陰謀論なしの情勢分析。
長いので、作業のBGM的に聞くと良いかもしれません。
2015年第5回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 藤原直哉 2015年5月16日 第1部 時局分析
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2015/05/20155nsp2015516.html
MP3音声ファイル↓
http://fujiwaranaoya.main.jp/NSP15051601.mp3
6：20～ 3つのもくろみ違い。1）世界経済が不景気。2）格差が広がった購買力実質消費低下。3）国内設備投資、製造業の空洞化。すべて想定外。バーゼルは、ルール変更を言い出している。銀行による国債の保有と住宅ローンの規制。
12：00～ 長期金利の上昇 0.2％が0.4％になっている。利払い300億なら600億と2倍。
25：00～ 沖縄の話。工事は、県外の業者。辺野古基金3億集まりそう。そのお金を使ってアメリカでロビー活動を行う。翁長知事は、台湾、中国、ハワイに行って貿易協定を結んでいる。
31：00～ アメリカの株高も日本の株高もドルもユーロも日銀の金が支えている。（QE）
36：30～ オバマはやる気。戦争屋と金融屋を片付ける気。ボルカーはニクソン時の役人で実行者。ニクソンショック、ドル安をやったひと。
45：00～ 戦争屋、ここ五年米軍は粛清されている。
50：30～ 従軍慰安婦、世界中が抱えている問題。言ったら負け。
57：30～ 南シナ海。基地はベトナムが一番出している。中国が出しているところは100％フィリピンの領海。アメリカの戦争屋と中国の戦争屋がつるんでいる。
1：03：00～ 朝鮮半島情勢。半島がきな臭い。
1：07：53～ アムトラック事故。運転手、自分は正常と主張、ただし覚えていない。カーブに既定の倍の速度で入る。ハッキング？水面下でえらいことが起きている。習近平の裏金数千億。
1：11：40～ オバマは任期中に戦争屋を仕留めるつもり。
1：12：30～ 安倍氏孤立中。
1：13：50～ 金利が上がると、財政も民間も個人もアウト。長期金利、日本が上がった、アメリカが上がった、ドイツも上がった、金融バブルが終わった。新興国から金が抜けている。中国では、街頭のバナナの叩き売りも株の話をしている。（FT）中国のマーケット持たない、共産党持たないね。
1：16：10～ 黒田日銀緩和の後始末。日銀が増資。自己資本を増強することになった。持っている国債が値下がりすると損失が増えるので、剰余金を自己資本に組み込む。通常は国庫に返すので、我々が損失を負担しているのと同義。
1：17：40～ 東芝の500億粉飾決算。東芝の元社長は、現日本郵政の社長。日本郵政は上場予定。この動きは政治的。中から出てきている。
1：18：50～ パソナの事件。麻薬の話。弘道会まで行っている。家宅捜索。暴力団とパソナがつながっている。
1：21：00～ ここ20年の、日本の新自由主義、新保守主義経済人が消える。
アメリカ合衆国における新保守主義（しんほしゅしゅぎ、英: Neoconservatism （ネオコンサバティズム） in the United States, 略称：ネオコン）
1：27：50～ バチカンがパレスチナを承認。アメリカもパレスチナを承認。イスラエル終了。
1：30：00～ 福島の事故。体内発酵で無害化＆排出です。
2015年第5回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 藤原直哉 2015年5月16日 第2部 日本再生戦略
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2015/05/20155nsp20155-1.html
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http://fujiwaranaoya.main.jp/NSP15051602.mp3
09：00～ 国の予算、50年ですでに、お金の行き先は決まっている。前例主義。閉ざされた空間での政治が行われている。
10：30～ 構造改革とは、権力闘争のこと。小泉改革は、地域、農業に渡す金を外資系に変えた。安倍の改革は、社会保障を減らして防衛関係に変える。
39：50～ 棲み分け。競争を避けるためのもの。御用達のお仕事。
46：00～ 覇権は消滅に向かっている。
50：20～ エネルギー自由化。今後7年続く。電力ガスの自由化。プリウス＋プロパンガスなんてどうでしょう？
52：10～ お金の話。お金のは閉空間の話。マイナンバーは金の問題。破たんするとマチマチに。江戸時代は200種類以上通貨があった。世界は通貨の多極化。そして通貨も残るのは清潔なものだけ。デタラメやったものは自滅する。
