2013年6月5日 朝刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013060502000133.html
東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、十八歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が九人増え十二人に、「がんの疑い」は十五人になった。
これまで一次検査の結果が確定した約十七万四千人の内訳。五日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の二月までの調査報告では、がん確定は三人、疑いは七人だった。
これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の四～五年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。
＞私は思考停止と白状しているのか（笑）
前例とマッチするかの単純な判断ね。誰でもできる（笑）そもそも時期は、同じでなければならないのか？チェルノブイリでも症状のでるのが早く、論争になったことにも触れていない。他に原因が無いので状況証拠は真っ黒。解っているくせに、解ってない振りをするのが流行でしょうかね。
甲状腺検査は、震災当時十八歳以下の人約三十六万人が対象。一次検査でしこりの大きさなどを調べ、軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定。ＢとＣが二次検査を受ける。
二〇一一年度は、一次検査が確定した約四万人のうち、二次検査の対象となったのは二百五人。うち甲状腺がんの診断確定は七人、疑いが四人。ほかに一人が手術を受けたが、良性と分かった。
一二年度は、一次検査が確定した約十三万四千人のうち、二次検査の対象となったのは九百三十五人、うち診断確定は五人、疑いが十一人。
今年の二月までの調査報告では、がん確定は3人、疑いは7人
↓
現在、がん確定は3人＋9人の12人、疑いは15人
よくよく考えると、受動的に行った甲状腺ガンの調査統計で、その原因にまで言及できるわけがない。医師の見解と科学的な調査の結果は、わけて考えた方が良いのかもしれないね。
科学的な調査結果は下記リンク。
福島原発周辺にて放射線被曝による「動植物異常」が相次ぎ発生 ～危惧される人体への影響～
2013年04月03日 暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a986b9946a51437a845f6fd6f4394f2b
天木さんもお怒りです↓（ふつうの神経なら怒るわな）
「子どもの被ばく」回避に動こうとしない日本という国
2013年06月06日 [公式] 天木直人のブログ
http://www.amakiblog.com/archives/2013/06/06/#002608
よくもこのような調査結果を発表して医療関係者は平然としていられるものだ。
よくもこのような記事を書きながらメディアは平然としていられるものだ。
よくもこのような記事を目にしながら安倍首相や昭恵夫人は何の指示もしないでやり過ごしていられるものだ。
上からの指示を待つまでもなく、よくもこのような報告を知りながらこの国の中央、地方の官僚や行政官は策を講じようとしないものだ。
そしてこの国の国民は、このような記事を目にしながら、他人事だからといわんばかりに動こうとしない。
福島県の県民健康管理調査に基づき、福島県立医大が原発事故による放射線の影響結果を公表したらしい。
それによれば約１７万４千人の子どもの中で１２人が甲状腺がん、１６人が疑わしいと診断されたという。
子どものがん甲状腺がんの発生率は１００万人当たり１-３人だというから、これはその７０倍ということになるらしい（６月６日日刊ゲン
ダイ）。
ついに原発事故の影響があらわれたということではないのか。
しかし福島県立医大や多くの専門家は被ばくの影響ではないと見ているという。
その一方で、もっと詳しい調査をしなければ判断はできないと言っている（６月６日朝日ほか）。
＞見解を述べてから判断はできないと逃げ口上、論理的整合性の欠落（嘘つきや詐欺師の手口ね）
判断出来ないのに、どうして影響はないと言えるのか。
＞そのような見解を述べますと、出世したりと社会的な地位が向上いたします（笑）
もっと詳しい調査が必要ならば、なぜそれそれを早く行なわないのか。
それを行なって正確な調査結果を求めようとしないのか。
なによりも、判断が出来ないなら最悪の事態を想定して対策を講じるべきではないか。
不毛な議論を繰り返して２年余りが過ぎた。
その間にもこどもの被ばくがどんどんと進んでいるかもしれないのだ。
早ければ早いほど被ばくは救える。
