小沢共同代表「日本の武装独立」安倍首相を痛烈批判
http://www.nikkansports.com/general/news/1482808.html
「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表（７３）は２６日の会見で、安全保障関連法案に関する安倍晋三首相の説明について、「為政者がこういうやり方をすることは、必ず国を誤ると思う」と、痛烈に批判した。
その上で、「安倍さんが考えるのは、日本の武装独立。ある意味、（石原）慎太郎さんと同じだ」とも主張。「日米同盟を強化する中で、腹の中では日本の軍事の量的、質的な拡大を思い描いているのではないかと、私は考える。これは、米国に従属的になりつつあるということ以上に、危険な思想だと思う」との持論を示した。
小沢氏は「（衆院本会議で）安倍さんの答弁を聞いても、非常に抽象的な言葉を使い、国民をあざむく様な、やり方を依然として続け、あいまいな言葉の羅列で国民を説得しようとしている。このままの形で日本の今後の行動が位置づけられるのは、けしからんことだ」と指摘。憲法９条１項に関する議論がないことに疑問を示し、「（戦争の放棄をうたった）憲法９条の１項には、国権の発動たる武力の行使は駄目だという内容が書いてある。集団的自衛権も、個別的自衛権もヘチマもない。それを前提にしないと、議論にならない」と述べた。「自民党の憲法草案でも、少なくとも、第１項は変えないということになっている。第１項はどういうことだということを確定しないと、安全保障の議論は始まらないが、その説明もない」と、政府の姿勢を批判した。
安倍政権が進める日米同盟に関連し「一般論として国民は、（米国に）追従、従属的な傾向を強めていると感じているが、安倍さんの心情的なものは、日米同盟、軍事協力を理由に、日本の軍事力強化を目指していると思う」と述べた。「ポツダム宣言や、サンフランシスコ平和条約を日本が受け入れたことについて、（首相は）肯定的な答えをしていない。安倍さんは、戦後体制を否定している。その人が、日米同盟をことさら強調するのは、本当はおかしい」と指摘した。
[日刊スポーツ 2015/5/26]
とりあえず手口は、オザワンには見抜かれているようで（笑）
下に会見内容に関わる補足資料を載せておきましょう。
【2015年5月26日 小沢代表・山本代表記者会見】
小沢一郎代表と山本太郎代表は5月26日、国会内で記者会見を行い、安保法制、日米関係、官僚主導、野党結集、経済政策などの質問に答えました。
https://www.youtube.com/watch?v=hkFc2CwFdkw
補足資料↓
紛争
http://ja.wikipedia.org/wiki/紛争
紛争（ふんそう、英語: conflict）とは、もめ事や争いごとを指す言葉[1]。非常に範囲の広い言葉であり、裁判における紛争や、経済における紛争などいくつかの主体が激しく対立している状態も指すが、この項目では主に、対立する勢力の武力衝突を指す「武力紛争」（英語: armed conflict）について述べる。ただし武力紛争の範囲もかなり広く、内戦から国際法上における戦争も含む。武力紛争は1949年のジュネーヴ諸条約などの「国際人道法」の適用対象となっている。共通第三条の対象は「国際的性質を持たない武力紛争」であるとされているが、これには国内の暴動や散発的な暴力行為は含まれない[2]。ただし国内における武力紛争の定義の明確化には複数の国が反対しており[3]、現在もはっきりとした定義は存在しない[4]。 muska hruska 現代の日本においては、発生した紛争の名称が明確に決定される事例は少なく、「○○戦争」や「○○紛争」といった名称が政府見解やメディア、論文などによって異なることも多い。内戦や比較的小規模な地域紛争が紛争と呼ばれることが多いが（例:ユーゴスラビア紛争、フォークランド紛争）、紛争と呼ばれるものでもボスニア・ヘルツェゴビナ紛争やエチオピア・エリトリア国境紛争のように国家間できわめて大きな被害を出した武力紛争もあり、視点によってとらえ方が異なる事例もあるため[5]、明確な基準が存在しているわけではない。
戦争
http://ja.wikipedia.org/wiki/戦争
