり、依頼を受けたのは小山である。約束した報酬額は５００万円だった。工藤会はこの”業務”を貫徹し、江島氏は再選を果たす。しかし安倍事務所から支払われたのは３００万円だけで、残り２００万円は支払われなかったため、安倍事務所に火炎瓶が投げ込まれた！。
事務所や自宅に火炎瓶を投げ込むなど、もちろん犯罪行為だ。しかし工藤会側からすれば、頼まれた”業務”を完遂したのにもかかわらず、安倍事務所側は約束を反故にした。約束していた報酬額が支払われなかったとすれば、怒るのも当然といえる。
本誌は安倍晋三事務所に質問書を送り、判決文の内容に間違いはないか、事実だとすれば、暴力団に”業務”を依頼したことを現在どう考えているのか見解を問うた。しかし安倍事務所から誠意ある回答はなかった。事務所員は「担当者に質問内容は伝わっている」と説明したが、期限をすぎても返事はなかった。工藤会との間に後ろめたいものが何もなければ、そう説明すれば済む話ではないか。
◆都合悪くなれば切るのか
１月２８日には安倍内閣の重要閣僚である甘利明経済再生相が金銭スキャンダルで辞任した。このスキャンダルでも告発者が元右翼団体に所属していたなどと政府を擁護したいメディアが書き立てているが、そうであるなら、安倍晋三事務所が暴力団を利用していた事実はどう評価されようか。ここでも安倍は甘利のように「秘書がやった」で済ますつもりか。
私は暴力団の味方はしない。しかし、２０１０年から各地で施行されはじめた暴力団排除条例は、日本国憲法が定める基本的人権の尊重を無視している、と言わざるをえない。部屋も借りられない、銀行口座もつくれない。それでこの社会でどうやって生きていけというのか。現在の日本は、暴力団員であるというだけで人間扱いしない国になってしまった。
福岡県警のホームページには、目を疑う写真が掲載されている。安倍晋三が、福岡県の中洲暴力団追放パレードに参加し、「暴力団を利用しないぞ！！中洲を笑顔と夢がある街にするぞ！！」と訴えて歩いているのだ。この人は安倍事務所がかつて工藤会を利用した事実をどう考えているのだろうか。
この国の総理大臣がこれでは、警察庁が推し進めている暴力団排除条例の説得力はゼロである。安倍晋三は本当に「暴力団を利用しない」と主張するのなら、自身の過去を国民に説明すべきである。
暴力団を裁くのであれば、暴力団を利用してきた者や団体も同時に裁くべきだ。利用するだけ利用し、暴力団との関係が問題とされる時代に変わると関係を絶ち切り、まるで何もなかったかのように振る舞うのは卑怯きわまりない行為である。
◆安倍晋三首相は辞任せよ
昨年国会で大揉めとなった安保法制をはじめとし、特定秘密保護法、マイナンバー制度、軽減税率導入など、安倍政権は国民が求めたものではなく、米国や与党公明党の声を重視した施策を一つひとつ断行してきた。国民の批判の声を無視しながら。
安倍晋三は工藤会との関係まで無視するつもりか。堂々と言うべきである。政治家にとって一番大切なことは、在野の民に対して潔白であることだろう。いつまで民を欺くつもりか。
いまだにメディアは事件の検証をやらない。判決文が眠ったままでいるのなら、ここで表に出し、安倍晋三という総理の資質を問わねばならない。工藤会を利用した人間が一国の総理大臣であるのはおかしい。暴力団を利用してきた総理を国民は望んではいない。速やかに辞職するべきである。
（文中一部敬称略）
＜やまぐち ゆうじろう・フリーライター＞
２０１６年２月５日 「週刊金曜日」１０７４号 １４ページ「暴力団『工藤会』を利用し、自宅に火炎瓶を投げ込まれた安倍晋三首相の過去」から引用
しかし、いくら厳しい選挙戦だからといって、暴力団を使って相手候補を誹謗中傷するというのは、いかがなものでしょうか。こういうことをする人物がわが国の首相に相応しい資質を持っていると言えるでしょうか。その上、いくら相手が暴力団だからといって、一度約束したことを履行しないというのも問題で、誰も知らないと思って「暴力団追放」のパレードの先頭にたって歩く神経は尋常ではありません。安倍首相は、この問題について正式な記者会見を開いて、どう思っているのか国民に説明する責任があると思います。「週刊文春」も芸能人のスキャンダルを追いかけるヒマに、こういう問題も徹底追求するべきではないでしょうか。