ハローワークの個人融資制度
ユニオン組合員の方々へ
就職安定資金融資について、元従業員の方から手順や段取りについて、共有がありましたので
簡単に概要をお送り致します。
管轄のハローワークで対応の相違はあると思いますので一度、相談してみてはいかがでしょうか？
今住んでいるところの管轄ハロワークに行って、雇用保険受給の仮手続きを行い
そこで就職安定資金融資について貸し付け対象かどうかの説明をしていただけます。
↓
新宿のハローワークで「東京非正規労働者就労支援センター」（東京キャリアアップハローワーク）を紹介されました。平日 午前10時～午後7時 土曜 午前10時～午後5時〒160-0023 新宿区西新宿1－7－1 松岡セントラルビル9階03（5909）8609東京キャリアアップハローワークに行き、 貸し付け対象かどうかの話し合いと説明を受ける
↓
対象者であれば、詳細を聞いた後、パンフレットと必要書類がもらえます。
↓
会社都合での離職を証明するために、勤めていた会社に「離職・住居喪失証明書」に記入してもらう（解雇通知書でもOKでした。）
不動産屋で物件を決める。（注）単身者：家賃6万円以下、世帯主：家賃9万円以下不動産屋に「入居予定住宅に関する状況通知書」に記入してもらう (初めにこの貸し付けを使う事を伝えてから物件を選ぶ事、不動産屋はこの制度を知らない事が多いようです)
↓
東京キャリアアップハローワークに行って「就職安定資金融資対象者証明書」に記入してもらう (身分証明書、顔写真2枚、印鑑、間取図等が必要)
↓
揃った書類を持参し、労働金庫に行って担当者と話し合いながら申し込み書類に記入して申し込み、審査開始
↓
約3～6営業日後、労働金庫から審査結果の連絡が入る。
↓
審査が通ったら、融資の申し込みをした労金に行き、確認と入居初期費用振込みの為に必要な振込み手数料と収入印紙代を払う
↓
入居 手続きを行い、入居完了後「住居確保報告書」を記入し、不動産屋との契約書もあわせてハローワークに提出
↓
就職先が見つかるまでの6ヶ月の間、利子を払いつつ就職活動 なお、初回の貸付実行日（初回の資金振込日）の6ヶ月後の月の末日までに、6ヶ月以上の雇用が見込まれる就職をして雇用保険一般被保険者資格を取得し、その資格取得日の翌日の15日までにハローワークへ届け出た場合は資格取得日の属する月の翌月末現在の貸付額から、次の額を控除することにより、返済免除を受けることができます。
●控除対象①住宅入居初期費用のうち敷金を除く額：貸付額の100％相当額②生活・就職活動費：貸付額の50％相当額
以上になります。
（参考資料）中央労働金庫HPより抜粋
中央労働金庫は、2008年12月22日（月）より、「就職安定資金融資」の取り扱いを開始いたします。
本融資は、離職によって住居を喪失した方々に対し、住居と安定的な就労機会を円滑に確保できるよう支援することを目的とし、厚生労働省からの要請を受け、全国13の労働金庫で取り扱いに至ったものです。なお、融資のお申込みに際しましては、事前にハローワークでご相談いただき、所定の書類を揃えていただく必要がございます。
1. 商品概要
名称就職安定資金融資
申込資格
※要件認定はハローワークが行います。
●次の1～4のいずれにも該当する方
1．事業主都合による離職に伴って住居喪失状態となった方
2．常用就職の意欲が認められ常用就職に向けた活動を行うこと
3．預貯金・資産がない方
4．離職前に主として世帯の生計を維持していた方
●利用対象者
1．ハローワーク証明の「離職・住居喪失証明書」・「住居入居予定証明書」・
「就職安定資金融資対象者証明書」を提出できる方
2．満18歳以上の方（満20歳未満の方は、親権者の同意書が必要です）
3．最終弁済時年齢満66歳未満の方
4．当制度に係る日信協の保証基準を満たす方（融資審査があります）
●資金使途
1．住宅入居初期費用
(1)敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・火災保険料・入居保証料（上限40万円）
(2)転居費及び家具什器費（上限10万円）
2．家賃補助費（上限36万円：6万円×6ヶ月）
3．生活・就職活動費：常用就職活動費上限90万円（15万円×6ヶ月）
●融資限度額
離職者（雇用保険受給資格者）：50万円
離職者（非雇用保険受給資格者）：176万円
●融資金利：固定金利（年利）1％（別途保証料0.5％）
●返済期間：据置期間6ヶ月経過後10年以内
●返済方法：毎月元利均等返済（据置期間中は利息のみのご返済）
●担保・個人保証不要
