アジア・インフラ投資銀行 世界の金融政策の新しいプレーヤー
2015年06月29日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/business/20150629/514739.html
アジア・インフラ投資銀行の主要設立国6カ国の中には、BRICSのメンバー3カ国と上海協力機構加盟国3カ国が入っているが、設立に参加する国々は増えると見込まれている。C7のメンバーで米国の同盟国である国々も、米国の圧力を無視して、中国のグローバルなプロジェクトに加わった。このことは、6月29日北京で50カ国の代表がアジア・インフラ投資銀行設立に関する合意に調印した後、明らかになった。7カ国が、国内での批准手続きを経て、合意に署名するだろう。
ロシアが所有する銀行の株は、6万5362で5,92％にあたる。この規模は、中国の20,06％そしてインドの7,5％に続き3番目だ。これらの国々が手にする票、議決権の割合も、株の％に合致する。設立国6カ国には、以上3カ国のほかドイツ、韓国、オーストラリアが入った。
第三番目の株と票の割り当てにより、ロシアは銀行のマネージメントにおいて一連のポストが期待できる。すでにアジア・インフラ投資銀行の投資対象としてふさわしいものとして、ロシアの複数のプロジェクトの名も上がっている。そうしたものとしてはまず、欧州と中国西部を結ぶ輸送回廊や「モスクワとカザン」を結ぶ高速鉄道建設プロジェクトがある。
アジア・インフラ投資銀行は、その設立の諸原則に従い、アジア地域における小規模の世界銀行と見られている。おまけに最大の貢献を果たしている国がどこかを考えれば、オーケストラにたとえれば、誰が第一バイオリンを弾くかはおのずと明らかだ。それは中国である。しかしこれは、銀行の決定が透明に下されないことを意味するわけではない。米国や日本は、自分達がこのプロジェクトに加わる上での主な障害として、まさにこの点を挙げている。
ラジオ・スプートニク記者は、なぜ日本は銀行設立57カ国の中に名を連ねなかったのか、ロシアの専門家ヴィクトル・パヴリャテンコ氏の意見を聞いた-
「このプロジェクトに参加したのは、57カ国だ。その中には、G-7のメンバーである英国やフランス、ドイツも含まれている。私は、こうした国々は、組織の不透明性を理由にあげ、アジア・インフラ投資銀行に入らないと思っていた。日本は、この具体的な状況で、米国の路線を単に受け入れたのだとの考え方が、十分に証明された。この事は、米国と日本が中国に対し行っているような戦い、中国による影響力の新たな拡大に反対する戦いを促している。日本政府の決定が、その外交政策における自主性の欠如を反映していることは明白だ。おまけに日本における、この問題に対しるアプローチは一様ではない。与党が、そうした決定を下したとしても、それは、ビジネス界や世論において、正確に同じ考えが存在している事実はまだない。反対に、日本は自国のイメージや国益に害を受けている、アジア・インフラ投資銀行不参加のしかるべきいかなる根拠もないとの見方もある。」
中国は、アジア・インフラ投資銀行設立のイニシアチブをとり、IMFや世界銀行を通じての米国による世界の金融界支配に挑戦状をたたきつけた。現在この銀行は、世界的なプロジェクトに公式にゴーサインを出した。これは、すでに数十カ国が米国の地位の弱体化に向けた道に加わったということを意味する。
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一歩前進ですね。
ＡＩＩＢ：世銀出身の８人が設立準備に協力
2015年06月28日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150628k0000m020109000c.html
【ワシントン清水憲司】中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で、少なくとも８人の世界銀行の出身者が設立準備に協力していることが２７日、ＡＩＩＢ関係者の話で分かった。これまでベールに包まれていたＡＩＩＢの設立準備態勢の一端が初めて明らかになった。世銀出身者らは、中国の依頼を受けて準備に参加。ＡＩＩＢの運営体制などを盛り込んだ設立協定や、融資基準の作成などを主導している。中国は世銀など既存の国際金融機関に対抗する形でＡＩＩＢ設立を決めたが、運営体制の構築には豊富な経験を持つ世銀出身者の力が必要と判断したとみられる。
協力者８人のうちの１人、米ブルッキングス研究所のデビッド・ダラー上級研究員は毎日新聞の取材に対し、「主に組織のガバナンス（統治）について助言している」と明言。「今年に入り、中国側から依頼を受け無償で協力している」と経緯を話した。
ダラー氏は、世銀に約２０年間勤務。中国担当のディレクターなどを歴任し、２００９年に世銀を退職した後は、米財務省の中国担当特使なども務めた。
関係者によると、ダラー氏を含めて少なくとも８人の世銀出身者が、アドバイザーやコンサルタントといった立場でＡＩＩＢの設立協定の作成などに協力している。互いに日常的に連絡を取り合っているほか、数カ月に１度、北京に集まって会合を開いているという。また、アジア開発銀行（ＡＤＢ）などの日本人職員にも中国側から熱心な勧誘があるという。
ＡＩＩＢは、世銀やＡＤＢなどと異なり、運営を監督する理事会のメンバーを本部所在地の北京に常駐させない方針。ダラー氏は、「世銀は、理事が常駐することで運営が官僚的で非効率になっている」と指摘。「新たな国際金融機関ができることで、（他の機関にも）効率化をもたらす効果が期待できる」と話すなど、ＡＩＩＢへの協力の背景に世銀の運営体制への不満があることを示唆した。
ＡＩＩＢは、中国の習近平国家主席が１３年１０月に設立を提唱した。アジアなどへのインフラ整備資金の融資が目的で、１４年１０月に設立を決めた際の参加国は、東南アジアなど２１カ国だった。ところが今年３月、主要７カ国（Ｇ７）の一角である英国の参加をきっかけに、欧州諸国や韓国、オーストラリアなども参加を決め、一挙に５７カ国に拡大した。年内の設立、業務開始を目指しており、参加５７カ国は２９日、北京で設立協定の署名式を開く。日本と米国は不透明な運営体制や融資基準を不安視して参加を見送っている。
不透明な運営体制や融資基準というが、IMFなども十分怪しかったりと・・・
物は言いようですね。
一波乱ありそうだが、↓も終了ということでしょう。
