核燃サイクル 原子力ムラ攻勢
疑惑残し再処理突進
首相官邸周辺は29日も｢再稼働反対｣を訴える人々に埋め尽くされた
しかし､原子力ムラも巻き返しを｢フル稼働｣している
核燃料サイクルを扱う原子力委員会は
｢秘密会合｣が暴露されたにもかかわらず､“成果”を報告した
その数日前には､青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場が
ガラス固化試験を再開
電力各社も再稼働を明言した
脱原発の攻防は､天王山の様相を見せている
【東京新聞】 こちら特報部 (上田千秋､小倉貞俊記者) 2012/6/30 より
｢大臣一同から頼まれた仕事を期限に間に合うように終わらせただけだ｣
霞が関･中央合同庁舎4号館7階の角部屋にある原子力政策担当室
内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)の事務局を担当する中村雅人参事官は
｢核燃料サイクル政策の選択肢｣を
原子力委が21日に決定したことが拙速すぎないか､
という質問にこう答えた
｢拙速すぎる｣という見方には理由がある
政策担当室と同階の会議室で開かれた原発推進派だけの｢秘密会合｣の存在が
先月下旬､毎日新聞の報道で明るみに出た
｢内輪｣で調査始めたばかり
｢やらせ検証で幕引きか｣
核燃サイクルの存廃を検討する原子力委の部会
｢原子力発電･核燃料サイクル技術等検討小委員会｣の報告書が､
電力会社などの要望を受け､書き換えられたのではといった疑惑が浮上
政府は内閣府の副大臣と職員6人という“内輪”の検証チームを設け､
調査を始めたばかりだった
ところが､小委の報告書は原子力委員会で検討され､その原子力委の報告書は
閣僚でつくるエネルギー･環境会議に提出されてしまった
この夏に決定される新しいエネルギー基本政策を策定するための基本資料だ
報告書に記された選択肢は､2030年時点の原発依存度を
｢0％｣ ｢15％｣ ｢20～25％｣の3パターンに分け､
使用済み核燃料をどう処理するか､
六ヶ所村の再処理工場､高速増殖原型炉｢もんじゅ｣の扱いをどうするかを
提示している
中村氏は
｢エネルギー･環境会議から
『6月中に方針を決めるので､それまでに出すように』
との指示を受けていた
5人の原子力委員が選択肢を決定した
委員の意向がすべて｣
と話した
3つの選択肢 問題視する声
ただ､この選択肢を問題視する声は多い
小委のメンバーである原子力情報資料室の伴英幸共同代表は
｢小委の報告書の段階では､3つに分けた依存度それぞれに
再処理､直接処分､2つの併存を想定し､
そのメリット､デメリットを記していた
だが､原子力委の報告書では『依存度が15％なら併存』と決め付けている
これは書き換えに等しい｣
と憤る
さらに｢依存度15％｣の場合､
もんじゅは｢5年程度運転し､実用化を見極める｣と記されているが､
伴氏は
｢そもそも小委では､もんじゅについて議論したことすらなかった｣
と批判した
ちなみに疑惑の調査は
｢関係者からの聞き取りや資料の請求段階｣(中村氏)で､
第三者委員会などを設ける予定はないという
伴氏は
｢やらせ検証で幕を引かれる恐れがある｣
と懸念する
シナリオ通り？ 着々
後処理費用に 燃668億円計上
核燃サイクル費用は東京電力の電気料金値上げ案にも
｢原子力バックエンド(後処理)費用｣として年間668億円分が計上されている
そもそも政府の｢脱原発依存｣方針に従えば､
核燃サイクルはいらないはずだ
しかしここに来て､申し合わせたかのように､
核燃サイクル維持や再稼働に向けた動きが激しくなっている
◆ ガラス固化試験再開
◆ もんじゅ機器｢正常｣
◆ 原子力基本法を改正
政府は16日､大飯原発再稼働を正式に決定
それに呼応したかのように日本原燃は18日､六ヶ所村再処理工場で､
高レベル放射性廃液のガラス固化試験を再開
試験はトラブルで2008年12月から中断していた
さらに政府の行政刷新会議で政策仕分けの対象にもなった
｢もんじゅ｣も動き出した
経産省原子力安全･保安院は21日､2010年8月の事故の復旧作業を受け､
新しい機器の正常な作動を確認したと発表した
運営主体の日本原子力研究開発機構は3月､試験計画の作成契約を
東芝と三菱重工業に計約1億円で発注している
加えて原子力基本法の付則に
｢わが国の安全保障に資する｣との文言が入れられた
｢核燃サイクルをなくしたくないという意図が働いている｣
と､ある民主党国会議員の秘書は打ち明ける
改正原子炉等規制法には､
原子力規制委発足後に運転制限の妥当性を見直す規定が盛り込まれた
運転基幹を40年に制限する方針は危うい
電力各社が株主総会を開いた27日も､
これまでの議論がなかったかのように､
各社の最高幹部から再稼働を当然とする発言が相次いだ
総会終了後に､就任後初の会見に臨んだ東電の下河辺和彦会長は､
柏崎刈羽原発(新潟県)について
｢新生東電を経営する上で根幹の一つだ｣
と発言
北海道や東北､九州など各電力会社の総会でも同趣旨の発言が続いた
極め付きは大飯原発の再稼働が決まったばかりの関西電力
八木誠社長は会見で
｢原発は重要な電源と考えている
脱原発は全く(考えに)ない｣
と言い放った
既成事実を積み上げるべく世論を無視し､再稼働と核燃サイクルの維持に
突き進む原子力ムラ
日本弁護士連合会の山岸憲司会長は28日､
秘密会合問題で原子力委に対して､
｢中立性､公平性､公開性を欠いている｣
と批判､
｢エネルギー政策全体を聖域なしに討議していくべきだ｣
とする声明を発表した
東電など出資 原燃破綻なら共倒れ
原子力委の新大綱策定会議委員を務める慶応大の金子勝教授(財政学)は
｢国民的議論がないまま物事が進んでいる
再処理をやめて日本原燃の経営が行き詰まれば､
多額の出資をしている東電や関電に与える影響は大きい
最初から原子力委のシナリオは決まっている｣
と語る
核燃サイクルをめぐる3つの選択肢については
｢原子力委にとっては､核燃サイクルを残しさえできればよく､
再処理と直接処分の併存で十分と考えているのだろう
あえて『全量再処理』という選択肢を残したのも､
あたかも原子力委が世論に配慮した印象を与えるように
考えているからだ｣
と分析する
そのうえで､こう展望した
｢無理に再稼働を進めようとすればするほど､
小さなミスやトラブルが起き､かえって国民の反発を招いている
電力各社はこのまま､福島原発事故などなかったかのように押し切れると
考えているのだろう
だが､すでにそうできない状況に事態は進展している｣
〔デスクメモ〕
ノーベル賞を受賞した物理学者､故朝永振一郎氏のエッセーを読んだ
日本の原子力開発を
｢物理学や技術のことではなく､日本という国の精神年齢｣
｢(少年が)原子力を振りまわす危険｣
(『暗い日の感想』)から案じた
不幸にも半世紀後､その慧眼をムラの住人の所作で確認した
（牧デスク）