●保証機関：日本
就職安定資金融資について、元従業員の方から手順や段取りについて、共有がありましたので
簡単に概要をお送り致します。
管轄のハローワークで対応の相違はあると思いますので一度、相談してみてはいかがでしょうか？
今住んでいるところの管轄ハロワークに行って、雇用保険受給の仮手続きを行い
そこで就職安定資金融資について貸し付け対象かどうかの説明をしていただけます。
↓
新宿のハローワークで「東京非正規労働者就労支援センター」（東京キャリアアップハローワーク）を紹介されました。平日 午前10時～午後7時 土曜 午前10時～午後5時〒160-0023 新宿区西新宿1－7－1 松岡セントラルビル9階03（5909）8609東京キャリアアップハローワークに行き、 貸し付け対象かどうかの話し合いと説明を受ける
↓
対象者であれば、詳細を聞いた後、パンフレットと必要書類がもらえます。
↓
会社都合での離職を証明するために、勤めていた会社に「離職・住居喪失証明書」に記入してもらう（解雇通知書でもOKでした。）
不動産屋で物件を決める。（注）単身者：家賃6万円以下、世帯主：家賃9万円以下不動産屋に「入居予定住宅に関する状況通知書」に記入してもらう (初めにこの貸し付けを使う事を伝えてから物件を選ぶ事、不動産屋はこの制度を知らない事が多いようです)
↓
東京キャリアアップハローワークに行って「就職安定資金融資対象者証明書」に記入してもらう (身分証明書、顔写真2枚、印鑑、間取図等が必要)
↓
揃った書類を持参し、労働金庫に行って担当者と話し合いながら申し込み書類に記入して申し込み、審査開始
↓
約3～6営業日後、労働金庫から審査結果の連絡が入る。
↓
審査が通ったら、融資の申し込みをした労金に行き、確認と入居初期費用振込みの為に必要な振込み手数料と収入印紙代を払う
↓
入居 手続きを行い、入居完了後「住居確保報告書」を記入し、不動産屋との契約書もあわせてハローワークに提出
↓
就職先が見つかるまでの6ヶ月の間、利子を払いつつ就職活動 なお、初回の貸付実行日（初回の資金振込日）の6ヶ月後の月の末日までに、6ヶ月以上の雇用が見込まれる就職をして雇用保険一般被保険者資格を取得し、その資格取得日の翌日の15日までにハローワークへ届け出た場合は資格取得日の属する月の翌月末現在の貸付額から、次の額を控除することにより、返済免除を受けることができます。
●控除対象①住宅入居初期費用のうち敷金を除く額：貸付額の100％相当額②生活・就職活動費：貸付額の50％相当額
以上になります。
（参考資料）中央労働金庫HPより抜粋
中央労働金庫は、2008年12月22日（月）より、「就職安定資金融資」の取り扱いを開始いたします。
本融資は、離職によって住居を喪失した方々に対し、住居と安定的な就労機会を円滑に確保できるよう支援することを目的とし、厚生労働省からの要請を受け、全国13の労働金庫で取り扱いに至ったものです。なお、融資のお申込みに際しましては、事前にハローワークでご相談いただき、所定の書類を揃えていただく必要がございます。
1. 商品概要
名称就職安定資金融資
申込資格
※要件認定はハローワークが行います。
●次の1～4のいずれにも該当する方
1．事業主都合による離職に伴って住居喪失状態となった方
2．常用就職の意欲が認められ常用就職に向けた活動を行うこと
3．預貯金・資産がない方
4．離職前に主として世帯の生計を維持していた方
●利用対象者
1．ハローワーク証明の「離職・住居喪失証明書」・「住居入居予定証明書」・
「就職安定資金融資対象者証明書」を提出できる方
2．満18歳以上の方（満20歳未満の方は、親権者の同意書が必要です）
3．最終弁済時年齢満66歳未満の方
4．当制度に係る日信協の保証基準を満たす方（融資審査があります）
●資金使途
1．住宅入居初期費用
(1)敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・火災保険料・入居保証料（上限40万円）
(2)転居費及び家具什器費（上限10万円）
2．家賃補助費（上限36万円：6万円×6ヶ月）
3．生活・就職活動費：常用就職活動費上限90万円（15万円×6ヶ月）
●融資限度額
離職者（雇用保険受給資格者）：50万円
離職者（非雇用保険受給資格者）：176万円
●融資金利：固定金利（年利）1％（別途保証料0.5％）
●返済期間：据置期間6ヶ月経過後10年以内
●返済方法：毎月元利均等返済（据置期間中は利息のみのご返済）
●担保・個人保証不要
●保証機関：日本