「露日はクリル諸島の共同統治を討議」週刊ロシアから見た日本、６月２０日から２６日まで
2016年06月28日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/russia/20160628/2384635.html
１週間の初めの月曜日に、先週１週間にロシアで報道された日本関連のニュース、解説をダイジェスト版でお届けする番組、週刊「ロシアから見た日本」です。
ロシアの報道機関が日本をどういう視点でとらえているかを短い引用でご紹介。
６月２０日～６月２６日号は以下のとおり。
このテーマはサウンドクラウドでお届けしております。詳しい内容をお知りになりたい方はこちらからお入りください。
６月２２日、露日平和条約に関する次官級交渉の第2ラウンドが終了。
「日露代表団は両国間の平和条約締結交渉を続けることで合意。」（ロシア新聞、コンスタンチン・ヴォルコフ記者）
「交渉に近い消息筋が『現在、双方は係争地域の共同経済活動の可能性を話し合っている』」（「露日はクリル諸島の共同統治を討議」、イズヴェスチア紙）
日本･ロシア協会の元会長、鳩山一郎氏が逝去
ロシアのマスコミはロシアと関わりの深かった鳩山一郎氏の訃報をこぞって伝えた。（リアノーボスチ通信）
「英国は日本にとってはＥＵへのゲートだった。」（「日本は英国国民投票の結果に遺憾」、「ヴズグリャード（視点）」紙）
「米軍は最後までそこ（沖縄）にしがみつくであろうし、可視的将来には出て行くことはないだろう。」（プラウダ新聞に掲載のＶ・キスタノフ氏へのインタビュー）
鳩山一郎氏→鳩山邦夫氏
芽が出てきましたね。良い話です。
関連ありそうなツイート↓
修（生活の党と山本太郎となか @osamu9912 6月26日
@kogashigeaki鳩山元首相が中国主導のＡＩＩＢ顧問に内定。英国のＥＵ離脱の中で中国の散在感は大きいものになり、鳩山氏は重要な役割を担われます。一方安倍の暴走は止まらず、参院選も公正な選挙は不可能です。鳩山元首相を通じ、中国など国際社会い対し、７/１０の開票監視の依頼を！
「日本は平和を希求、だが戦争を準備」、週刊「ロシアから見た日本」6月6日から６月12日まで
2016年06月14日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/russia/20160614/2307065.html
１週間の初めの月曜日に、先週１週間にロシアで報道された日本関連のニュース、解説をダイジェスト版でお届けする番組、週刊「ロシアから見た日本」です。
ロシアの報道機関が日本をどういう視点でとらえているかを短い引用でご紹介。
6月6日～6月12日号は以下のとおり。
このテーマはサウンドクラウドでお届けしております。詳しい内容をお知りになりたい方はこちらからお入りください。
「安倍首相は数年間おとなしく言うことを聞いた挙句、プーチン氏に会いに行き、しかも協力の強化まで言ってのけたのだ。」
「兵士に対する管理体制を厳格化しても駐日米軍兵の犯罪がゼロになるということはありえない。」（Ｍ・ヴァンケ氏「米国の切腹、日本がホワイトハウスを鋳造する」、電子雑誌「言葉と事象」）
「かなりルーティーン化している選挙の結果が今回は国内計画のみならず、対外的な計画においても思いがけない影響をもちうる。」（「選挙前夜の日本」、Ｖ・テレホフ氏、電子新聞「ニュー・イースタン・アウトルック」）
憲法第９条見直し
「安倍内閣の改革は戦後日本に課せられた制限を壊すものであり、これは尖閣諸島水域の中国の軍事プレゼンスの強化に対抗することだけが目的ではない。」（「日本は平和を希求、だが戦争を準備」、Ｄ・グリブコヴァ氏、電子雑誌「ポリティカ・エクテルナ」）
「この先、円の上昇を止めることができなければアベノミクスの成功は危険にさらされる。」（「日本は『ヘリコプターから金』プログラム始動でリスクを背負う」、経済情報ポータル「精通しているのは誰か」）
安倍ちゃんたちカルトの向っている方向は間違いだが、今までの動きをうまく利用すれば、さらばネオコン、自主独立につながるかもしれない。
憲法改正の流れも、人権強化（ベーシックインカム）、民間防衛の方向でも良いわけです。
https://www.amazon.co.jp/dp/4562036672
領土問題は、ロシアの主張の方が筋が通っている。
慰安婦の耐久テスト陸軍経理部鹿内信隆産経は、感情論。