戦争とは軍事力を用いて様々な政治目的を達成しようとする行為（行為説）、または用いた結果生じる国家間の対立状態である（状態説）。一般に、国家もしくはそれに準ずる集団が、自衛や利益の確保を目的に武力を行使し、戦闘を起こす事。戦争は太古から続く人類の営みの側面であり、最も原始的かつ暴力的な紛争解決手段であると言える。
政治だけでなく、経済、地理、文化、技術など広範にわたる人間の活動が密接に関わっており、その歴史的な影響は非常に大きい。近代以降の戦争は陸海空軍等の軍隊のみの武力戦だけでなく、一般国民を広く巻き込む総力戦の様相を呈することもあり、外交戦、宣伝戦、謀略戦、経済戦、貿易戦、補給戦、技術戦、精神戦などの闘争を本質的に包括しており、相互に関係している[1]。そして結果的には、その規模にもよるが、国際関係や社会や経済など幅広い分野に破壊的な影響を与え、軍人や民間人の人的被害からインフラの破壊、経済活動の阻害など社会のあらゆる部分に物的被害を与えることとなる。一方で、科学、技術、外交、戦略論、組織論、戦術論、兵器・武器の発展をもたらしてきた側面もある。また、軍需景気により生産設備に被害を受けなかった戦勝国や第三国の経済が潤う場合もある（例：第一次世界大戦と第二次世界大戦後の米国や第一次世界大戦後と朝鮮戦争後の日本）。また、戦争の敗北により近代オリンピックやFIFAワールドカップ等の国際大会への参加を禁じられるケースもある。
今では、大規模戦争の多くが総力戦や核戦争となり、勝敗に関わらず国家や国民をいたずらに消耗させる事から起こりにくくなっている。戦争による国家の成長は過去のものとなり、人道主義の観点からも忌避される傾向となっている。1928年締結のパリ不戦条約締結以降、国際法的に自衛戦争以外の侵略戦争は禁止されている。
その発展や勝敗には原則的、法則的な事象が関連していると考えられており、軍事学において戦理や戦略・戦術理論の研究、戦闘教義の開発、兵器開発、定量的な作戦研究、戦史研究などが行われている。
定義
戦争という概念は国際法上の概念と軍事上の概念では差異があるため、区別して用いなければならない。
軍事的な観点から、戦争は軍事力の実質的な戦闘行動が実行されている状態を指す。その軍事力の主体はしばしば国家であるが、法的な定義とは異なり、その実質的な能力を重視するため、国家ではなく武装勢力に対しても使用されている軍事力の規模によっては用いる場合がある。米軍では武力衝突のレベルを、比較的危機の程度が低く、平和維持活動や対テロ作戦などを展開する「紛争」と、比較的危機の程度が高く、大規模な武力行使を伴う戦闘作戦を展開する「戦争」と区別している[2]。また米軍は紛争を規模によって三段階に分類しており、その中の「高強度紛争」は伝統的な戦争のレベルに該当する。
国際法において、戦争の当事者は一般的に国家であると考えられており、伝統的な慣習国際法の観点からは宣戦布告によって始まり、講和によって終結するものであると考えられる。しかし、歴史上宣戦布告が行われず「実質戦争状態」に突入した事例が存在するため、現在ではこの形式は重要視されていない。また国家以外の武装集団間での武力衝突は紛争と呼ばれ、たとえば民族間であれば「民族紛争」と呼ばれる。
チェルノブイリ事故との比較↓
日銀の量的緩和（QE）について↓
田中宇インタビュー:岩上｢加速崩壊する米国の覇権｣
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12026943906.html
岩上「QEでお金がジャブジャブなのに実体経済が回復しないのは、自社株を買っているからではないでしょうか」
田中氏「企業が自社株を買うということは、株を償却するということ。株価が上がると投資家に褒められます。釣り上げて見せているだけ」
「QEから自社株が全部つながっていて、もう崩壊するしかない。
ウォルマートが理由を言わずに、色々なところから撤退しています。理由を言うと、小売がダメだ、ということが分かってしまうから。
ショッピングモールのフィアット化が進んでいる」
「サブプライムローンの時より、今のほうが状態が悪い、と言えます。昨年末の時点では、リスク軽視が如実になり、ジャンク債の利回りが史上最低を更新しています。
バブル崩壊まで、こういうことが続きます。早ければ、今年中にバブル崩壊が起きる」
