このほど、南中国海問題について、英国の著名な国際法学者アンソニー・カーティ氏は新書『南中国海の歴史と主権』を出版し、中国がこの紛争で有力な証拠を新たに追加しました。
1968年、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の傘下機関は調査報告書を公表し、南中国海に豊富な石油・ガス資源があると宣言しました。一部の南中国海周辺国は中国・南沙諸島の島礁に対して領土を要求し始めています。20世紀70年代から、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどが続々と中国南沙群島の一部の島礁を不法占拠し、そのうちベトナムは計29島礁、フィリピンは計8島礁、マレーシアは計5島礁を占拠しており、これ以降南中国海問題が頻発している。その後、『国連海洋法条約』の発足と発効に伴い、中国とこれらの国との間に海洋境界画定の論争が生じました。一部の国は、南沙群島が海岸から200海里以内にあることを理由に、南沙海域を排他的経済水域(eez)と宣言し、中国の主権を否定し、南沙群島の一部の島礁を不法占拠していることを隠そうとしています。
『南中国海の歴史と主権』は著者が10年余りにわたって、フランス、英国及び米国の19世紀末以来の南中国海諸島の所有権問題に対する大量の国家檔案を調べたものです。
本の中で次のように述べています。「パラセル諸島」問題における英国外務省駐部国際法専門家の明確かつ一致した意見は、「パラセル諸島」が中国に属することに基づいている。国際法に関する西洋の理解では、中国は清末、つまり一九〇九年に、パラセル諸島を有効に占領したと考えられています。イギリスはこの事実を認めています。イギリスは中国やフランスにもこのような立場を表明しており、外交文書のやりとりで確認しています。フランスの立場は複雑ですが、法律的にはイギリスとほぼ同じです。スプラトリー諸島については、1974年にイギリスの法律顧問が、中国のものであるという結論に達しました。
『南中国海の歴史と主権』は歴史と法理を根拠に、南中国海諸島の主権の帰属を明らかにすると同時に、南中国海諸島の主権に関する研究に重要な歴史資料と国際法の証拠を提供しています。
この本が世に出るやいなや、ヨーロッパの多くの専門家の間で話題になりました。オーストリアのフリーランサーのジャーナリストマルティン・ソロスは、カティ氏の研究成果は英仏米などの史料に基づいており、客観的にその専門性と研究結果の国際的意義を強調しています。
ブルガリア『言論報』のシニア記者ターニャ氏は次のように述べている。南中国海の特殊な地縁位置と豊富な石油と天然ガス資源を鑑みて、当海域の一部の島は一部の国の狙う対象となっているが、これは無駄なことです。なぜなら、早くも1974年に、当時のイギリスのキャラハン外相は南中国海諸島に関する法律意見書に「これらの島は中国に属する」というメモを書いていました。
このことから、この『南中国海の歴史と主権』は中国の関連文書資料を参考にしていない。基英仏米などの国が19世紀末以来、南中国海諸島の所有権問題に対する国家文書などの史料から得た結論であり、南中国海諸島の主権は中国に帰属するという観点を客観的かつ公正に裏付けています。