現状4島返還はないので、２島返還、残りは共同統治で良い落としどころと思われる。
感謝されるようになったら、残り2島も帰ってくるかもしれない（笑）
島（イワシ）を追うよりも、極東プロジェクト（クジラ）を追うのがセオリーです。
日本は「ソ連が南クリルを奪いなどしなかったこと」を理解すべき
2016年06月06日 Sputnik 日本 アンドレイ イワノフ
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160606/2256671.html
ロ日の最高指導部と両国の外務当局が、平和条約問題解決のために領土問題で歩み寄りの道を見つけようと努力している一方で、マスメディアの方は、滑稽なことばかり言い立てるのに忙しいようだ。ロシア外務省は「産経新聞」の非客観的立場を批判する分析レポートを書き、意味不明という理由で、それを同新聞社のモスクワ支局に送付した。ロシアの有名な歴史学者であるアナトリイ・コーシキン氏は「産経新聞」の主張は、一連の日本の専門家同様、批判に値するものだ、と捉えている。
「産経新聞」は、ソ連は「クリルを盗み、戦争末期に『火事場泥棒』のような行動をとった」と書いている。それ以外に、同新聞紙上では、先日いわゆる「北方領土返還」を求める積極的な闘士の一人、北海道大学の木村汎名誉教授が、ロシアに対し「島の返還」を求めたのみならず、日本に「島の住民の７０年間の利息」を支払うよう求めた。こうした意見は、実にバカげている、なぜなら敗者は、勝者から損害賠償を得ることはできないからだ。
しかし南クリルに関する日本の立場の他の若干の側面にも、少なからぬ、そうしたバカげたことがある。肝心な点は、1904年から1905年にかけて行われたロ日戦争での敗北の後、ロシアがサハリンの半分を、米国の支援の下、日本に引き渡さざるを得なくなった後、日本は、クリルの島々を領有する法的権利を失った、という事である。1875年、ロシアは、サハリンを求めないという合意で、日本にそれらの島々を渡したが、1905年、ポーツマスでの和平交渉でロシア代表団長を務めたセルゲイ・ヴィッテが、日本側に対し、サハリンに対する要求は1875年の合意と矛盾すると指摘した際、日本代表団長の小村寿太郎外相は、高飛車な態度で「戦争は、条約を取り消すものだ。あなた方は、敗北を喫したわけですから、戦争の後に形成された状況に立脚して下さい」と述べている。まして、ポーツマス条約の議定書の付属文書の中には、日本側の強い要求により、日本とロシアのこれまでの条約、つまり1855年に下田で結ばれたロ日和親条約、1875年に結ばれた条約、そして1895年に結ばれた日露通商航海条約は、無効とする条件が含まれている。このように日本自身が、クリルの島々の領有に関する法的権利を放棄したのだ。
スプートニク日本記者は、コーシキン氏に、いくつか質問をぶつけてみた。
スプートニク記者：この事は、その後のクリルの運命に、どんな影響を与えたか？
コーシキン氏：1925年の日本との外交関係回復の際、ソ連は、政府の特別声明の中で、ロ日戦争の領土的結末に対する不同意を確認した。1940年11月、日本との間の不可侵あるいは中立条約締結の条件作成の際、ソ連のヴャチェスラフ・モロトフ外相は、日本の建川美次（よしつぐ）駐ソ特命全権大使 に対し「ソ連の世論は、不可侵条約の締結問題を、奪われたかつての領土である南サハリンとクリルの島々の返還問題と結びつけるだろう」と述べている。
当時、南サハリンの返還について、話すことはできなかったからだ。それでロシア政府は、日本との間に不可侵ではなく、中立条約を結んだのだった。そして1945年9月2日、時の指導者スターリンは、ソ連国民に向けメッセージを出し「ロシアからサハリン南部を奪い取り、クリルの島々において地盤を固め、そうすることで太平洋へのソ連の出口のすべてに鍵をかけるため、日本は帝政ロシアの敗北を利用した」と指摘し、国民の注意を促した。スターリンは、先に紹介した小村外相の発言を引用することもできた。というのは今度敗北したのは、日本だったからだ。
スプートニク記者：一方、日本はそれを認めたのか？