55：30～ 「行動すると変えられる」と、考えている日本人が増えている。NHKのシンクタンクの調査結果。2008年を大底に増えている。
59：00～ AIIBは、もともと中国が自国の開発に・・・日本も孤立する理由はない。名前だけ入れておけばよい。
2015年第5回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 鬼澤慎人・藤原直哉 2015年5月16日 第3部 - 企業経営の品質を高める道 - 経営者の質をいかに高めるか および 質疑応答
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2015/05/20155nsp20155-2.html
MP3音声ファイル↓
http://fujiwaranaoya.main.jp/NSP15051603.mp3
ロータリー＋HHOなんてどうでしょう（笑）
藤原直哉氏のインサイダー情報＆表の分析情報と、裏の陰謀暴露系情報↓とを、足して2で割ると真の姿が見えてくるのではないかと思う。
一波乱ありそうだが、良い方に向かっているような気がします。
橋下大阪都、橋下はパソナの竹中とお友達＝維新顧問がパソナ会長竹中平蔵という点から、大阪都構想というのは、新自由主義＝構造改革＆民営化の焼き直しで、看板を変えたもの＝利権の外資への移動＆カジノ利権追加とわかりそうなものだが。
なぜスイス国立銀行がアメリカ株を買っているか？【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2015 05/21
https://www.youtube.com/watch?v=xxTbR3uSfO0
補足資料：パソナ関係↓
維新ブレーンに委託事業大量発注 パソナ ＡＳＫＡ愛人の会社
2015-05-14 大阪市のこれから 橋下の悪行まとめ
http://ameblo.jp/siitoruke/entry-12026436141.html
区役所住民情報等の委託予定事業者にパソナとメディカルアソシア
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000239366.html
パソナは維新顧問の竹中平蔵が会長 メディカルアソシアはASKAシャブ愛人の栩内香澄が所属していた会社
ＡＳＫＡ事件についてはこちらのブログが詳しいです。
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/fb89710b323350348a116d306b431247
メディカルアソシアはパソナの子会社です。
https://haken.en-japan.com/c_584/
しきりに大阪市職員を悪者にし 職員削減したと思ったら パソナグループに入れ替えていく計画のようですね。
橋下維新のまわりは癒着 汚職だらけです。
キーマン、ポール・ボルカー氏↓
金融引き締めやる人？
ポール・ボルカー
http://ja.wikipedia.org/wiki/ポール・ボルカー
ポール・アドルフ・ボルカー・ジュニア（英語: Paul Adolph Volcker, Jr., 1927年9月5日 - ）は、アメリカ合衆国の経済学者。カーター、レーガン政権下（1979年 - 1987年）で第12代連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めた。ロンドン大学スクール・オブ・エコノミクスフェロー。
・1952年、ニューヨーク連邦準備銀行入行。
・1957年、チェース・マンハッタン銀行に出向、同行副社長（1965年 - 1968年）を務める。
・1969年、財務省通貨担当事務次官を務める。
・1971年、ジョン・コナリー長官下の主席財務次官として、キャンプ・デービッドの合意案を起草し、ブレトンウッズ協定による固定為替相場制の廃止に貢献した。
・1975年、ニューヨーク連邦準備銀行総裁を務める。
・1979年、カーター政権下で連邦準備制度理事会議長に選任され、1983年に続くレーガン政権下でも再任された[4]。
・1987年8月、後任のアラン・グリーンスパンにFRB議長職を継承。退任後も財務省ポスト、大企業の社外取締役などを歴任し、精力的に活動を続ける。
・2004年、国連「石油・食糧交換プログラム」におけるイラクの不正需給（国連汚職問題）を調査する独立調査委員会委員長に就任している。新生銀行のシニア・アドバイザーでもある。
・2008年11月、バラク・オバマ次期政権における大統領経済回復諮問委員会委員長に就任することが決定した。
ボルカー・ショック
ボルカー指導下のFRBは、1970年代の米国におけるスタグフレーションを巧拙を抜きにして、とにかく終わらせた業績で知られている。連邦準備制度理事会議長に就任した1979年8月より「新金融調節方式」、いわゆるボルカー・ショックと呼ばれる金融引き締め政策を断行した。
