この投稿は、コメントである質問が来ていたので、それに回答するものです。
この世界において、国民というのは主人公ではありません。そう言い聞かせて、自由と思い込んだ奴隷を、どうやって利用するのかという社会なんですよね。
その第一歩は、情報や知識を絶対に国民には与えないことです。
法律の世界には、萎縮効果という言葉があります（この効果が最も発揮されるのは法律を知らない人が相手の場合です）。法律を知らない人間は、何かをするにしても、それがどこまで許されるか解らないから、何も行動できなくなるんです。だから、法律は最も必要なのに大半の人間は知らずに一生を終えるようになっています。意図的に教えない構造になっているのです。
他人に知識がないことは萎縮以外にも、知識のない人間だけは都合よく動かせるという効果も発生します。
例えば、比例当選の議員が、維新の会から離脱したときに、多くの人が比例なんだから失職すべきだと言いました。
しかしながら、この見解がどうして通説になれないかというと。国会議員は、党に尽くすものでもなければ、数合わせに存在するわけでもない。議員は国民全員に向けて、個々人全員がその能力を発揮するべき存在である。彼らは、自由委任だから～という説の説得力が勝るので、上記のありきたりな見解は少数派であり続けました。
ゆえに、この多くの方々の批判は届きません（具体的に言うと、大阪を副首都にしたいという提案など。大阪のみを重視するなら～私は反対なので～という人が離党と言い出したような場合、大阪以外の地域で投票した人の方向を向いているというのは、誰なのかという点などが今回では挙げられるかもしれません※仮定の話。なにより、翻意するのは投票後の有権者でもあり得るわけですから略）。
ところで、この学説対立を知らない人間が、何かをしゃべっているのを聞いて、官僚などが相手にするでしょうか？報道機関の記者たちが、そんなことを言っている人間を相手にするでしょうか？しませんよね。
そして、この世界には、反対学説が存在することをいちいち反論もできないのに紹介する人はいません。
例えば、維新の会側（今回は、維新で起きた騒動なのでそう表記しておきますが、この問題は全ての政党で定期的に起きるので、私個人の思想信条とは無関係ですから、これは全ての党名を入れてお考えください。この学説対立は最初から存在するものです）が、こんな連中は離職すべきだという際に、わざわざ通説見解については触れませんよね？
そして、利害として立場が逆になった場合のみ、よくある批判への反論として、通説見解を持ち出すっていうことも、知識さえあればできるのです。都合の良い場面で、都合の良い学説だけを持ち出し、他人を誘導できるのです。
このケースでは、誰が誠実に国民と向き合って、何かを教えてくれていましたか？
つまり、あらゆる議論などにおいて、他人が賢いと損をするのが社会です。少なくとも賢い人間、知識のある人間だけは誘導できなくなってしまいます。
だから、人間社会において、他人が知識を親切に与えてくれるということはそうそうないのです。
国民というのは、最初からバカでいて欲しいと思われているのです。
マスコミが第四の権力として、権力を監視している？ それは、この壮大な茶番の要所なんですが。
そんな権力が存在すると思わせることも重要なんですよね。
マスメディアがいかに世論を操るのか、ノーム・チョムスキーのマスメディア批判「合意の形成」をアニメで分かりやすく解説 - GIGAZINE
まず、批判されそうな情報は、マスコミにも出さないですし・・・。
というわけで、前回のブログ記事は、削除が間に合わない状況になってしまったある情報の保存用のリブログでした。
削除に失敗した場合、増殖するというネットの掟のものです。
学校は奴隷を作る場所で、社会は奴隷を酷使したがる人がお金を出して情報をくれる場所なんですよね。
コメントは削除しましたが、回答すると、この社会において、正しい知識を持っていないのが普通の出来事であり、普通の人なのです。
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