税務情報 平成２０年８月１８日

①法人事業税率の改正
　平成２０年１０月１日以後開始事業年度から法人事業税の税率が見直される。
これは、地方法人事業税の一部を国に移譲した後、国が地方に再配分する過程での改正であり、
企業の税負担に変更はないことが想定されている。

具体的には、代表的な普通法人の場合、
所得のうち年４００万円以下の金額が、５％から、２．７％へ
所得のうち年４００万円を超え８００万円以下の金額が、７．３％から、４％へ
所得のうち年８００万円を超える金額が、９．６％から、５．３％へ変更される。

また、外形標準課税の所得割については、
年４００万円以下の金額が、３．８％から、１．５％へ
年４００万円を超え８００万円以下の金額が、５．５％から、２．２％へ
年８００万円を超える金額が、７．２％から、２．９％へ変更される。

なお、法人事業税について超過課税を実施している宮城、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫の８都府県では、引き続き法人事業税・外形標準課税の超過課税が行われる。