コーシキン氏：もちろんだ。ポツダム宣言にもとづいた降伏条件が受け入れられ「日本の主権は、本州、北海道、九州、四国そして我々が示す若干の大きな島々に制限される」ことを認めた。それ以外に、クリルの島々の放棄は、現在も効力を持つ1951年のサンフランシスコ講和条約の中でも記録されている。それにもかかわらず、木村教授は「産経新聞」の記事の中で、「南クリルは、第2次世界大戦の結果、ソ連の領土になった。日本側は、それを受け入れるべきだ」とするラヴロフ外相の発言を、日本側は受け入れることができないと述べている。
しかしここで、もし日本政府が、木村教授や「産経新聞」の他の論客の論理に従うのであれば、ロ日間の平和条約は、今後さらに長い間、存在しないことになることを、日本側は理解すべきだと私は思う。
北方領土も尖閣も、日本側から煽っているのであった。
最近のサンプル、トリガー石原↓
昭和おやじ 【打倒安倍政権】 @syouwaoyaji 6月28日
尖閣は石原前都知事が問題を起こすまでは、両国とも顕在化させなかった。
田中角栄、周恩来の密約があったからだが、ここ迄来てしまったら、日本は領土問題の存在を認め、両国の明確な合意により棚あげするしかない。
@syouwaoyaji @arataka_lie_gen 列挙している戦争より中国の領海侵犯を見据えるべきではないでしょうか。70年平和なら今後100年平和なのでしょうか。
要点のみ↓
シベリア開発も含めるとクジラでしょう。
クリル諸島：日本の実業界は望んでいる、しかし果たせないでいる
2016年01月31日
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12123293839.html
ロシア極東担当大統領全権代表ユーリイ・トルトネフ氏が、「もし日本企業が拒否するならば、南クリルにおける漁業プロジェクトに第三国企業を参加させる」と述べたことに対し、日本の岸田外相が憤りを示した。
極東プロジェクトへの日本の投資の問題がロ日関係発展にとって死活的だとは思わない。ロシアは既に久しく、当該地域で日本に期待することをやめているから。
極東は、世界経済の成長の新たな中心であるアジア太平洋地域の、そのまた中心である。アジア太平洋地域のGDPは500兆ドルで、これは全世界のGDPの3分の2である。
「日本の実業界は歯がみしている。企業家らは、南クリル諸島で、観光や水産加工コンビナート、漁獲など様々なプロジェクトを実現していくことに莫大な利益を見ている。日本企業は関心を持っており、時折そうした議論が発生することはある。しかし、日本企業がクリルに進出するためには許可が必要であり、その許可のことに話が及ぶと、すぐに赤信号が灯り、話は終わってしまう。当面この地域は中国や韓国、もしかしたらカナダや米国の技術と資金を利用することになる、ということは火を見るよりも明らかなのだ」
北方領土問題について、要点つぎはぎでも長いが↓
読んでない方は、一度、読んでおくとよいでしょう。
執筆者：大崎 巌（オオサキ イワオ）
立命館大学若手研究者
日本人専門家：北方領土問題は政治的神話
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11786765218.html
私はまず、日本人の意識を変えなければいけないと思います。
基本的には、自分たちが締結した・サインした条約には、クリル諸島を放棄すると確実に書いてあるのです。「ソ連の領土になった」とは書かれていなくても、少なくとも放棄はしたと、自分たちは手放したと書いてある。だから、そこはやはり出発点としなければならない。
「国後・択捉はクリル諸島の中に含まれない」と、外務省は新しい論理を展開しはじめたわけだけれども、それは後の話です。当初は、吉田茂元首相も含めて、「南千島は千島列島に含まれる」ということを言っていたわけです。歯舞・色丹と国後・択捉が四つ全部ひとつのものとして固有の領土だったというのは、1955年、また56年、それから60年以降、すなわち日米安保を改定して以降、日本政府が少しずつ、「政治的な作為（political artificiality）」によって、米国政府と一緒に創り上げていった、「北方領土問題」という名のひとつの＜政治的神話＞であると思っています。
ロシアを責めるとか、領土を要求するとか、そうした国内論理だけの発想で外交問題を扱っていくと、とんでもなく大きな問題になってしまう。それを日本人は分からないといけないと思う。
だから、歴史認識を見直さなければならない。日本は1945年8月15日あるいは9月2日の時点で、「軍国主義国家であった」「軍国主義国家としてドイツ・イタリアと同盟を組んで、世界で戦争していた」という事実を、認めないといけなかった。その事実を、つまり、敗戦を認めないといけなかった。
