残業代請求に対する会社の対応

弁護士が依頼者を代理して、会社に対して残業代請求をすると、それに対する会社の対応は概ね２つに分かれます。

１つは、未払いの事実を認め、残業代を支払うと言ってくる場合です。
本人が請求した際には、対応しなかった会社でも、弁護士から内容証明が届くと、ほうっておくとまずいと考えて、きちんと対応してくるケースは多いです。

ただ、この場合でも、残業代を○○円にまけてくれと言ってはきますが。
もちろん、依頼者のために取れるだけ取りますが、こういった会社は、２つ目の会社に比べれば、残業代未払いの事実を認めて改善する意思がある分、ずっとマシです。
その後は、法令を守ったり、就業規則をきちんと整備しようとするでしょう。


２つ目は、何らかの理由をつけて残業代を払う義務がないと争ってくる会社です。
その理由が正当なものであれば、そういった主張をすることに文句はありません。
しかし、多くの場合、会社は、残業代を払いたくないために屁理屈を述べていたり、嘘の事実を述べているだけです。
たとえば、到底管理監督者にあたらないような職務であるのに、管理職だから残業代が出ないと言ったり、労働者に問題があるといった、あることないことを並べたりします。

はっきり言って、１つ目の対応よりもこちらの場合の方が、弁護士としての仕事は大変になりますが、より燃えるのは、こちらです。
争いがある場合は、交渉では終わらず、労働審判や裁判になります。
時間はかかりますし、作る書面の量も、増えます。

ただ、相手が争っているからと言って残業代請求をあきらめてしまっては、残業をしていた依頼者が報われません。
また、その会社は、今後も残業代未払いを続けていくでしょう。
良いことが１つもありません。残業代を回収できるまで、とことんやらなくてはいけません。