中小企業診断士

中小企業診断士ってどんな資格？

資格名にあるとおり中小企業を対象とした経営のコンサルティングが主な役目です。 経営状態をチェックし適切なアドバイスや指導をする経営コンサルタント系の資格は５００種類以上あると言われますが、その中で中小企業診断士は唯一の国家資格です。

試験概要

＜試験日＞ 第１次試験　８月（２日間） 第２次試験　筆記・・・１０月　口述・・・１２月 ※中小企業診断士として登録を受けるためには、２次試験合格後３年以内に１５日以上の実務補習を受けるか、または１５日以上実務に従事して申請する必要があります。

＜受験資格＞ 年齢・性別・学歴に関係なく誰でも受験できます。 ※第１次試験合格者は２年間、第１次が免除になります。

＜試験科目＞ 有している資格等により、試験科目が一部免除される場合があります。 ★第１次試験（８科目/マークシート） ①経済学・経済政策②財務・会計③企業経営理論④運営管理⑤経営法務⑥新規事業開発⑦経営情報システム⑧中小企業経営・中小企業政策・助言理論 ★第２次試験（筆記/口述） 中小企業診断士としての応用力について試験が行われます。

＜難易度・合格率等＞ 中小企業診断士第１次試験 試験回 受験者数 合格者数 合格率 平成１５年度 １２４４９人 ２０２１人 16.2％ 平成１６年度 12554人 １９７０人 15.7％ 中小企業診断士第２次試験 平成１５年度 ４１８６人 ７０７人 16.9％ 平成１６年度 ３２３７人 ６４６人 20.3％

中小企業診断士資格取得後は？

中小企業診断士は大きく分けると、経営コンサルタントとして開業する独立開業診断士と企業や公的機関で働く組織内診断士に分かれます（コンサルティング会社に勤務する中小企業診断士含む）。 経営コンサルタント自体は資格が無くてもできる仕事ですが、持っていると独立・組織内共に高く評価されている資格です。

宅地建物取引主任者（宅建）

宅地建物取引主任者（宅建）ってどんな資格？

宅建は宅地や建物の取引業務に欠かせない資格。不動産取引業では、事業所ごとに社員5人に1人の宅建主任者を置くことが義務づけられています。

試験概要

＜試験日＞ 年１回　（例年10月）

＜受験資格＞ 年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。

＜試験科目＞ 試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が、 次の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置くものとします。 （試験の内容－宅地建物取引業法施行規則第８条） （a） 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。 （b） 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。 （c） 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。 （d） 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。 （e） 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。 （f） 宅地及び建物の価格の評定に関すること。 （g） 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。 　ただし、宅地建物取引業法第１６条第３項の規定による講習の課程を修了し、講習修了者証の交付を受けた者については、 同法施行規則第１０条の５の規定により、（ａ）及び（ｅ）に関する問題が免除されます。

＜難易度・合格率等＞ 宅地建物取引主任者（宅建）の合格率は15％前後。 しっかりとした準備をすれば１発合格を目指せる。

宅地建物取引主任者（宅建）資格取得後は？

不動産会社・建設会社・住宅メーカーはもちろん、金融、保険など幅広い分野で活かせます。 就職・転職、昇進に活かせるほか、資格手当てがつく会社も多い。

社会保険労務士

社会保険労務士ってどんな資格？

社会保険労務士は労働・社会保険のエキスパート。人事、労務関係や年金などを専門とし、労働・社会保険に関する法令に基づき手続きを行う業務から、相談に応じたり、指導を行うコンサルタンティング業務まで幅広く活躍が期待される。

試験概要

＜試験日＞ 年１回　（例年８月）

＜受験資格＞ いづれかに該当すること ●学校教育法による大学において一般教養科目の学習を終わった者。同法による短大若しくは高専を卒業したもの。 ●修業年数が２年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が１７００時間以上の専修学校の専門課程を修了したもの。 ●行政書士の資格を有するもの ●労働社会保険諸法令に関する業務に従事した期間が通算して３年以上になる者。 ●国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間が通算３年以上のもの

＜試験科目＞ 択一式及び選択式 労働基準法、労働安全衛生法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法（労災法）、雇用保険法、労働保険徴収方、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識。

＜難易度・合格率等＞ 社会保険労務士試験の合格率は８％前後で難関の部類に入ります。 幅広い知識が求められ、法改正部分もよく問われるのでチェックが必要。

社会保険労務士資格取得後は？

社会保険労務士の資格取得後は、開業社会保険労務士として独立する道と勤務社会保険労務士として働く道があります。

ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）

ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）ってどんな資格？

ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）は個人のライフプラン（人生設計全体や家を買いたい、子供を大学まで通わせたいといった個別のものまで）を『お金』という面からアドバイスし実現の手助けをすることが仕事です。 金融資産の運用から、保険の見直し、税金、相続に関する知識まで幅広く求められます。 お金に関する知識を学べることから、自分のために勉強する人も多い人気の資格です。