遅ければ遅いほど、被ばくの危険は高まる
相手はこどもである。自分では何もできない子どもである。
親が、大人が、そして有力者が手を打たない限り、子どもは何もできないまま、不安の中で被ばく量を蓄積させられているかもしれないのだ。
日本という国は、国全体が、いや国民全体が、無責任、無神経、無気力となってかのようである（了）
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下記がチェルノブイリで行われた前例。
今後は、下記のようなイチャモンがつくらしいので、そのロジックを頭に叩き込んでおこう。
必ずパターンがある。
チェルノブイリ原発事故による小児甲状腺ガン
本稿は、「原子力資料情報室通信」No.261（1996年２月）に掲載された。 [部分引用]
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/JHT/JHT9602.html
小児甲状腺ガンの急増
1992年９月、ベラルーシでの小児甲状腺ガンの急増を報告するカザコフらの論文がイギリスの科学雑誌ネイチャーに発表された。カザコフ論文とならんで、甲状腺ガンが放射線影響であることを支持するＷＨＯの学者の論文も掲載された。それまでベラルーシやウクライナの学者の主張を無視してきたＩＡＥＡなどの国際権威筋も、ネイチャーの論文が出るに及んで無視を決め込むことが出来なくなり反論を始めた。反論の要点は次のようなものである。
１．甲状腺ガンの診断は確かか。
２．甲状腺検診の普及と診断技術の進歩による見かけの増加ではないか。
＞最近つかったね。
３．甲状腺の被曝量とガン発生率の相関が示されていない。
＞福島で発生率高ければ相関ありだろう。
４．発生数だけでは議論できない、母集団が固定された疫学的研究が必要である。
５．被曝影響と考えるには潜伏期が短すぎる。
＞今言っているね。
こうした反論はいずれも、汚染地域で小児甲状腺ガンの増加が観察されていること自体は認めた上で、その原因について放射線被曝以外の可能性を指摘するものである。つまりは、甲状腺ガンの増加そのものを否定する反論というより、データに対する疑問、イチャモンに過ぎない。
甲状腺ガンは被曝影響
カザコフ論文は世界の原子力関係者にセンセーションを起こしたが、その後のデータとともに、甲状腺ガンを被曝影響とすることに対する反論は次第に弱くなって行った。上記１については、ＷＨＯや日本などの専門医によって確認されており、すでに疑問の余地はない。２については、検診普及と技術進歩の効果を定量的に評価するのは困難であるが、同じ汚染地域の子供でも、事故後に生まれた、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を受けていない子供において甲状腺ガンがほとんど観察されてないことを指摘しておく。３については、ベラルーシでは汚染の大きいゴメリ州での甲状腺ガンが最も大きく、ウクライナのデータにおいても、同様の傾向が示されている。４については、旧ソ連諸国の医療体制はピラミッド型になっており、ベラルーシについて言えば、甲状腺ガンの子供はすべてミンスクの甲状腺ガンセンターで治療を受ける仕組みになっている。観察されたガンの数に対しては、州全体の子供、国全体の子供を母集団と考えてよい。５は、専門的には最も興味深い点である。広島・長崎での被爆者追跡データなどを基にこれまで、放射線被曝によるガン発生には、白血病は別として、10年余りの潜伏期間があると考えられてきた。チェルノブイリの小児甲状腺ガンは、事故後４年目から急増を示しており、これまでの知見よりかなり短い。この点については、被曝集団が数100万人と大きいため、ガン増加の立ち上がりが早く観察されやすいこと、風土的にヨウ素不足地帯であり、ガン誘発の感受性が大きい集団である可能性などが指摘されている。
いずれにせよ、チェルノブイリ周辺での甲状腺ガン増加の第１の原因が、事故にともなう放射線被曝であることは疑いようのない段階に至っている。1995年11月にジュネーブで開かれたＷＨＯの会議では図のようなデータが報告され、これまではっきりしなかったロシアの汚染地域（ブリャンスクとカルーガの２州）においても甲状腺ガンの増加が確認されている。
これまでチェルノブイリ救援団体とともにベラルーシの子供たちの甲状腺ガン治療を行ってきた信州大学医学部の菅谷先生が、治療に専念するため、この２月からミンスクに移られた。私などとは係わり方は違うものの、けれんみのない人柄の氏の活躍を期待するとともに、私なりの立場で精一杯のことを志すことでもって、氏へのエールとして行きたい。
チェルノブイリ原子力発電所事故は、1986年4月26日発生です。
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前例があると楽ね（笑）