2016年11月6日 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-a7bb.html
１１月６日のＮＨＫ日曜討論は５党でなく８党で実施された。
当然のことだ。
今後の政党討論は８党を堅持するべきである。
日本維新は野党の顔をしているが、完全なる「隠れ与党」勢力である。
２００８年以降、いわゆる「第三極」を人為的に創作する活動が続いてきた。
本ブログ、メルマガでは、この問題を当初から取り上げてきた。
２００８年夏にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを制作した。
２００８年７月１４日付本ブログ記事
「「偽装ＣＨＡＮＧＥ」VS「真正ＣＨＡＮＧＥ」」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/vs_c0a7.html
に次のように記述した。
「国民を侮蔑する政治権力は、政治プロパガンダドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」を利用して、国民を誘導しようと企んでいる。
１．官僚利権打破の旗を掲げる中川秀直氏を軸とする自民党「上げ潮派」、
２．小池百合子氏を軸とするＴＰＬおよび小泉チルドレン、
３．竹中氏の影武者である高橋洋一氏を軸とする「脱藩官僚の会」、
４．橋下徹知事を軸とする知事グループ、
５．民主党分断工作を担う前原誠司氏を軸とする民主党「凌雲会」グループ、
これらの各勢力を政治プロパガンダドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」で連結し、次期総選挙での反自民票の受け皿にしようとの策略が練られている。
国民の幸福を目的とする政治行動ではない。政治権力を維持するために国民を利用しようとするプロジェクトである。飯島勲氏がプロジェクトリーダーである。」
ＴＰＬとは猪口邦子、小池百合子、佐藤ゆかり議員が結成したグループ「トーキョー・プロジェクツ・オブ・バイ・フォー・レディース」の略称である。
フジテレビドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」は、飯島勲氏が監修、渡辺喜美行革相の秘書田中良幸氏が政治指導を担当して制作された。
与党の意向を反映したドラマだったのである。
渡辺喜美氏が中心になって創設された「みんなの党」を立ち上げるための政治ドラマであったとも言える。
「みんなの党」は２００９年夏に創設されたが、鳩山由紀夫政権の樹立を阻止できなかった。
「みんなの党」が期待された成果を上げ得なかったことを受けて、既得権勢力は２０１２年になると橋下徹勢力を大宣伝し始めた。
これが「第三極」勢力の人為的創作であった。
２０１２年の総選挙で本当の第三極であったのは「国民の生活が第一」（未来の党）である。
国会議員数は大政党の規模を維持していた。
民主党が消費税大増税に突き進み、国民に対する背徳政党に堕落した。
この民主党から、主権者との契約を守り抜こうとした議員が離党して創設したのが「国民の生活が第一」だった。
民主党、自民党、そして、国民の生活が第一
による戦いが２０１２年総選挙の本来の姿であった。
メディアは連日連夜、橋下維新の大宣伝に明け暮れた。
この大宣伝を推進した最大勢力がＮＨＫである。
現職議員７名の橋下維新を誇大宣伝し続けた。
２０１２年９月１２日に開催された維新の結党パーティーをメディアが大報道した。
他方、国民の生活が第一は２０１２年７月に現職国会議員４９名で創設された大政党である。
この新党「国民の生活が第一」が東京のホテルニューオータニで結党記念パーティーを開催したのが１０月２５日。
パーティーには日本維新の会の創設パーティーを超える４０００人以上の支援者が集結した。
ところが、この日に合わせて石原慎太郎東京都知事が辞任表明し、メディアは国民の生活が第一の結党記念パーティーを一切伝えなかった。
その後、国民の生活が第一は「未来の党」に名称を変更して２０１２年１２月の総選挙に臨んだが、政権公約を発表したのが１２月２日である。
この日に中央高速笹子トンネル崩落事故が発生した。
フジテレビ夜の報道番組は、全時間をトンネル事故に充当して、未来の党の公約発表にまったく触れなかった。
