アメリカのサブプライムローンの破綻で、日本の車の売れ行きを下方修正するのは分かる。
１００万台減産する会社もあるらしい。
自動車産業はあらゆる先端技術の寄せ集めでできているので即、様々な分野に大きな影響がある。
しかし従業員を正規に雇わず、派遣や季節労働という形で雇用しておきながら、雇用期間を平気で無視して、首を切るやり方は契約不履行、詐欺にも等しい。
これに対して国は税金を投入して、見舞金のようなものを出すらしいが、本来企業がなすべき責任をどうして国が肩代わりするのか。
「契約期間前の解雇は無効」
「期間中の給与補償、寮の使用許可」
「内定取り消し者の雇用確保と補償費」
などといった誠実な姿勢が企業にまったく見えないのはどうしたものか。
そもそも利益を削ってでも補償するのが当然。
今の学生はこの時期どんな企業がどんな対応をしているのかよく覚えておいたほうが良い。
人間につめたい企業はそこに入ってからも同じように冷たいもの。
労働組合を嫌い企業と癒着してきた政治家たちが保身ばかり思い、また人をロボットのように扱い利潤ばかりを追う今の日本の企業は若者に毎日ひどいことをしている。
企業のモラルも地に落ちたものだ。
社員教育にもお金をかけず、福利厚生費等も削って、ちょっと景気が悪くなるとリストラし、パートやアルバイト、派遣を短期で使ってボーナスも支給しないで、内定取り消しですか。
いったい近頃の企業はどうなってしまったのか。
炭鉱を劣悪な環境のまま操業し、たくさんの犠牲の上に暴利をむさぼってきた末裔が今の総理大臣。
悪夢のようです。