試験概要

＜試験日＞ 年３回　　（例年２月・３月・９月）

＜受験資格＞ 日本ＦＰ協会の認定研修を受講し、提案書を提出し基準点をクリアすること ※下記の『この資格を学ぶには』で紹介している講座は日本ＦＰ協会の認定研修となります。

＜試験科目＞ 学科試験、実技試験があり、個別に受験可。合否の判定も個別に行われます。 どちらか一方に合格した場合、翌々年度まで持ち越し可。 ①ＦＰ総論 ②リスク管理 ③金融資産運用 ④タックスプランニング ⑤不動産 ⑥相続・事業承継

＜難易度・合格率等＞ ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）は、幅広い知識が求められますが、ポイントをおさえて勉強することにより、短期間での合格も目指せます。 ★試験データ 試験実施時期 受験者 合格者 合格率 平成１５年９月学科 17782人 ４７７１人 ２６．８％ 平成１５年９月実技 １４６４４人 ６９８９人 ４７．７％ 平成１６年２月学科 １８５７１人 ４１４６人 ２２．３％ 平成１６年２月学科 １３９９７人 ５６１０人 ４０．１％

ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）資格取得後は？

幅広い知識を勉強するので、活かせる分野も幅広く、主なところでは、証券会社、銀行、保険会社、不動産・建設関係などがあります。 また、日本ではまだ多くはありませんが、独立して専門家として活躍している人もいます。 アメリカでは独立系ＦＰはメジャーな存在で、日本も今後のニーズの高まりとともに増えていく可能性があります。 他にも、勉強して身に付けた知識を自分の生活やお金の運用に活かすという人も多く、今後この目的のために勉強する人も増えると予想されます。

行政書士

行政書士ってどんな資格？

行政書士は①官公署に提出する書類（建設業許可申請書、法人設立許可申請書、帰化申請書など）②権利義務に関する書類（契約書、遺言書など）③事実証明に関する書類（内容証明など） 上記①～③の書類の作成・提出・相談業務が行政書士の仕事になり、作成できる書類は５０００種類以上とも言われています。 今後は、書類作成業務だけでなくワンストップリーガルサービスの窓口としての役割、いわゆる『街の身近な法律屋さん』といった役割を担うことが期待されています。（敷居が高いというイメージが強い弁護士との違いです） 平成１４年7/1からは代理権が付与されたり平成１６年8/1から行政書士事務所の法人化が認められたりと、行政書士の資格としての可能性はまだまだ広がりつつあります。 マンガ（ドラマ化された）『カバチタレ』（行政書士が主人公のマンガ）の影響もあり人気、認知度も急上昇中の資格です。

試験概要

＜試験日＞ 毎年１回　　１０月実施

＜受験資格＞ 誰でも受験できます。

＜試験科目＞ （法令科目）マークシート択一式、記述式 基礎法学、憲法、民法、行政法、行政書士法、地方自治法、税法、戸籍法など （一般教養科目）マークシート択一式 国語、社会、理科、数学、その他一般常識

＜難易度・合格率等＞ 法律の資格は、条文の読み方や理解など独学では難しい部分もありますし国家資格ですからラクラク合格できるほど甘くはありませんが、きちんと学んで準備をすれば一発合格も十分狙える資格です。 行政書士試験の合格率には非常にばらつきがあり２％台の超難関の年（平成１５年度）もあれば、合格率１９．２３％という年（平成１４年度）もあり、試験の難易度が安定していませんが、おおむね８～１０％くらい。 また、行政書士試験は一般教養科目で２０問中１０問未満はそれだけで足切りと言われています。 法令は条文理解が難しく法改正も多くあるので、独学では難しいと思われます。 資格学校や通信教育でしっかり勉強して試験に臨むことをオススメします。

行政書士資格取得後は？

行政書士の資格は、どちらかと言えば独立開業向きの資格と言えます。 もちろん、行政書士は幅広い法律の知識を身に付けますので、会社、生活などいろいろな場面で役立つことは多いと思います。事実、『法律の基礎知識を勉強したい』という理由で行政書士の勉強をする人も多いです。 自宅を事務所にして小資本で独立している人もいますし、主婦の人で自宅で副収入的にやっている人もいます。もちろん、事務所をかまえて大きくやっている人もいて、なかには年収１０００万以上の人も多くいます。