日中、「尖閣」明示せず合意へ 海空連絡メカニズムで
2018年05月07日 スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201805074852387/
安倍晋三首相は、日中韓首脳会談に合わせて来日する李克強首相と９日に２国間会談を開く日程を固めた。偶発的衝突を避けるために導入する日中防衛当局間の相互通報体制「海空連絡メカニズム」に関し、対象範囲に沖縄県・尖閣諸島周辺の領海と領空が含まれるかどうかを明示せずに正式合意する見通し。政府筋が７日、明らかにした。事実上の「玉虫色決着」となる。
連絡メカニズムを巡り、日本側は固有の領土である尖閣周辺の領海、領空は対象外にすべきだと主張。中国側は対象外とすれば「釣魚島（尖閣の中国名）を日本領と認めるのに等しい」として難色を示していた。
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「尖閣棚上げ」に戻る。
見直すと、CIAネオコン戦争屋の仕込みにしか見えんわな↓
2004/3/24 尖閣諸島に7人の中国人活動家が上陸した
2010/9/7 尖閣諸島中国漁船衝突事件 担当：前原
２０００年に発効した「日中漁業協定」は、仮に中国が違反にあたる漁業をした場合、日本は拿捕するのではなく退域を求めることを定めています。それでも解決しなければ、中国側が処分する。以前から船の不法侵入は度々あったのですが、この日中漁業協定によって大事にせず対処していました。 ところが、この２０１０年の事件のときには、日本は日本の領海に入り込んだ中国漁船を捕まえて臨検しました。これは日本の国内法である「漁業法」を適用したからです。国内法では、違反した船に対して乗り込んで調べることが認められています。日中漁業協定とは、対処法が全く違うんですね。
2012/4/17 ワシントン市内の「ヘリテージ財団」で、尖閣諸島の購入を表明 担当：石原
2012/8/15 尖閣諸島に5人が不法上陸 反中、民主化を訴える活動家と判明
2012/11/13「たちあがれ日本」を党名変更する形式を取って、新党「太陽の党」の結成
2012/11/17 太陽の党が日本維新の会へと合流することに合意
尖閣上陸した活動家と、石原、前原の資金源いわゆるスポンサーは同じに見え、中国側・日本側の動きは、日中戦争を起こすための憎悪の醸造、仕込みに見える。
いろいろあったが、今回の件で一応「尖閣棚上げ」に戻る。
メデタシめでたし。
似非右翼には、注意が必要です。
石原慎太郎氏が週刊現代に「中国と戦争して勝つ」と明言したとして話題に
2014年8月8日 LITERA（リテラ）
http://news.livedoor.com/article/detail/9129141/
周知のように、日中関係がここまで悪化したきっかけは、2012年の日本政府による尖閣諸島国有化だが、この政府の動きをひきずりだしたのは、当時の都知事・石原慎太郎だった。その数ヶ月前に石原が突如、尖閣を都で購入する事を発表したため、当時の民主党政権と外務省が日中の紛争になることおそれて国有化を行ったのだ。
いわば、石原こそが日中関係悪化の仕掛人なのだが、当時、石原の行動の動機は尖閣という領土を中国に侵犯されないために、動きの鈍い国のかわりに立ち上がった、ということになっていた。だが、「いちばんの野望は支那（中国）と戦争して勝つこと」という今回の発言を聞くと、それは逆だったのではないかと思えてくる。石原はとにかく中国との戦争がしたくてしようがなかった。そのきっかけをつくるために尖閣諸島を購入しようとした──。
自身で「支那と戦争して勝つこと」と暴露している。
「尖閣棚上げ」日本に有利 孫崎氏が講演
2013年3月14日 琉球新報社
http://www.magazine9.jp/interv/magosaki/index1.php
孫崎氏は、近年、政府が存在を明確に否定している、日中間の尖閣諸島領有権問題の「棚上げ」について、国交正常化交渉に深く携わった外務官僚らの論を基に「棚上げはあった」と解説。棚上げが長引くほど、日本の実効支配が明確化し、「法律上も日本に有利になる」と分析した。
一方、２０１０年の海上保安庁の巡視船と中国漁船衝突事件や、１２年の石原慎太郎前東京都知事主導による尖閣諸島の国有化などで日中間の緊張が高まったことを背景に、米国が尖閣問題を利用し戦略的に日米同盟の深化に動いたと指摘。
「棚上げ」実効支配の有利な点。日本は実効支配しているので、自身のものだとアピールする必要はなく、黙って実利を得れば良い。波風の立っていないところを、余計なことをして掻き回すのは、工作員のお仕事でございます。
2012年に太陽の党→維新の会作った資金は米国戦争屋から出ていて、3.11福一原発事故後の原発の是非が争点であった選挙にも拘らず、原発容認、核武装論者の石原と一体である維新の会が議席を伸ばしたのは、不自然な結果であり、未来の票をムサシで移したためと見てます。CIAが票を移す為に、石原や熊手8億を支援し、器を作らせたのだと思います。
外務省が削除した日中「棚上げ」合意の記録 尖閣諸島問題の核心について、岩上安身が矢吹晋氏にインタビュー 2013.12.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/115882
『チャイメリカ』『尖閣問題の核心』『尖閣衝突は沖縄返還に始まる』などの著作があり、日米中関係に詳しい元東洋経済新報社記者で横浜市立大学名誉教授の矢吹晋（すすむ）氏は、岩上安身のインタビューの中で、当時の外務省中国課長・橋本恕氏が、田中角栄首相の発言記録を削除したと指摘した。
矢吹氏によれば、外務省が公表している「田中角栄・周恩来会談」の記録では、尖閣諸島の棚上げを持ちかけた周首相に対する田中首相の返答が残されていないのだという。
矢吹氏は、大平正芳元総理の追悼文集『去華就実 聞き書き大平正芳』（大平正芳記念財団編、2000年）に収録された「橋本恕の2000年4月4日 清水幹夫への証言」における、次のような記述を引用した。
「周首相は『これ（尖閣問題）を言い出したら、双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回はこれは触れないでおきましょう』と言ったので、田中首相の方も『それはそうだ、じゃ、これは別の機会に』、ということで交渉はすべて終わったのです」
このように、田中角栄首相の側も、周恩来首相の「棚上げ」提案に対し、「それはそうだ」と合意していたというのである。矢吹氏は、「日本政府は、『尖閣諸島に領土問題は存在しない』という立場と矛盾するという理由から、田中角栄の発言を削除したままにしている」と説明。日中間で尖閣諸島に関する「棚上げ」合意は確かに存在し、約束を反故にして現状を変更しようとしているのは日本側であると指摘した。
野中氏によると、「（日中）双方が棚上げし、そのまま波静かにやっていこうという話だった」という。（略）野中氏は「当時のことを知る生き証人として、明らかにしたいという思いがあった。私としてはなすべきことをしたという思いだ」と述べた。野中氏によると、田中氏は周恩来首相との国交正常化交渉を終えた直後、箱根で開いた田中派の青年研修で「棚上げ」について明らかにしたという。（朝日新聞デジタル 2013/6/4 5:23）
大平正芳元総理の追悼文集に記述されている証言内容と、外務省の行動パターン、野中氏の証言から、「棚上げ」は明らかですな。
メモ。