参院本会議で安全保障関連法案の可決を見届け、議場を後にする共産党の志位和夫委員長（左）＝国会内で２０１５年９月１９日午前２時１８分、長谷川直亮撮影
共産党：他党と選挙協力…独自候補擁立見直し
2015年09月19日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150920k0000m010044000c.html
共産党は１９日、党本部で緊急中央委員会総会を開き、来夏の参院選や次期衆院選で民主党など他の野党との選挙協力を進め、原則として全選挙区に独自候補を擁立する党方針を見直す方針を決めた。「安全保障関連法廃止」での一致が条件で、共産党が他党との全面的な選挙協力を打ち出すのは初めて。
共産党が、候補者調整も含めた選挙協力に踏み込む姿勢に転換したのは、安保関連法に反対する世論の高まりを受けたためだ。関連法成立阻止のために内閣不信任案を共同提出した民主、維新、共産、社民、生活の５党に、参院会派「無所属クラブ」を加えた枠組みを基礎とする。
志位和夫委員長は記者会見で「国政上の違いは横に置き、大同団結したい。選挙協力はいろいろな形が可能で、我々が立てずに相手を推薦することもある」と述べ、野党統一候補も検討する考えを示した。
共産党は昨年の衆院選では沖縄県４選挙区で他の野党と候補者調整した結果、１区で１８年ぶりに小選挙区の議席を獲得した。全国で選挙協力が実現すれば、来夏の参院選の情勢にも影響しそうだ。ただ他の野党には共産への警戒心も強く、具体的協議がどこまで進むかは不透明だ。【田所柳子】
共産党確変なのかどうなのか（笑）
選挙で、邪魔ばかりしているイメージはある。
（野党と共産を足すと、勝てたケースが多い）
共産党の選挙協力呼びかけを実のあるものに
2015年09月20日 BLOGOS 志村建世
http://blogos.com/article/135052/
昨日、共産党の志位委員長が、戦争法廃止の国民連合政府をつくるという「国民的な大義」で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけると声明したと伝えられる。共産党からの公式な呼びかけとしては初めてとも言われるが、実際に効果を発揮したのは初めてではない。
2009年総選挙で民主党が大勝利をおさめたかげに、共産党の協力があったことを覚えている人は少ないかもしれないが、目ざましい威力を発揮したことは厳然たる事実である。あの選挙では、いつもは300の衆議院小選挙区のすべてに候補者を立てる共産党が、約半数の選挙区で立候補を見送って自主投票とした。民主党には小沢一郎が健在でいた。
これをモデル的に考えれば、じつに簡単なメカニズムなのだ。ある選挙区に実力の拮抗する自民党と民主党の候補者がいるとしよう。この二人が選挙戦で互角の戦いを展開した場合に、自民党の候補には公明党の票が足し算される。その一方、民主党の候補からは共産党の票が引き算される。結果としては自民党候補が当選するわけで、このパターンは首長選挙でもよく見られるところである。
このパターンを破って成果をあげたのが、直近の衆院選での沖縄だった。共産党が主導した選挙協力で、全４区の小選挙区から共産党、社民党、生活の党、無所属の候補者をそれぞれ当選させ、自民党候補全員を小選挙区では落選させたのだ。この場合は基地反対の共通の目標があったから協力しやすかったのだろうが、参加したすべての党にとって利益があったことは誰にでもわかる。
しかし今回の呼びかけは全国に及ぶ国政選挙についてであり、しかも「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという目的だから、難しさはあるだろう。選挙に勝って内閣を組織し政府を形成したら、戦争法廃止は第一の仕事になるとしても、政府の仕事はそれだけでは終らない。単一政策の短期政権で終るとしたら、あとはどんな政党の組み合わせで政府をつくるのか、そこには議会で安定多数の支持が集まるのか、いろいろな課題や疑問が出て来そうである。民主党の瓦解を思い出す人もいるかもしれない。
それでもこの提案は試みる価値がある。選挙協力を話し合う中で、既成政党の垣根が取り払われる可能性もある。要は各党の議員と議員候補者たちが、国民の期待に応えるためにはどんな政治が必要なのかを、虚心に考えて行動することだろう。共産党は、見返りを求めない「自主投票」以上に、積極的な政権参加に踏み切れるだろうか。
新聞報道は決まり言葉のように「他の政党には共産党への拒否感も強く、実際に機能するかどうかは不透明」と書いているが、共産党も他の政党も変らなければ、新しい未来を開くことはできない。「やってみなはれ」である。
ロシアも中国も変わったので、日本共産党も変わるのでしょう。
この件は、オザワンのご奉公でしょうか（笑）
共産、社民、生活→労働党にイメチェンなんてどうでしょう↓
自民党＝資本家既得権益：上級国民 vs. 労働党＝労働者：下級国民（搾取される側）
この図式はわかりやすいと思う。
選挙権は、上級国民も下級国民も同じ一票なので、本当に選挙が機能したのなら、下級国民の代表が多数を占めるのは、ピラミッド構造、数の論理から明白である。
（実態を知らず、搾取連合の自民党に、搾取される側が投票しているという愚さ）
それを阻止するために、マスコミ経由で偽の世論調査を公表し、多数に支持されている、経済は上向きとイメージ操作したり、あれこれ工作し、最終的には選挙の不正開票すらするのである。
本来の民主主義とは、議会を通じて労働者が上級国民（搾取者）を、法を使ってコントロールするためのものではなかったのかどうなのか。今では逆ですね（笑）
安保法案の件で、イカサマだと多くの日本人が気付いたことでしょう。
順調です。