2015.07.24 リテラ
http://lite-ra.com/2015/07/post-1319.html
東シナ海ガス田開発の構造物（外務省ホームページより）
安倍政権は、参議院での安保法制審議を控えたこのタイミングで、なんとも姑息な手段を使ってきた。東シナ海のガス田開発で中国が新たに12基のプラットホームを新設していると発表したことだ。ご丁寧にも航空写真まで公表した。狙いはズバリ、危機感を煽ることだ。
安保関連法案に対する国民の理解は一向に進んでいない。安倍晋三首相自身がニコ生や民放に生出演して説明すればするほど、法案の矛盾が露呈するというありさまだ。そこで手っ取り早く賛成派を増やすには“中国の脅威”を宣伝するしかないと考えたのだ。
実際、発表したのは外務省だが、23日付の朝日新聞に、「官房長官から宿題を出されたので回答せざるを得ない」という外務省幹部の匿名コメントが紹介されていた。発表は、官邸の仕掛けだったというわけだ。
案の定、ツイッターでは「共産党はこれでも安保法案反対というのか」「憲法9条信者はどうするつもりだ！」といった書き込みで盛り上がった。ヒゲの隊長こと衆議員議員の佐藤正久氏が〈この2年の間に倍増どころか4倍に急増。軍事利用化を止めないと〉とツイートすれば、東国原英夫氏も〈中国の一方的なガス田開発が明らかになった。レーダー設置等、明らかに軍拡の一環だろう〉と、煽りまくる。元航空幕僚長の田母神俊雄氏も〈安保法制に反対している野党の先生方はどのようにして我が国の国益を守ろうとしているのか〉と、水を得た魚のようなハシャギようだ。
菅義偉官房長官は会見で、公表に踏み切った理由を「中国による一方的な現状変更に対する内外の関心が高まったから」と説明した。だが、“関心の高まる”きっかけは、右派ジャーナリストの櫻井よしこ氏が産経新聞のコラム「美しき勁き国へ」（7月6日）で、中国が12基のプラットホームを新設したと書いたことだ。その櫻井氏は、菅官房長官の発表を受けた23日付の産経新聞1面に、今度は〈軍事利用なら沖縄が射程内〉という大きな見出しのついた囲み記事を寄せている。
最初に櫻井氏が産経に記事を書き、それを理由に政府が航空写真などを公表し、それを受けて櫻井氏が産経で中国の軍事的脅威を宣伝する。マッチポンプもいいところだろう。
その記事の中身を読むとさらに驚く。〈一群のプラットホーム上にレーダーや水中音波探知機（ソナー）、弾道ミサイル発射措置などが備われば、（中略）沖縄、南西諸島すべてがその射程内に入ることが明確である〉。“弾道ミサイル発射装置”とは、いくらなんでも飛躍のし過ぎというものだ。
頭を冷やしてよく考えてみて欲しい。確かに中国のこうした行為は日中関係にとって好ましくないし、政治的に挑発している部分はあるだろう。ただ、国際的に見ても違法行為ではないし、軍事的な脅威とはほとんど関係がない。
まず、中国がプラットホームを建設しているのは「日中中間線」の西側に限られているということだ。東シナ海での排他的経済水域（EEZ）の分割線は日中で主張が異なり、定まっていない。「中間線」は日本が主張しているラインである（中国は大陸棚先端の沖縄トラフまでを主張している）。つまり、中国は日本側の主張を受け入れ、自国のEEZ内で活動しているに過ぎない。中国が中国のEEZ内で行っている“経済行為”を批判する理屈は、残念ながらない。
領有権争いのある南シナ海で中国が岩礁を埋め立てていることとは、本質的に違うのだ。それをあたかも同列に扱っているのは安倍政権のプロパガンダにほかならない。
次に軍事的脅威が増えるというのも、無理がある。脅威論は、中谷元防衛相が国会で「プラットホームにレーダーを配備する可能性があり、東シナ海における中国の監視、警戒能力が向上し、自衛隊の活動がこれまでより把握される可能性がある」と答弁したことが根拠になっている。だがこれは、とても軍事専門家のものとは思えない発言だ。というのも、レーダーやソナーはすでに中国の軍艦や航空機にも装備されていて、中間線の日本海側でも日常的に使用されているからだ。万一、プラットホームに取り付けられても、それが固定化されるだけのことだ（意味がないのでやらないと思うが）。