岩上「今の日本経済、特に株高は、かなり政治的です。この目的は、日米ガイドラインの改定と集団的自衛権行使容認、そしてTPP。このために株高を演出して、政権の支持率を維持したいのでは」
「QEはもはやポリティカルな問題ではやめられません。乱高下みたいなかたちになっていって、いつか制御不能になる。
債券よりも先に、株が暴落すると思います。株のほうがリスクが高い」
岩上「安倍総理は、この夏までに安保法制をやる、ということを米国に約束しました」
田中氏「日本の政治的意思でどうこう、ということにはなりません。
米国が崩壊した時に、日本も『しっかりと』崩壊します。今年中ですね。『焼けるがまま』の状態になる」
岩上「米国債は世界最大のネズミ講だ、と書いていますね」
田中氏「日本の政治的意思でどうこう、ということにはなりません。
米国が崩壊した時に、日本も『しっかりと』崩壊します。今年中ですね。『焼けるがまま』の状態になる」
岩上「米国債は世界最大のネズミ講だ、と書いていますね」
田中氏「米国のQE3や日銀のアベノミクスは金融市場を金余り状態にして、相場をつり上げる政策です。これをやらないと、ドルが潰れてしまう、という話です」
FRB 資産買入れ（QE3）を終了
2014年10月30日 闇株新聞
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1264.html
FRBは10月28日～29日に開催していたFOMC（連邦公開市場委員会）で、2012年9月から続けていた資産買入れ（QE3）を今月で終了させると発表しました。
米国と心中したい日本のＱＥ拡大
2014年11月5日 田中 宇
https://tanakanews.com/141105japan.htm
１０月３１日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるＱＥ（量的緩和策）の拡大を発表した。日銀は、これまでのＱＥで年に５０兆円の日本国債を買い支えてきたのを、８０兆円に拡大する。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを（財務省出身の黒田が支配する）日銀が買い取る自家消費（自画自賛、自作自演）の国になる。これまで国債の大口購入者だった公的年金基金（年金積立金管理運用法人）は、国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。世界各国の年金基金のほとんどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大している。 （Japan Mega-Pension Shifts to Stocks）
日銀がＱＥ拡大を発表する２日前、米連銀がＱＥをやめた。連銀はＱＥで、７月に３５０億ドル、８月に２５０億ドル、９月に１５０億ドルを増刷して米国債などを買い支えた後、１０月に増刷をゼロにした。一方、日銀はＱＥ拡大で今後、年に３０兆円を増刷するが、この額は１カ月あたりのドル建てに換算すると２００億ドル強だ。連銀のＱＥの最後の方の規模を、そのまま日銀が引き継ぐ感じになる。連銀のＱＥがドル増刷で、日銀のＱＥは円増刷という為替の問題はあるが、為替相場も事実上日米などの当局が管理しており、当局にとって為替は問題でない。米国のＱＥを日本が引き継いだといえる。 （◆陰謀論者になったグリーンスパン） （◆金融バブル再崩壊の懸念）
S&P 500
http://ja.wikipedia.org/wiki/S&P 500
S&P500（エス アンド ピーごひゃく、Standard & Poor's 500 Stock Index）は、アメリカ合衆国の投資情報会社であるスタンダード・アンド・プアーズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数。ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数である。機関投資家の運用実績を測定するベンチマークとして利用されている。
つまり、原子力ムラだけではなく現政府も・・・と言うことである↓
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12031532261.html