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アメリカの人は大好き、でも軍隊はノーという 沖縄の糸数参議員
2018年06月06日 スプートニク日本 アナスタシア フェドトワ
https://jp.sputniknews.com/opinion/201806064961148/
沖縄県議会は必死で普天間の米軍基地の使用停止を訴えているものの、状況は変わらない。飛行は止まず、事故も頻発し、地域住民は憤懣を抱えている。日本政府が国民の生命の危険に目を向けようとしないのはなぜか、本土復帰46年間で何が変わったか、沖縄の独立はあり得るのか。スプートニクは会派「沖縄の風」の糸数慶子参議院議員に取材を行った。

糸数慶子さん(70)は沖縄県読谷村で生を受けた。生まれたのは日本が第2次世界大戦に敗れて2年後。米国の沖縄統治は始まっていた。糸数さんが25歳の時、沖縄は日本へ本土へ復帰したものの、だからといって平和な暮らしが戻ってきたわけではなかった。糸数さんはバスガイドから参議院議員へ転身することで、日夜、沖縄県民の利益を守り続けている。

本土復帰の年に誕生した娘に沖縄の希望を託し、「未希」と名付けた

私は生まれたのが1947年なので、昭和22年。ですから、ちょうど物心つくどころか大人になっている時期ですから、復帰したいという思いがものすごく強かったですね。私が生まれ育った読谷村(よみたんそん)は演習をやるし、パラシュートの降下訓練はやるし、日常的に目の前に米軍の嘉手納基地があるので、日常の中に米軍が入り込んでくる。学校の校庭にパラシュートがわーって降りてくるとか。青信号で渡っている最中に高校生が米軍の車両に轢かれて亡くなって、でも米兵は無罪放免、罪を着せられるわけではなくてアメリカへ帰ったらもうどういう罰を受けたのかもわからないっていう状態でした。それが復帰前の私の生活です。

日本の所謂「平和憲法」の下に私たちは復帰するからそういう諸々のことがもうなくなるし、解放されるんだという思いがあるから、すごく喜んだんですよ。でも実際にはそこには米国と日本の密約があって。私たちは基地も少なくなるだろう、核もないだろう、平和の沖縄になるだろうと思っていたのが、だんだん慣れてきて状況がわかってくると、何にも変わらないっていう状況の中から、まあ復帰したことを一概に手放しで喜べるっていう状況ではなかったですね。

私は1972年1月に結婚して10月にはもう赤ちゃんが生まれました。うちの娘は復帰の年に生まれているから、この娘が二十歳になったり、選挙権を得られる頃にはもう沖縄はすごく変わってるだろうと思って、娘の名前を未来の希望と書いて「未希」っていう名前にしたんですよ。でも娘も結婚して子供も2人できて、ますます沖縄にはオスプレイが配備されたり、知事選挙でも辺野古に新しい基地をつくらせないっていってみんな運動をしているのにそれを無視する今の日本政府を見てたら、復帰してよかったのかな、どうなんだろうっていう疑問さえ持ってきますね。

復帰前と復帰後と、確かに生活は豊かにはなりましたけど、なんだか県民の人権とか尊厳とかを考えると、全然変わっていないという感じです。精神的なところから考えていくと、沖縄の人が本当に今満足しているかというと、100%満足はしてないと思います。

「本土の人は沖縄を植民地扱いしている」

沖縄の人たちは本土に復帰して47ある日本の都道府県の中の1県になったんですけれども、でも今の状態を考えると復帰して46年経ったけど、相変わらずアメリカに占領されている、植民地みたいな対応の仕方を日本の国がやっているんですよ。

沖縄では県知事が一番権力を持っている人ですよね。この翁長県知事は、4年前の県知事選挙で辺野古に新しい基地はつくらせませんよって言って当選したわけですよ。だから県民の思いっていうのは、この知事が勝利したので、やっぱり県民の思いは8割が基地の建設には反対ですっていうことなんですね。それからその後にあった衆議院選挙でも参議院選挙でも、国に議員を送るような国政選挙で全部辺野古はノーですよっていう人が勝っているので、本当は政府は、そういう沖縄の人たちの思いを本当に民主主義が生きているような日本だったら受け入れて当然ですけど、全く無視してるんです。今あなたの質問にあったように、なぜそういう県民の思いを無視するのか、私たちはとっても疑問だし、これはおかしいと、本当の意味での民主主義じゃないという思いなんですね。