総選挙に向けて各党の公約発表を大きく取り扱ってきたメディアが未来の党については一切報道しなかった。
自民党はトンネル事故を素材にして「国土強靭化の公共事業拡大」を最大宣伝した。
トンネル事故は人為的に創出されたものである疑いがある。
現在、メディアは小池新党を宣伝し始めているが、これらはすべてつながっている。
「隠れ与党」の「第三極」を膨張させる策謀なのだ。
安倍自公政権に正面から対峙する勢力が国会過半数を占有することがないよう、「隠れ与党」の「第三極」を拡大させる策謀が進展している。
「維新勢力」、「小池新党勢力」は基本的に自民別働隊であることをしっかり認識しておかねばならない。
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「トンネル事故は人為的に創出されたものである疑いがある。」
アメリカ：911→戦争経済、日本：トンネル事故→土建経済。
日本も、911みたいな自作自演を、やっていたのかどうなのか。
規模がミジンコクラスだが（笑）
熊手8億は、行革担当大臣の時に行革を行わず、大臣辞めても行革主張ですから、もともとやる気など皆無と言うことである。
好感度は、その人の人間性よりも、テレビの露出時間と共に上昇するというデータがある。
小池劇場、メディアの取り上げ方が、橋下維新と同じ。
CMとは別に、番組で取り上げることが、その人の宣伝＝選挙運動になっているのである。
これもワンパターンでわかりやすく、知っている人は、すでに知っている内容。
トリクルアップ 汝臣民飢えて死ね
2016年11月7日 野次馬
http://my.shadowcity.jp/2016/11/post-10148.html
「内部留保」なんだが、おいらはそれを「儲けのカス」と呼びます。税金取られまくってやっと残ったカス。内部留保課税なんて話も出ているんだが、それって、二重課税そのもので、まったく無意味だ。そんな事をするくらいなら法人税上げればいいだけｗ 法人税下げるだけ下げといて、内部留保課税なんてアホの極みだｗ
企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、２０１５年度は３７７兆８６８９億円と前年度から約２３兆円増加し、４年連続で過去最高を更新した。
アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。
積み上がる内部留保に政府は不満を募らせている。石原伸晃経済再生担当相は「経済を成長軌道に乗せるには、内部留保を設備投資や賃金の増加につなげることが重要だが、十分そうなっていない」と主張する。
背景には景気停滞に対する政府のいら立ちがある。今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質が前期比０．７％増（年率換算）にとどまった。主因は個人消費と設備投資の低迷だ。
ただ、企業は内部留保をまるごと現金でため込んでいるわけではない。工場建設や海外企業買収などに充てており、内部留保は現金ではなく、工場や株式などに姿を変えた形でも存在する。
だが、政府は納得しておらず、賃上げ圧力を強める方針。安倍晋三首相は「経済界全体に賃上げの動きが広がることを期待する」と述べており、経済界代表も交えた働き方改革実現会議などで迫るとみられる。
法人税を下げまくり、人件費が安く上がるようにと派遣や非正規雇用を推進し、結果として残った内部留保が多すぎると文句を言うｗ 支離滅裂ｗ
そんな事よりかんてんラーメンなんだが、
法人税を下げて、儲かった分は株主に還元しろ、というのが資本主義の論理なんだろうが、現実には、株主なんぞに還元しなくてもいいだろ、と経営者は考える。銀行金利も限りなくゼロの時代、配当でそんなにバラ撒く必要もない。高額な配当払うくらいだったら、銀行からカネ借りる方がマシだｗ かくして、「儲けのカス」が膨れ上がり、残ってしまう。それが、内部留保だｗ
法人税減税は大失敗。その分、消費税増税して、二重の失敗。かくして、日本経済は死にましたｗ
解決策は、今までやってきたことの逆をやれば良い。
逆に戻りに戻って、明治維新も否定して江戸時代に戻るか（笑）
近代テクノロジーと、江戸文化の融合なんて良いかも。
新しいものって、古いものの中に有ったりしますよね。
中央集権制、一か所に、人・物・金を集めて一気に物事を進める時代の終了に見えます。
アメリカが変われば、世界も変わるでしょう。