欧州:日本の国土の約15％が「徹底的な放射能監視地域」に
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2659.html
欧州連合が予算を提供した公式の研究チームが、日本政府の発表より、はるかに日本の国土が汚染されていることを、精緻な科学的アプローチによって確定しました。
チームは、当初「15％」と見積もっていましたが、日本に配慮したのか「日本の国土のうち9％以上」と、もっとも控えめな数字を出してきました。
この広大な面積が、チェルノブイリ避難基準で言うところの「徹底的な放射能監視が必要な地域」以上のレベルになっていることが分かったのです。
東電と政府の発表は、やはり嘘である
カレイドさんところの画像はショッキング。
小児甲状腺ガンについては、事故後から激増している。
激増と原発事故に関連性が無いと言う見解は、誰がどう見ても不自然である。
通常なら、一番最初に疑うべき大きな原因である。
政府や御用医師、御用学者、東電は認めないが、整合性が見うけられる。
否定するのであれば、その根拠となる他の科学的な原因を示すべきだろう。
あればの話だが・・・
下記のようなイチャモンがつくので、そのロジックを理解しておこう。
以前載せた記事の一部を、まとめがてら載せておく。
チェルノブイリ原発事故による小児甲状腺ガン
本稿は、「原子力資料情報室通信」No.261（1996年２月）に掲載された。 [部分引用]
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/JHT/JHT9602.html
小児甲状腺ガンの急増
1992年９月、ベラルーシでの小児甲状腺ガンの急増を報告するカザコフらの論文がイギリスの科学雑誌ネイチャーに発表された。カザコフ論文とならんで、甲状腺ガンが放射線影響であることを支持するＷＨＯの学者の論文も掲載された。それまでベラルーシやウクライナの学者の主張を無視してきたＩＡＥＡなどの国際権威筋も、ネイチャーの論文が出るに及んで無視を決め込むことが出来なくなり反論を始めた。反論の要点は次のようなものである。
１．甲状腺ガンの診断は確かか。
２．甲状腺検診の普及と診断技術の進歩による見かけの増加ではないか。
３．甲状腺の被曝量とガン発生率の相関が示されていない。
４．発生数だけでは議論できない、母集団が固定された疫学的研究が必要である。
５．被曝影響と考えるには潜伏期が短すぎる。
こうした反論はいずれも、汚染地域で小児甲状腺ガンの増加が観察されていること自体は認めた上で、その原因について放射線被曝以外の可能性を指摘するものである。つまりは、甲状腺ガンの増加そのものを否定する反論というより、データに対する疑問、イチャモンに過ぎない。
甲状腺ガンは被曝影響
カザコフ論文は世界の原子力関係者にセンセーションを起こしたが、その後のデータとともに、甲状腺ガンを被曝影響とすることに対する反論は次第に弱くなって行った。上記１については、ＷＨＯや日本などの専門医によって確認されており、すでに疑問の余地はない。２については、検診普及と技術進歩の効果を定量的に評価するのは困難であるが、同じ汚染地域の子供でも、事故後に生まれた、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を受けていない子供において甲状腺ガンがほとんど観察されてないことを指摘しておく。３については、ベラルーシでは汚染の大きいゴメリ州での甲状腺ガンが最も大きく、ウクライナのデータにおいても、同様の傾向が示されている。４については、旧ソ連諸国の医療体制はピラミッド型になっており、ベラルーシについて言えば、甲状腺ガンの子供はすべてミンスクの甲状腺ガンセンターで治療を受ける仕組みになっている。観察されたガンの数に対しては、州全体の子供、国全体の子供を母集団と考えてよい。５は、専門的には最も興味深い点である。広島・長崎での被爆者追跡データなどを基にこれまで、放射線被曝によるガン発生には、白血病は別として、10年余りの潜伏期間があると考えられてきた。チェルノブイリの小児甲状腺ガンは、事故後４年目から急増を示しており、これまでの知見よりかなり短い。この点については、被曝集団が数100万人と大きいため、ガン増加の立ち上がりが早く観察されやすいこと、風土的にヨウ素不足地帯であり、ガン誘発の感受性が大きい集団である可能性などが指摘されている。
