小沢と鳩山の影響力を排除して戦争法を成立させた安倍政権は警察を使い戦争に反対する人を恫喝

スペインのマドリードで起きた「32階建てビル」火災の鎮火後の写真。（鉄骨は大丈夫）


今振り返ると、露骨に始まったのは911以降のようですね。


小沢と鳩山の影響力を排除して戦争法を成立させた安倍政権は警察を使い戦争に反対する人を恫喝
2015.09.28　櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201509280000/
　9月19日に安倍晋三政権は「安全保障関連法案」、いわゆる「戦争法案」を強引に参議院で成立させたが、その5日後に警視庁公安部公安1課は法案に反対していた学生が出入りしていたシェアハウスを家宅捜索、その様子を警察が連れてきたテレビ局のクルーが撮影していたという。部屋の中には学生を取材中だった日刊ゲンダイの記者が居合わせ、記事にしている。

　日刊ゲンダイの記者によると、シェアハウスのドアを警官が叩いた直後、住人たちの反応も待たずに警官が網戸をこじ開け、土足で踏み込み、玄関に回り鍵を開けて数人の警官を中に入れ、令状を見せることも弁護士への連絡も拒否したという。令状を瞬間見せ、写真撮影して令状をしまうということもしなかったようで、警察側は裁判も学生からの法律的な反撃も想定していないのか、裁判所を見下しているように感じられる。

　戦争法案はアメリカの好戦派が要求していた集団的自衛権と密接に結びついているわけだが、本ブログでは何度も書いているように、出発点は1992年にアメリカの国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。ソ連の消滅でアメリカが「唯一の超大国」になったと考えたネオコン／シオニストは世界制覇を実現するため、潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配しようとした。

　このドクトリンが作成される前年、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官はイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていた。これはヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラーク大将の話。アメリカ支配層への忠誠度が足りないと考えられたのだろう。

　このドクトリンに基づき、1995年にジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」、2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」が作成された。この報告で集団的自衛権を要求されている。

　2002年になると小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名され、12年にはアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。2012年の報告だけを問題にするのは間違いだ。

　この間、アメリカにとって好ましくない事態が生じていた。小泉政権の政策が国民の利益に反することに国民が気づき、小沢一郎が率いていた民主党の政権ができそうな状況になったのだ。そして2006年から東京地検特捜部とマスコミが小沢攻撃を始める。この攻撃は小沢と近い関係にあり、首相になった鳩山由紀夫が2010年6月に辞任するまで続く。

　菅直人が新首相になって3カ月後、尖閣諸島（釣魚台群島）の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、その際に漁船が巡視船に衝突してきたとして船長を逮捕する。1972年に田中角栄と周恩来の間で「棚上げ」を決めていた尖閣諸島の領有権問題に火をつけ、中国との関係を悪化させる方向へ動き始めた。

　こうした状況を喜んだのがアメリカで、ネオコン系のヘリテージ財団でアジア研究所北東アジア上席研究員を務めていたブルース・クリングナーは2012年11月14日に発行されたレポートの中で「日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況」を歓迎している。その後、政府とマスコミは二人三脚で中国との関係を悪化させるキャンペーンを展開、少なからぬ国民が踊らされてきた。「良いマスコミ」と「悪いマスコミ」が存在するというのは戯言だ。

　菅直人の後を継いだ野田佳彦首相は2012年に自民党や公明党と手を組み、消費税の税率を引き上げる法案を可決、同年11月に衆議院を「自爆解散」して惨敗、自民党と公明党で衆議院の3分の2を占める事態になった。2013年に行われた参議院選挙でも自民党が改選121議席の過半数を上回る65議席を獲得、「安保関連法案」を成立させる準備はできあがる。

　この段階で安保法や特定秘密保護法は成立、日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれることは決定的。アメリカの好戦派から見ると「詰み」だ。そうした段階でマスコミの一部が安倍政権を批判し始めたわけで、「アリバイ工作」にしか見えない。

　ところが、最終局面で予想外に反対の声が高まった。学生がこれほど反対の意思を示すとは思っていなかったに違いない。そうした流れを断ち切るため、戦争に反対する人間は逮捕し、関係する場所は家宅捜索すると脅したつもりなのだろう。わざわざテレビ局を連れてきたのも、そうした「権力の意思」を広く知らせるためだとしか考えられない。