47の都道府県の1つの県、私たちの思いは140万しかいないから、日本の1億7000万という国民の中では、こんなわずかなちっちゃな地域のこんなちっちゃな人たちのたった140万しかいない人たちの思いなんか切り取ってしまってもいいという感じ。日本にはアメリカとの付き合いが大事なんですよね。


© 写真 : Sputnik / Anastasia Fedotova 沖縄でプロテスト


米軍の基地とか米政府の人たちは自分たちは良き隣人ですよって言うけど、とんでもない。良き隣人って言いながら20歳の女性をレイプしたりね、殺害して、ほったらかして、本当に白骨化する状態までね。そのまま遺棄した事件が2年前にありましたけど、沖縄の人たちの命をこんなに粗末にする人たちは良き隣人じゃないと私たちは思ってるんですね。

米軍は歓迎されてると思ってるんですよ。私は歓迎していません。アメリカ人が嫌いというわけではないんですよ。アメリカの人は大好きですけど、娘たちも3人ともアメリカに留学した経験があるので。でも軍隊はノーと言う。なぜかというと軍隊で鍛えられた人たちは人を殺すのが仕事だから。殺される前に殺すという訓練を受けているから、特に女性をこうやってレイプしたり殺したりっていうね。


© 写真 : Sputnik / Anastasia Fedotova 沖縄でプロテスト


そういう事件は基地がある限りあるんですね。だから女性の事件を考えたり子供たちの人権を考えたりすると、まあやっぱり戦争につながる基地は反対なので、そういうことを考えていくと独立も視野に入れて運動した方がいいのかもしれないなって思います。でもまだそういう思いの人は沖縄にはごく一部です。少数派です。

「私は沖縄の独立を支持しています」

これだけ沖縄の人たちの気持ちをこうやって訴えて、私も国連に行って訴えたこともあります。スイスのジュネーブでもニューヨークの方の国連本部でも訴えて、沖縄の人たちの思いをなぜ聞いてくれないんですかって。先住民の方々と一緒にこの土地は私たち沖縄県民のものだから沖縄県民に返してくださいって訴えに行ったんですよ。私たち沖縄人が復帰して46年経っても県民の思いが届かないんだったら、もう独立してもいいんじゃないのっていうのは、どちらかというと私も賛成の立場です。いきなり独立は無理かもしれませんけど、本当は基地を全部返してもらったら、返してもらったあとの跡地を商業ベースとして活用していくと経済もよくなるので、私は現実的にあり得ると思ってるんですよ。

今すぐというわけにはなかなかいかないんだけれど、アメリカ軍の基地が返還された北谷町(ちゃたんちょう)には「アメリカンビレッジ」というのがあるんですけど、那覇の方には天久新都心(あめくしんとしん)っていうのがあって、もともと北谷もこの那覇の新都心もアメリカ軍の基地があったところですけど、返してもらってそこに日本人、つまり沖縄の人たちも、東京辺りからもいろんなお店がいっぱい入ってきて、外国からも入ってきて、そうしたらアメリカ軍に基地として土地を貸していた時よりも今の方が経済効果が圧倒的に出ているんですね。だからそこを全部返してもらったら、沖縄の人たちが自分たちの土地として畑にしたり商業ベースにしたり公園地にしたり、いろいろ町をきちんと都市計画して開発していけば絶対にやっていけるって思うんですね。だから独立したいです。


やんわり教えてくれると言うか、スプートニクは、先生のような記事書きますな(笑)