ボルカーの導入した引き締め政策によって、1979年10月にはニューヨーク株式市場は短期間のうちに10%を超える急落を見せた（ボルカー・ショック）[5]。1979年に平均11.2%だったフェデラル・ファンド金利（政策金利）はボルカーによって引き上げられて 1981年には20%に達し、市中銀行のプライムレートも同年21.5%に達した。しかし、それと引き換えにGDPは3%以上減少し、産業稼働率は60%に低下、失業率は11%に跳ね上がった。特に、政策目標をマネーサプライに変更したことから、フェデラル・ファンド金利が乱高下することとなり経済の不確実性が高まったことが、不必要に経済状況を悪化させた。
ボルカー・ルール
2010年1月21日、オバマ大統領は自らが「ボルカー・ルール」と呼ぶ銀行規制案を提案した。名称はボルカーによる積極的な銀行規制論に因む[8]。発表の場には大統領と共にボルカーが現れた。このルールは商業銀行に対してヘッジファンド及び未上場企業への投資やそれらの所有を禁ずるもので、自己勘定取引についても制限を加えている[9]。
2010年2月24日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙上に超党派の元財務長官5人の連名でボルカー・ルール支持の声明が発表された。連名には、マイケル・ブルーメンソール、ニコラス・ブレイディ、ポール・オニール、ジョージ・シュルツ、ジョン・スノーの名が連なっていた。
2010年3月6日、ドイツでの公演で、商業銀行の自己勘定取引（英語版）を制限するボルカー・ルールの導入によって高リスク取引を規制し、商業銀行のヘッジファンド化を避ける事でデリバティブ市場の透明性を確保する必要があると発言した。取引相手がそのリスク負担を十分把握できない状態でリスクの再配分が行われることが、世界金融危機の際にアイスランドやギリシャのシステミック・リスクを招いたことへの反省を念頭に置いたもの。
2012年2月22日にフィナンシャル・タイムズ紙に、日本の安住淳財務相とイギリスのジョージ・オズボーン（英語版）財務相が連名で、外国銀行の流動性が損なわれること、国債発行が難しくなることへの懸念を表明した[10]。ボルカーは3月14日にワシントンであらためてボルカー・ルールの2012年7月導入を訴えた。同日、英財務省は3月21日にオズボーン財務相が戦時国債（英語版）以来の永久国債発行検討を正式に発表する情報を公開していた。
ニクソンショック
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/world/wor002.html
ニクソンショックは、アメリカ合衆国（米国）のリチャード・ニクソン大統領が1971年8月15日に、テレビとラジオで全米に向けて、新経済政策（減税と歳出削減、雇用促進策、価格政策の発動、金ドル交換停止、10％の輸入課徴金の導入）を電撃的に発表し、その中の「金ドル交換停止（金とドルとの固定比率での交換停止）」のことを主に指します。この金ドル交換停止は、米国議会にも事前に知らされておらず、極めて大きな驚き（サプライズ）を与え、またこれがグローバル経済に甚大な影響を与えたことから「ドルショック」とも呼ばれます。
1970年代初頭の米国は、ベトナム戦争などの影響で財政赤字が拡大すると共に、大幅な輸入超過で貿易赤字が大きく膨らんでいました。また、ドルが米国から大量に流出していき、ドル本位制による金とドルとの交換に応じられない状況に陥りつつあり、さらにドルに対する信任も大きく揺らいでいました。そういった状況の中で、ニクソン大統領が突然発表した「金ドル交換停止」は、ドル相場の切り下げを狙ったドル防衛策であり、これによって1944年から続いたブレトンウッズ体制（金とドルとの交換を前提とした固定相場制）が一気に崩壊しました。その後、世界的に混乱に陥った外国為替市場を安定化するため、同年12月にスミソニアン合意が成立し、スミソニアン体制によって再び固定相場制が試みられましたが、1973年にこれも崩壊し、主要国のほぼ全てが同年中に変動相場制へ移行することになりました。
一般にニクソンショックは、固定相場制度を終焉させ、グローバル経済に甚大な影響を与えたことから、世界経済や為替相場の歴史の中で一つの大きな出来事になっています。また、同年7月15日（一カ月前）に発表された「ニクソン訪中宣言（ニクソン大統領の中華人民共和国への訪問予告）」も、当時の国際情勢に大きな影響を与えたことから、ニクソンショックと呼ばれることがあります。両方とも、既存の世界秩序を変革する米国の大きな方針転換であり、世界史に刻まれた重要な出来事であると言えます。
田中宇インタビュー:岩上｢加速崩壊する米国の覇権｣
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12026943906.html