いずれにせよ、チェルノブイリ周辺での甲状腺ガン増加の第１の原因が、事故にともなう放射線被曝であることは疑いようのない段階に至っている。1995年11月にジュネーブで開かれたＷＨＯの会議では図のようなデータが報告され、これまではっきりしなかったロシアの汚染地域（ブリャンスクとカルーガの２州）においても甲状腺ガンの増加が確認されている。
これまでチェルノブイリ救援団体とともにベラルーシの子供たちの甲状腺ガン治療を行ってきた信州大学医学部の菅谷先生が、治療に専念するため、この２月からミンスクに移られた。私などとは係わり方は違うものの、けれんみのない人柄の氏の活躍を期待するとともに、私なりの立場で精一杯のことを志すことでもって、氏へのエールとして行きたい。
チェルノブイリ原子力発電所事故は、1986年4月26日発生です。
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他の資料
第5章 甲状腺がんとその他の甲状腺疾患
5.1チェルノブイリ地域
http://codenameo5.blog.fc2.com/blog-entry-271.html
福島原発事故のセシウム放出量はチェルノブイリの4倍！広島型原爆4023発分！（海外だけに公表）
http://kitanoyamajirou20120720.hatenablog.com/entry/20120916/1347755900
昨年のものですが、東電が海外にコッソリととんでも無い情報を発表していました。福島原発事故で放出されたセシウムの総量が広島に落とされた原発の4023倍以上、チェルノブイリの4倍以上もあるとのことです。
東電は国内では「チェルノブイリよりもたいしたことない」などと言っていますが、海外にはこのような情報を公表しているのです。
＞吉田所長は、チェルノブイリの10倍と言っていたと記憶。
kemu @kemu1957 2014年2月22日
“@onodekita: なんかすごいね。福島医科大の教授は。どんな結果が出ても、放射能とは関係ないという結論を作ることが仕事のようだし。” ➡️事故当初から、福島医科大の先生は、事故は大したことない、放射能は怖くないと吹聴するという与えられた役割をきっちりとやり遂げています。
事故直後，福島医大の医師たちはヨウ素剤を飲んでいた!!
2014/2/25 とある原発の溶融貫通(メルトスルー) 要所を引用
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7561240.html
福島県のフクシマン・マサです。
本日販売の（平成26年3月7日号）のフライデーに、原発事故当初、福島県民には配られなかった安定ヨウ素剤が、福島医大の医師や関係者にのみ、極秘で配られていたという、大変にショックな記事が、報道されていました。
福島では原発事故以降、3000人に1人の割合で、子供たちが、甲状腺がん、もしくはその疑いあり（手術を待っている状態）と診断されています。
原発事故前は、小児甲状腺がんにかかる割合は、100万人に1人以下とも言われていましたので（国立がんセンターの10歳児以下の統計）現在の発生率は、事故前の300倍にも上ります。
（※現在約２７万人のフクシマの子供たちの甲状腺検査が行われ、７５人が甲状腺がん、もしくはその疑いありと診断されている。）
これらの甲状腺ガンは安定ヨウ素剤を飲んでいたら防げていたかもしれません・・・
cyborg001 @cyborg0012 2014年3月2日
「福島の癌は小さい」（鈴木氏）どころか、ゴメリ州山下調査（９１－９４年、Masahiro Ito et al 96年）よりも福島の最大腫瘍径は大きい。以下図は年齢に応じてゴメリ患者の腫瘍径をプロットし、福島と比較したもの。 pic.twitter.com/bjsswTg8oL
福島医科大の教授の話は、毎度見破られているのであった（笑）
検査機器の精度が向上しても、手術するような実際のガン（大きな腫瘍）は増えないと思いますがどうでしょう。
日本甲状腺学会（会長山下俊一）から会員に送られた文書。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/416.html