下の記事を読む前に、下記年表を使うと良いです。


1945年9月2日 ポツダム宣言署名
1947年5月3日 日本国憲法が施行
1947年9月20日 天皇の沖縄メッセージ
1947年11月 極東国際軍事裁判
1951年9月8日 サンフランシスコ講和条約(SF講和)署名
1952年4月28日 サンフランシスコ講和条約(SF講和)発効


要点のみつぎはぎ。

天皇の沖縄メッセージの誤った解釈を糺す(正す)
2015年10月7日 ちきゅう座 <矢吹晋:横浜市立大学名誉教授>
http://chikyuza.net/archives/56926
『朝日新聞』特別編集委員山中季広氏が「日曜に想う、本土と沖縄、本当の壁」というエッセイを2面トップの目立つ位置に書いている(2015年10月4日)。これは典型的な一知半解、世論をミスリードするいかがわしい文章だ。

・・・

山中季広のいう(a)米側報告書とは、俗に「天皇の沖縄メッセージ」と呼ばれるもので、その原文は沖縄公文書館のホームページに掲げられ、以下のように丁寧な解説が付されている。
米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開しました。(平成20年3月25日)同文書は、1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモです。【資料コード:0000017550】内容は概ね以下の通りです。


(1)米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。


(2)上記(1)の占領は、日本の主権を残したまま長期租借によるべき。


(3)上記(1)の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。


メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。天皇メッセージをめぐっては、➊日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、➋長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論などがあり、その意図や政治的・外交的影響についてはなお論争があります。


この解説は、史料の背景を的確に解説したものと評してよいが、山中の引用には著しいバイヤスがある。

まず第一に、沖縄メッセージは、いつマッカーサーに届けられたか、日付が重要だ。それは1947年9月20日付である。これは日本国憲法が施行されて4カ月後、11月に行われた極東国際軍事裁判において戦犯25被告に有罪が判決される2カ月前のことだ。憲法では象徴天皇制が明記され、昭和天皇の戦争責任を追及しない方向はすでにGHQが固めていたが、沖縄の地位はきわめて曖昧であった。

・・・

フィアリーは「天皇メッセージ」を引用しつつ、「基地租借」方式から得られる五つの利益を挙げた。

――第一の利益は、基地租借協定が日米間の単なる二国間協定であり、他国の参加を伴わない、あるいは必要としない事実に関わる。租借地域内の米国の権利は、租借期間中は完全に保証されるし、[米]軍部が恐れているような、いかなる形態の国際管理や査察に服することもない。第二に、基地租借協定においては、信託統治とは異なり、米国は[沖縄]住民に責任を負わない。その結果、継続的な責任を免れ、琉球の年間基地経費は実質的に減少していく。第三に、基地租借協定は、固定され保証された期間、米国の基地所有を保障する。フィアリーはここで天皇メッセージを引用して、25~50年の期間に言及している。信託統治の場合は、信託期間内の施政国の変化等により、不安定な状況をもたらす危険があるが、基地租借協定は米国の権利をより保障するであろう。第四に、米国による琉球の信託統治請負は、間接的に国連を弱体化させる恐れがあるが、基地の租借には、その恐れはない。最後に、基地租借協定は琉球諸島に対する主権を日本に認めるものであり、他のいかなる解決策よりも日本にとって受け入れやすい案であろう。

以上がフィアリーの信託方式よりも租借協定が日米双方にとって好ましいと考えた理由である。では、この租借提案はどうなったか。エルドリッジはフィアリー覚書を丁寧に説明した後で、一言書き加えた。「しかし、この協定が実現するには、25年もの歳月を待たねばならなかった」(142頁)。

「25年もの歳月」とは、1971年の沖縄返還を指す。天皇メッセージは、メッセージの4年後に結ばれたサンフランシスコ講和で拒否された。「基地租借協定は琉球諸島に対する主権を日本に認めるもの」であり、それゆえに、SF講和会議は、天皇メッセージを拒否したのだ。


以上のように「天皇メッセージ」の歴史的背景を分析すると、山中季広エッセイおよびその典拠となった豊下楢彦の解釈は、沖縄公文書館の資料解説にいう、「➊日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論」であり、典型的な「沖縄切り捨て論」であることが分かる。ここから逆に浮かび上がるのは、沖縄メッセージの核心が「主権」にあることだ。

