独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え
3月7日 21時47分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150307/k10010007561000.html
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。
メルケル首相が９日から７年ぶりに日本を訪問するのを前に、ドイツ政府は７日、メルケル首相と福島出身でベルリンで化学の研究をしている日本人研究者との対話の映像をインターネット上で公開しました。
この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を連帯感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。
そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。
メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢を強調しました。
原発ムラが消えれば、再生可能エネルギーが発展する。
今だけ、金だけ、自分だけ人間の、象徴のようなテクノロジーであった。
電力小売り「戦国時代」 16年４月に自由化
2014/9/29 18:00 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO76056900T20C14A8000010/
2016年４月にも実施される電力小売りの全面自由化を境にエネルギー産業の勢力図が一変する。東京電力など大手が独占してきた地域の垣根が崩れ、各社の越境やガスや通信などの異業種の参入が相次いでいる。
■家庭や商店も16年から自由に契約
地域を超えた競争による多様なサービスや価格の実現へ政府は2016年の全面自由化を決めた。
16年に自由化の対象となる一般家庭などの顧客件数は約8400万件、市場規模は７兆5000億円にのぼる。
■越境の主戦場、首都圏から全国へ
中国電力は関西や九州、四国での電力販売に乗り出す。2016年４月の家庭向けの電力小売り自由化に合わせ、域内の電力消費量の１割に相当する100万キロワット規模の電気を域外で販売する構えだ。
関西電力は宮城県に石炭火力発電所を新設する方針を固めた。伊藤忠商事子会社で新電力の伊藤忠エネクスが計画する発電所建設に参画する。
東京電力は10月から、家電量販最大手ヤマダ電機の関西と中部地方の62店舗に電力を供給する。東電が首都圏以外で電力を販売するのは初めて。
■異業種や海外企業も参入
新電力中堅のイーレックス（東京・中央）は国内最大級の発電能力を持つバイオマス（生物資源）発電所を建設する。
伊藤忠商事は九電工、三井造船と組み、大分市で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する。総事業費は約150億円で、出力は４万5000キロワット。
欧米で電力の流通情報サービスなどを展開する米ジェンスケープ（ケンタッキー州）は、2016年の小売り全面自由化をにらみ日本市場に参入する意向を明らかにした。
■消費者の54％が「乗り換え」検討
消費者の54％が購入先の乗り換えを検討したいと考えていることが経済産業省のアンケート調査で分かった。
購入先を選ぶときに重視するのは49％が「料金の安さ」と回答。下げ幅が５％以下でも、およそ半数の人が乗り換えを検討するという。
■待ち受けるのは広大な海外市場
欧州では電力・ガス会社の国境を越えた再編が進み、競争力を高めた総合エネルギー会社は新興国のインフラ需要を捉えようと海外市場を目指した。
欧州では自由化に伴い発電燃料の市場取引が活発化した。自社用に安定確保を優先してきた硬直的な燃料調達から、商品や金融取引のノウハウを駆使して世界中で売買し、利益を最大化するトレーディングを重視するようになった。
フリエネ使えば天下取れるな（笑）
実用化＆普及させつつ、天下取りは面白そうですね。
目標ができた、本日月曜の夜であった（笑）
と言う訳で、原発なんて高リスク高コストの湯沸かし器（しかも核ゴミの処理技術がない）は、競争原理に基づきお話にならず、消えていくことでしょう。
嘘＋謀略＋独占で、暴利を貪る時代は終了ということです。
保坂展人 @hosakanobuto 2月26日
「電気料金２億円超減 来年度、公共施設、新電力利用で 世田谷区」（2015年2月26日・日経新聞）世田谷区は、区内の公共施設で使う電力の購入先を新電力（ＰＰＳ、特定規模電力事業者）に変更することで、2015年度の経費削減効果が2億円超になると発表。従来の東京電力の電気料金と比較。