逆に、日本の海上自衛隊の艦船も、大陸側の海域でレーダーやソナーを携え自由に動き回っている。しかも、中谷氏の答弁を見ればわかる通り、中国側の動きについては「配備する可能性がある」「把握される可能性がある」と、“あるかもしれないこと”を語っているに過ぎない。ましてや櫻井氏の“弾道ミサイル発射装置”に至っては妄想というほかはない。弾道ミサイルで日本を攻撃しようと思ったら中国本土からでも十分届く。わざわざあんな脆弱な海上の建造物に基地をつくることはあり得ない。
当然、こんなことは軍事の専門家である防衛官僚はみんな知っている。21日の閣議で平成27年版の防衛白書が了承されたが、当初案では東シナ海での中国のガス田開発に関しては「施設建設や探査を行っている」との表現にとどまっていた。ところが、自民党国防部会で「表現が弱すぎる」「このままでは了承できない」とヤリ玉にあげられ、急遽、〈（中国が）新たな海洋プラットホームの建設作業などを進めている〉〈一方的な開発〉などの文言が付け加えられ、中国の脅威を強める記述になったことで、ようやく承認をとりつけた。
小さい脅威を大きく見せつけ、法案を成立させようという魂胆が丸見えだ。
新聞はどこも書いていないが、そもそも、あのガス田のプラットホームが軍事的脅威になるから、それに備えるために安保法制の整備を急げというのは論理的に破綻している。海上自衛隊はもう10年以上前からガス田周辺を重要な監視対象にしている。毎日、哨戒機を飛ばし、低空で写真撮影をするなど、嫌がらせに近い威嚇行為も行っている。そして、万一不穏な動きがあれば、すぐにでも対応できる態勢を整えている。これが専守防衛の真髄だ。
ところが、一連の安保法案が通って、安倍首相が勝手に約束してきた新しい日米ガイドラインの運用が始まるとどうなるか。まず、最低でも自衛隊が南シナ海の監視任務の一部もしくは全部を任されることになるだろう。自衛隊はかつてはソ連の原子力潜水艦に備えるために110機の哨戒機を運用していたが、現在は73機（2014年時点）にまで減らしている。冷戦終結によって「日本周辺の潜在脅威は減った」という、防衛テクノクラートの冷静な判断があるからだ（安倍政権の主張と真逆である）。そうしたなかで、米軍の下請けとして南シナ海の監視を担うことになると、肝心のガス田周辺の警戒が手薄になるのは明白だ。
アメリカの下請けをするため、日本の防衛が手薄になっていいのかという議論である。
ヒトラーの参謀だったヘルマン・ゲーリングのあのあまりに有名な言葉を思い出してほしい。「戦争を望まない国民を政治指導者が望むようにするのは簡単です。国民に向かって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては愛国心が欠けていると非難すればよいのです」。安倍政権は、まさにこれを実践しているようにも見える。いずれにせよ、こんな稚拙で幼稚な詐術に、騙されてはいけないのだ。
（野尻民夫）
危機煽って、世論誘導したいのだろうが、仕込みが雑すぎて騙されたくても無理です（笑）
自作自演がワンパターンで、新鮮味が無いんだよなあ・・・
最近は、ちょー手抜きだとおもうわ。
ゲーリングの手法は、ネトウヨ言説そのものであった（笑）あーなるほどと。
来日中のマイケルグリーンあたりの入れ知恵→官邸→外務省→マスコミの流れだろうか。
答え書いてありました↓（つぎはぎで要点を）
東シナ海に中国が多数の石油探査リグを設置しているが、ここは、かつて強欲な米国が見捨てた場所、採算の取れる海底石油ガス田とは思えないと知れ！