　安倍政権が服従しているアメリカの好戦派は1992年に世界制覇戦争を始めたのだが、その前提はロシアが属国化し、中国のエリートは買収済みということ。その前提がウラジミル・プーチンによって壊された。ロシアを再独立させ、中国と関係を強化してドル体制からの離脱を進め、中東、北アフリカ、ウクライナの軍事制圧に外交で対抗している。

　そこで打ち出されたアメリカの政策を見ると、1970年代や80年代に実行して成功したものばかり。予想外の展開になっているため、カビの生えた昔の戦術を持ち出しているのだが、いずれも裏目に出ている。今回の家宅捜索もそうした類いの戦術に見える。

　追い詰められたネオコンは全面核戦争で脅そうとしているが、それにロシアや中国が屈するとは思えない。人類は非常に危険な状況に陥っているわけで、ドイツなども危機感を感じてアメリカからの離反を始めている。そうしたとき、アメリカにとってタイミング良くフォルクスワーゲンのスキャンダルが発覚した。


非常にわかりやすい。
補足的に下記を載せておきましょう。


孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru 2014年02月21日
重要：尖閣・棚上げ：朝日２２日（２３日訂正含む）「スタインバーグ前国務副長官は田中元首相や中国の鄧小平氏らの時代に日中首脳間に尖閣諸島の棚上げ合意があったとの認識を前提に「この合意は正しかった。尖閣問題は脇に置くべきだと訴えた」外務省、日本政府が何故ないと嘘をついているか。

孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru 2014年02月21日
尖閣・棚上げ：スタインバーグ前国務副長官は日中首脳間に尖閣諸島の棚上げ合意の認識し、「この合意正しかった」としているのに外務省、日本政府が何故ないと嘘をついているか。これを解明しようとしたのが『小説外務省ー尖閣問題の正体』なのです。見事に大手四出版社に阻止されて、今小出版社助け舟

日本には、国家としての戦略が皆無に見える。
昭和の政治家と官僚は、何だかんだで優秀だったのだろう。
今は劣化＝レベルが低すぎてダメだこりゃ（笑）


習近平はホンキだ（中国情勢）
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12015110309.html
中国はアメリカの植民地ではない
2015年4月16日　野次馬
http://my.shadowcity.jp/2015/04/post-6876.html
アメリカ人は遊び暮らして、何でも中国人に作らせて、カネがなくなりゃドカドカ刷って渡していたんだが、その結果として、中国に首根っこ掴まれるに至ってしまった。日本は植民地なので、武力で黙らせられるが、中国はアメリカの植民地ではないので、武力では押さえられない。アメリカが中国本土に対して武力を行使するような事があれば、中国は遠慮なく、日本の米軍基地やらニューヨークやらに核ミサイル飛ばすだろう。

AIIBをめぐる日本の姿勢に変化　加入する方向へ一歩前進--人民網日本語版--人民日報
中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入する是非をめぐって、日本政府は最近世論を盛り上げて調査や検討を行い、加入する方向へ前向きに進む姿勢が見られる。日本経済新聞は８日、AIIBに対する日本の方針はほぼ確定したと報道。
では、AIIBに対する日本の態度を変えた要因は何であろうか。
それは主に日本自身の根本的利益によるものだと思われる。

そういう情勢のもと、中国がアメリカのドル覇権を終わらせようと動くのは当然で、アメリカはそれに対して打つ手がない。だから、アメリカのパートナーだった国も、日本以外はみんな裏切ったｗ　宗主国の交代劇ですｗ


経済発展するまでは、汚職には目をつぶってきた中国。
経済発展は完了したので、現在、黒い猫を捕獲中（笑）
長期的なロードマップがあり、指導部が引き継いで実行している印象。
中国は、孔子、孫子、諸葛亮孔明を輩出した国なので、舐めない方が良い。

鄧小平の名言
食糧問題解決のためには増産さえできればよい。黒い猫でも白い猫でもネズミを取るのがよい猫だ。

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日本も安倍ちゃん政権（ネオコン）のような良くわからない連中が消えれば、中国、ロシア、アメリカ（ユダ金の支配が終了する必要がある）ともうまくやっていけるような気がする。
鄧小平が、今の中国を作ったようなものか↓


一歩も譲らなかった習近平の中国
2015/9/27　天木直人のブログ
http://new-party-9.net/archives/2725
　習近平主席の米国公式初訪問が終わった。