今でも日本の政治家・外交官は冷戦的な思考方法でしか考えられない。ここには重要なエピソードがあるんです。1989年にマルタ会談で、ブッシュ・シニアとゴルバチョフが会談した。その後、米国が日本に、「ソ連と領土問題があったけど、どうなってるの」と聞いてきた。そのときに、日本外務省は、「米国は日本とロシアが仲良くなるのを警戒してわざと聞いてきた」と思ったという。けれども、実はそうではなかったんじゃないか。米国側は、「日本とソ連に領土問題があるんだったら、解決してもいいんじゃないの」ということで聞いてきたのだと、これは長谷川毅さんというカリフォルニア大学の先生が言っています。また、当時の米国国務省の機密文書を読んでみても、私が発見したマルタ・ブルースという文書（1989年）の中でも、日本外交を馬鹿にしているんですね。いま、冷戦が終っていく、東側・西側ということも劇的に変わっていくという中で、日本の外交官は、自分たちの頭では何も考えることが出来ない、と。
もっと重要なのは、特に日本の問題である、日本の国内論理の問題、日本の歴史認識の問題なのです。
根本的に、いま日本がやらなければいけない問題というのは、歴史と、過去と真摯に向き合うということです。日本がかつて軍国主義国家であって、自分たちが加害者であったということ。日本の人たちは原爆とか、北方領土問題とか、シベリア抑留とか、被害者意識が強い。一般の人たちがそう思ってしまったのは仕方がないところもあって、政治的なリーダーたちや米国が何をしたかということもあるし、もちろん天皇責任という微妙な問題もあった。米国が天皇を利用して日本の人たちをまとめていくということをやろうとした。ですから、一般の人たちが被害者意識をもったのは仕方ないというところもあった。
安倍首相が靖国神社に行ったとき、彼は「平和」ということを言ったけれども、A級、それからB級、C級（戦犯）の人たち、本当に大きな問題を直接やったような人たちも（合祀されて）いるようなところに、あえて日本の首相が行かなければいけない理由がどこにあるのか。
日本の一般の人たちも、70年間いろんなことがあったけども、ここで、（認めなければならない）。日本は戦争に負けたということ。どんなに口惜しくても、負けたということ。しかも無条件降伏だったということ。千島列島を放棄したということ。たしかに、サンフランシスコ講和条約に、千島列島の範囲は書いてありません。それは米国が、わざと決めなかった。
ロシアは新しい民主主義国家としてやっている。そこを日本の人たちは認めなければならない。第二次世界大戦は終わった、日本は敗北した、冷戦は終わった、そして全く新しい世界が今ここに存在している。
こうした中で、日米露三国が、戦略的に、軍事的にも経済的にも政治的にも、協力し合えるところはたくさんあると思う。そしたら、北東アジアやアジア太平洋地域全体での地域協力が、もっとやっていけるようになると思います。
歴史問題は一回やはり解決しなければならない。そこからスタートしてやっていかなければいけない。歴史問題の中で身動きがとれなくなって、何も出来ない、政治もできない、経済的にもロシアともっともっと協力していけない、米国ともぎくしゃくする、これは日本の人たちにとって非常によくないことです。
第二次世界大戦のあと、冷戦時代に創られた＜政治的神話＞で、日露関係が人質になってしまっている。こういう状態をいま、解決しなければいけない。日本人が、靖国も含めて、歴史と真摯に向き合う。それをまずしたうえで、ロシアと問題を解決しなければいけない。韓国とも、中国とも、領土問題を、それは棚上げでもいいかもしれない、だけれども、少なくともそういう形で領土問題を解決して、未来に向けて歩んでいくと。そういうことが大切だと思います。
大崎 巌（オオサキ イワオ）
立命館大学若手研究者
http://ri-search.ritsumei.ac.jp/field/004/26/073/0000000116/profile.html
立命館国際関係論集
第7号（2007年度）｢『北方領土』問題｣に関する先行研究の到達点とその限界[23ページから]
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ir/college/bulletin/kokusaino7.pdf