2015/7/24(金) 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35123662.html
南シナ海と東シナ海の島嶼海域の海底にイラク並みの大規模石油ガス資源が眠ることを最初に発見したのは、国連調査隊です。
この海域は戦前まで、日本が領有していましたが、そこに石油ガスが眠ることは知らず、戦前日本は、すでに石油ガス資源が発見されていたインドネシアやマレーシアの占領に血道を上げていました。
そして、1945年、日本は無条件降伏して敗戦国となり、沖縄以西の東シナ海と南シナ海の島嶼海域は戦勝国・米国の領土になったわけです。
米戦争屋ボス・RF財閥配下の国連がせっかく、ここに石油ガスが眠ると発表したのに、米政府は、70年代になって、この海域の占有権を放棄して、領有権をあいまいにしたままにして、今日に至っています。
この事実から、米戦争屋は、南シナ海と東シナ海の海底石油ガスの領有権を巡って、近隣諸国がいがみ合うことを計算して、領有権をあいまいなままにして放置したと本ブログでは観ています（注２）。
米戦争屋ボスのRF財閥は元々、石油財閥であり、配下にエクソンなどをもっています。したがって、南シナ海と東シナ海で中国が必死で石油探査している海域の海底に本当に、イラク並みの石油ガス資源が眠っているのなら、絶対に、座視することはありません。
その強欲な連中があっさり、領有権を放棄しているわけですから、ここは、RF財閥にとって、それほど魅力的な場所ではないのでしょう。
ところが、強欲な中国はそこを必死で探査していますが、そのうち、あきらめるかもしれません。
われら国民は、外務省の情報開示で、中国の覇権行動を見せ付けられていますが、外務省の思惑に引っ掛からないよう、冷静になるべきです。
戦争が起こるときは、実にくだらないことで始まりますが、いったん始まったら、そう簡単には終わらなくなります。
S ・Kuroda @kuroda06sayuri 7月26日
また台湾へ行ってきたよ。５年前より中国・米国・台湾の石油開発企業が合弁で台湾沖の海底油田を実験採掘してる。日本は尖閣付近にマントルの噴出が多く、８年前に開発を諦めたのよ、今頃になって日本政府が中国の海底開発を批判するなんて「アンチ中国」風評の狙いだね。
ネオコン外務省（笑）
今回の件とも整合性とれました↓
ネオコン官僚のサンプル
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12045737265.html
すなわち藤崎大使はクリントン国務長官にわざわざ雪の中を呼びつけられた、大使が呼びつけられるのは異例な事だ、などと日本の記者団を前にして語り、あたかも米国が普天間基地移設に強い要求をしてきたと言わんばかりに誘導した。
藤崎ならやりかねない。
米国が言った事にして、普天間移設問題について日本政府に有利な状況をつくろうとしたのだ。
ついでに「慰安婦」問題については、↓に詳しく書いてある。
冷徹に事実と向き合うことが大切でしょうね。
成澤宗男著【寄稿論文】2015/7/11発表『安倍晋三と「慰安婦」問題 ―発言に見る、極右政治家の実像―』Peace Philosophy Centreより全文転載
http://enzai.9-11.jp/?p=16625
このブログ【←Peace Philosophy Centre】でもおなじみの、『週刊金曜日』のジャーナリスト成澤宗男氏が再び書下ろし大作を寄稿してくれた。歴史を歪め、日本軍「慰安婦」の被害者を傷つけ日本の世界的評判を貶め続けてきた一国の首相の歴史否定と虚言の系譜を丁寧に追ったものだ。英語、中国語、韓国語にも翻訳され世界のジャーナリストや研究者が参考にした前作「安倍晋三と極右歴史修正主義者は、世界の敵である」の続編である。長いがしっかり読んでほしい。@PeacePhilosophy