電力足りぬというが自家発電の震災後増強分は原発6基分相当
6月05日16時00分
http://news.ameba.jp/20120605-273/
「電力が足りない。だから原発を再稼働させてくれ」――役人、政治家、電力会社が一体となった電力マフィアの言い分がウソであることを本誌は再三指摘してきたが、彼らがひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された。実は、民間企業が電力不足に備えて自家発電用のガスタービンを多数出荷しており、自家発電の能力は増強しているのだ。
だが、国歌戦略室がまとめた電力の「需給検証委員会報告書」にはこの分が必ずしも反映されているとはいえないのだ。大手ガスタービンメーカーはこういう。
「震災後、自家発電設備の引き合いが増えているのは確かです。発注元は、工場やオフィスビル、病院などが多い」
さらに、こんなデータもある。資源エネルギー庁の「電力調査統計」には、昨年3月末以降の自家発電能力の増強を民間企業が届け出た結果がまとめられている。
それによると、昨年3月末から9月末までの半年間に、火力・水力・新エネルギー等を含めた自家発電は、5373万kWから5632万kWへと259万kWも増えている。しかもこのデータでは、前述したガスタービンはむしろ減っており、増加分は主に水蒸気でタービン設備を回す汽力発電である。
ガスタービンの増加が反映されていないのは調査の時期によるものと考えられる（電力会社でもガスタービンの新設は多くが昨夏以降に着工したため、実際の設備増強は昨秋以降だった）。この分も先の報告書では一切無視されている。
資源エネルギー庁の基盤整備課担当者はこういう。
「報告書の試算は、昨年7月に行なったアンケート調査のフォローアップですから、5373 万kWという数字は、その時点では直近の数字だったわけです。昨年9月の数字は、まあ多少増えていますけど、考慮していないということです」
しかし、259万kWといえば、大飯原発が再稼働した場合の236万kWを補って余りある数字である。それを「多少増えている」という程度にしか評価しないなら、「多少増える」だけの大飯原発など稼働しなくてよいではないか。
整理すると、自家発電全体の過去１年の増強分は、ガスタービンなどの設備が国産（90万kW）と輸入（260万kW）で計350万kW、その他で少なくとも259万kW（昨年9月まで）で、計600万kW以上になる。これは原発6基分に相当する莫大な発電能力である。
民主党の橋本衆議院議員はいう。
「原発事故を機に大企業の工場が自家発電を増やしていることは広く知られているのに、いまだに考慮されていない。それで『電力が足りない』と繰り返し主張するのは全く説得力がありません。再稼働のために、それを妨げる数字を出したくないだけではないか」
※週刊ポスト2012年6月15日号
さすが国歌戦略室である、歌っていろと（笑）
資源エネルギー庁の担当者は、大マスコミと同じようなテクニックを使ってますね。
特徴は、発言内容が自爆モードという点でしょうか（笑）
例）「まあ多少増えていますけど」→「大飯原発など稼働しなくてよい」
これは、良く調べてる記事です◎
去年の記事だけど参考になると思う。
自家発電所持つ企業「電力会社から電気買うのバカバカしい」
2011.06.18 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110618_23167.html
電力を大量消費する企業の中には、「電力会社の電線を使わなければもっと安くなる」と、自社の敷地内に発電所を造り、そこから工場などの施設に送電しているケースが増えている。
資源エネルギー庁によると、全国の企業の自家発電設備の定格出力合計は6000万kW。この数字は東電1社分とほぼ同規模だ。
JR東日本は川崎火力発電所と信濃川発電所（水力）を保有。同社は東日本大震災後の計画停電を受け、供給量を１時間56万kWhから62万kWhに増強した。
「ラッシュ時の急激な消費電力増に対応するため、両発電所を造りました。現在は電力使用量全体の6割を自家発電で賄っています」（広報部）
新日本製鐵も君津共同発電所（東電との折半出資）を所有している。「弊社は鉄を造る関係で、常時、石炭が大量にあります。その石炭を有効に利用できると考えて発電所を建設しました。君津製鉄所の使用電力の9割は自家発電です」（広報部）
もちろん、自前で発電所を設置するとなれば用地代や建設費などの設備投資に加え、燃料購入やメンテナンスなどのランニングコストがかかる。万が一事故を起こせば、莫大な損害を被るリスクもある。
それでも自社発電所を持つ企業幹部は、「電力会社から電気を買うのはバカバカしい」と語る。
2004年に稼働開始した舞鶴発電所（定格出力180万kW）の建設費は5700億円とされる。これに対して、神戸製鋼所が保有する2002年稼働の神鋼神戸発電所（同140万kW）は2000億円だ（いずれも石炭燃料火力発電）。発電コストの約5割を占める建設費で1kW当たり2.2倍も違うのだから、先の企業幹部の発言は偽らざる本音だろう。
大企業ばかりではない。地下から湧き出る温泉蒸気でタービンを回す地熱発電を導入する霧島国際ホテル（鹿児島県）では、使用電力の約25％を自家発電でカバーしている。
「弊社では1984年に敷地内に地熱発電所を建設しました。5000万円かかりましたが、ほぼ同額の電気料金を5年で削減できた。つまり5年で元が取れたわけです」（営業担当・竹下卓氏）
また、大分・別府温泉の杉乃井ホテルも大規模な地熱発電所（定格出力1900kW）を保有し、使用電力の7割を賄っている。
※週刊ポスト2011年6月24日号
発電所建設でもぼったくっていたと（笑）
上の記述を参考に、下記リンクを読むと笑えますよ。
時代は、自給自足です。
ウソはパターン化されているので、慣れるとすぐ分かるようになりますよ（笑）
節電で出荷額２千億円減と試算しているが・・・（和歌山県）
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11264148210.html
東電は燃料費上昇と言うが、米シェールガス革命で世界のＬＮＧ&石炭価格は下落。
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11248247204.html
テーマ：エコ＆エネルギー
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-10330910957.html