　きのうに引き続き、私の評価を書いてみたい。

　大げさに書けば２０１５年９月に行われたこの習近平主席の訪米とオバマ大統領との米中首脳会談は、レーガン・ゴルバチョフによって終わった冷戦後の、あらたな国際関係の幕開けである。

　そのあらたな国際関係とは、ソ連に勝利し、向かうところ敵なしになった米国がつくろうとした国際関係とは対照的に、いまや公然と米国の一強支配に挑戦するに至った中国に対し、共存せざるを得ない米国があてなく模索する国際関係である。

　新旧覇権国のせめぎ合いで、あらたな国際関係がつくられようとしているということだ。

　思えば鄧小平主席時代に「養光韜晦（ようこうとうかい）（＝能力を隠して力を蓄える意）」を唱えた中国は、ついに習近平主席の時代に、米中による新型大国関係の実現を公言するまでになった。見事なまでの有言実行だ。

　かつてジャパンアズナンバーワンと言われて有頂天になった日本が、無策のままに没落していった事と対照的だ。

　そしてそのことは対米自立と対米従属の違いでもある。

　私が「歴史に残る」と書いたのは、今度の習近平主席の訪米と米中首脳会談が異例づくめだったことでもわかる。

　そのひとつが、米国が公式晩餐会の前に非公式夕食を開いて中国と懸案について話し合った事だ。およそ国賓を迎える時のプロトロール（儀礼）としては異例だ。

　そこまでして米国は中国に迫ったが、中国は一歩も譲らなかった。

　そして首脳会談後に共同声明は発出されず、そのかわりに行われた共同記者会見では、オバマと習近平の発言はまったくすれ違った。これも異例だ。

　なぜここまで中国は強気なのか。

　それは、軍事的脅威も、サイバー攻撃も、経済問題（人民元切り下げ）も人権問題も、米国に中国を非難する資格はなく、中国が言い返す建前論は正しいからだ。

　だからと言って中国の覇権主義が許されるわけではなく、中国が世界を正しく導けるはずはない。

　このままいけば、国際関係は米中覇権主義のせめぎ合いの中で、緊張と緩和の繰り返しで翻弄されていくだろう。

　それは世界の大多数の弱小国にとっては不幸な事だ。

　大国の覇権主義と国益優先主義こそ世界の最大の脅威であり、敵なのだ。

　それを世界の大多数の弱小国に代って主張出来る国は、憲法９条を持った日本しかない。

　その日本が憲法９条を捨てて米国に従属して中国の脅威を煽りたてる。

　安倍政権の最大の誤りがここにある。

　残念ながら、今の日本では、正しい外交を唱え、それを実行できる指導者は見当たらない。

　安倍首相を倒せないはずである（了）


2014年8月、大体1年前の記事だが参考になる↓
（引用記事をさらに抜粋）


最近の動きを見ているとアメリカと中国との間に亀裂が入り始めたことは間違いないだろう
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11914672330.html
こうした歴史を考えれば、中国がイギリスやアメリカ、つまりアングロ・サクソンに好感を抱いているとは思えない。それを留学生の「洗脳」で封印できるかどうかだ。隠した資産への執着がアメリカへの従属につながる可能性もあるが、最近の動きを見ているとアメリカと中国との間に亀裂が入り始めたことは間違いないだろう。

５．米戦争屋にとって、対中戦略シナリオに誤算が生じている

　本ブログ前号No.958にて、米戦争屋と中国の関係を取り上げました(注３)。それによれば、最近、習政権はアンチ米戦争屋化しているとわかりました。なぜなら、中国内の米戦争屋エージェントと疑われる周永康氏を失脚させているからです。

６．中国・習政権がアンチ米戦争屋化していることで、安倍総理二期目の先行きは不透明となった

　日中戦争を仕掛けたい米戦争屋は、まず、石原氏に尖閣問題で対中挑発させた後、次に反中の安倍政権二期目を誕生させて、さらに安倍氏に靖国参拝を促して、故意に中国を挑発させる一方、中国内の周氏勢力を米戦争屋のエージェントに育てて、中国内の反日暴動を扇動させて、日中対立を激化させるシナリオを推し進めてきたわけです。ところが、その謀略に中国・習政権が気付いて、周氏を失脚させたということです。


犯人はいつの時代も奴らであった（笑）
メモ。