いいかえれば、「長期租借」とは、ケナンの沖縄「永久基地化」構想、日本の沖縄主権を拒否して信託統治扱いとし、処分保留とする連合国の思惑に対抗する文脈で提起されたものにほかならない。すなわち、沖縄公文書館の資料解説にいう「➋長期租借の形式をとることで主権を確保する意図だったという議論」のみが正解なのだ。もし「沖縄切り捨て論」ならば、連合国が天皇メッセージを拒否するはずはなく、SF講和会議で容易に受け入れられたに違いない。

・・・

条文から明らかなように、ここでは「長期租借」提案は無視された。米国はサンフランシスコ講和において、租借を退けることによって、「沖縄に対する日本の主権を認める」ことを拒否したのだ。ダレスはこれによって、沖縄に対して「無期限に」、「行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利」を獲得した。これがサンフランシスコ講和の厳しい現実である。この帰結から、1947年9~51年9月の時点で沖縄の地位がいかに不安定なものであったかを理解すべきなのだ。

山中は呑気な駄弁を書いているが、天皇メッセージ問題はSF講和会議で結論が出た話なのだ。この明白な史実を無視して、(b)現実の駐留政策に天皇の意図がどれほど反映されたかは知るよしもない、と書く。不勉強というか、無知(無恥)というか、まことに一流新聞を自称する「特別編集委員」にふさわしいコトバコロガシに唖然とする。

・・・

1971年の沖縄返還協定交渉においては、residual sovereigntyが繰り返され、日本政府や外務省、国会は期待を繋いだが、その帰結は「米国は尖閣諸島の主権問題」に対して、「立場を取らないtakes no position」であった。これが今日の日中関係をノドの棘のように悩ませていることは周知の通りだ。米国はセンカクを日本の領土として認めていない。SF講和条約において「沖縄の主権」が認められず、沖縄返還協定において「尖閣諸島の主権」が認められなかった事実の意味に鈍感なものだけが、豊下楢彦や山中季広のような致命的な誤謬を侵して、しかもそれに気付かないのだ。これでは米国とも中国ともまともな外交関係を樹立できまい。

この解説では、
➊日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てた
のではなく、
➋長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だった
と、結論付けている。

その証拠に、サンフランシスコ講和で、天皇のメッセージは無視されている。
天皇のメッセージの「租借(他国に貸し与えた土地)」には、沖縄を日本への復帰させる意図が含まれている。そもそも、自国の領土だと主張している。
9条施行後で国防軍が居ないので、米軍にお願いした。
リアリストです。

ことの発端を調べつつ、現在は、
米国(影の政府)のステルス植民地→日本
日本の薩長清和会手羽先中央政府の植民地→沖縄
と、なってしまってます。

朝鮮半島の平和統一が見えて来た昨今、
これからは、国防を含め、国のあり方をキッチリ考える時期でしょうね。
そこには、良い悪いに関わらず、沖縄の独立という話も当然出てくる。

とりあえず、他国の軍隊には、退場頂きたいところであります。



沖縄・普天間基地駐在のアメリカ海兵隊司令官が解任
2018年06月06日 ParsToday
http://parstoday.com/ja/news/japan-i44946
フランス通信によりますと、アメリカ海兵隊司令部は5日火曜、声明の中で、普天間基地駐在のカーペス司令官を「指揮能力に対する信頼と信用の喪失」により解任したとしました。

今年2月にも、普天間基地駐在の海兵隊のオスプレイ部隊の隊長が一連の事故を理由に解任されました。

今年1月、アメリカの軍用ヘリの部品が普天間基地付近の学校に落ちたことで、アメリカのマティス国防長官は、日本の小野寺防衛大臣に謝罪しました。


なんだかんだで、米軍はトップが責任を取りますね。
どこかの、公文書を改ざんするような、嘘の上塗りを続けているトップとは大違いであった(笑)
メモ。

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