日本市場はオープン…自工会会長、米要求に反論
読売新聞 6月4日(月)23時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000995-yom-bus_all
（就任後初の共同インタビューに臨む豊田章男・日本自動車工業会新会長＝吉岡毅撮影）
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は４日、読売新聞などのインタビューに応じ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉入りを巡り、米国側が米国車の販売を妨げる要因があるとして改善要求を示したことについて、「日本は輸入車を制限する規制がないオープンな市場だ」と反論した。
豊田会長は、日本が輸入車関税を撤廃していることを指摘し、「米国が主張する（日本の）非関税障壁とは何なのか」と疑問を示した。その上で、日米両政府に対して、「オープンで事実に基づく対話が進むことを期待する」と述べた。
また、急激な円高の進行について、豊田会長は、「この水準が長期間続くと、日本の製造業の崩壊が始まる」と強い危機感を表明し、「日本の雇用を守り、外貨を稼ぐには、自動車産業を中心としたものづくり企業が必要だ」と訴えた。
と、まじめな正論を述べたところ・・・↓
【レポート】再びトヨタに疑惑の目？！ 米で現在も続くトヨタ車の急加速問題
- Autoblog JP(オートブログ）（2012年6月6日05時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/autoblog_20120605_d679e30126e90a55d472
トヨタ自動車が、2009年から2010年にかけて、急加速問題による大規模なリコールを行ったことは記憶に新しいだろう。今回、車情報サイト『Inside Line』が伝えたところによると、一連の事故を担当しているカリフォルニア州連邦地裁ジェームズ・セルナ判事が、2010年にユタ州で事故を起こした車の調査をトヨタが独断で行ったことについて陪審員団に対し、「特に慎重に審議してほしい」と異例の勧告を行ったという。
今回、論争の的となっているのは、2010年11月にユタ州で4名の死傷者を出した2008年型「カムリ」の意図しない急加速による衝突事故。原告の弁護団は事故当時から、トヨタ側がオーナーの同意も立会いもなしに、データ記録装置（EDR）を調査したことは、「データの改ざん、もしくは削除が行われた可能性がある」として激しい非難を浴びせていた。
これについて、セルナ判事はトヨタが情報隠ぺいを働いたという確実な証拠はないものの、EDRは基本的に車のオーナーのものであり、トヨタは調査の際に一言オーナーに了解を得るべきであったという見解を述べている。
By Zach Bowman
翻訳：日本映像翻訳アカデミー
記録装置に、アクセルとブレーキの踏み間違いが記録されていた件でしたっけ。
また蒸し返して、ネガキャンするそうです（笑）
「シロ」確定してますがな。
トヨタ急加速問題 「シロ」確定
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20120120-OYT8T00211.htm
全米科学アカデミーが報告書
【ニューヨーク＝小谷野太郎】全米科学アカデミーは１８日、２００９年から１０年のトヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）を引き起こした急加速問題について、トヨタの電子制御システムに問題はなかったとする報告書を発表した。
米運輸省も昨年２月、欠陥がなかったとする最終報告を公表している。今回の発表で、トヨタの電子制御系を巡る調査は事実上終了したことになる。
トヨタは「これまで以上に安全安心な車づくりに取り組む」とするコメントを発表した。
同アカデミーは、米運輸省の依頼を受けて、車に搭載される電子制御系の調査を進めていた。報告書は、運転者のアクセルとブレーキの踏み間違いなどが急加速の原因とした米運輸省の調査結果について、「正当化できる」と認めた。その一方、自動車産業全体の問題として、電子制御系の欠陥を完全には排除できないとし、米運輸省が常設の技術助言委員会を設置するなど安全性の確保に努めるべきだと指摘した。
（2012年1月20日 読売新聞）
トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)
http://ja.wikipedia.org/wiki/トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)
米運輸省・NHTSA・NASAによる最終報告
2011年2月8日、急加速問題の原因調査をしていた米運輸省はトヨタ車の電子制御装置に欠陥はなかったとの調査結果を発表。ラフード米運輸長官の発表では米高速道路交通安全局（NHTSA）と米航空宇宙局（NASA）による10ヶ月の調査結果で、電子制御装置ではいかなる問題点も見つからなかったとし、NASAエンジニアによれば急発進が発生した自動車9台について電子制御装置に異常現象は見られず、NHTSAの調査でも加速ペダルと運転席フロアマットの欠陥は問題は確認されたものの、急発進事故の殆どが運転手のミスと確認された。
なお、この最終報告について日本のワイドショーはほとんど報道しなかった。また、翌日の2月9日に、トヨタ株は2010年1月の水準を回復した。ワシントン・ポスト紙は2011年2月9日の社説で、米議会による一連の「トヨタたたき」は、ニュースの見出しを狙った政治的に引き起こされたヒステリーだったと米国側の対応を批判し、議会は自制や大局観を失っていたとした。またトヨタ社は、世論の袋だたきに遭うため、経営陣に顧客批判は不可能だったと同情的に総評した。一方、米消費者団体は政府の調査が不十分だとしている。
勘違いの無いように最終報告も記載と。
わかりやすいサンプルであった。
小沢裁判と同じような手口です。マニュアルありそうだ（笑）
国際政治は、謀略の世界ですね。
陰謀論の方が近いのでは。
載せておこう。